街全体で「ネット・ゼロ・エネルギー」に、道路に沿って太陽光発電所も建設
桑名市が推進する「先進的都市型スマート住宅供給事業」の1つとして、大和ハウス工業が2015年7月のオープンを目指して「SMA×ECO TOWN陽だまりの丘」を建設する。1万6000平方メートルの土地に64戸のスマートハウスと、道路に沿った南側の斜面に太陽光発電所を設置して、街全体でエネルギーの生産量を拡大する計画だ（図1）。 太陽光発電所の出力は100kWで、年間に約10万kWhの電力を創り出す。2013年度の買取価格（36円/kWh）を適用できれば、年間の売電収入は360万円、買取期間の20年で7200万円になる。この売電収入は住宅のメンテナンスやエネルギーの見える化などの費用に割り当てる。 住宅の中にHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）を装備して、家庭単位と街全体のエネルギー利用状況を画面で確認できるようになる（図2）。各家庭のエネルギー使用実績をもとに、省エネ貢献度を算出してポ
札幌市が今冬7.8％の節電に挑む、市内で大キャンペーンを展開
今年の冬も北海道だけは節電目標が設定された。夕方から夜にかけてのピーク時間帯に6％以上の電力を削減するよう政府と北海道電力が要請を出した。それを受けて札幌市は市有施設で7.8％の需要削減に取り組むほか、市民を巻き込んだキャンペーンを大々的に展開する。 北海道民にとって冬の電力は特別に貴重だ。原子力発電所が稼働しなくても、節電対策を徹底すれば、厳しい冬を乗り切れることは過去2年間に実証できた。今年の冬も節電目標「6％以上」を達成するための取り組みが12月2日（月）から本格的に始まる。 道内で最大の電力消費地である札幌市が率先して節電対策を進める。市民を巻き込んだ活動のひとつが「さっぽろ節電大キャンペーン2013冬」である（図1）。今夏にも実施して3万人以上が参加したプロジェクトで、電力の使用量を削減した家庭に賞品を提供する。賞品にはLEDシーリングライトや北海道産の高級米などが用意されている
カリフォルニアが蓄電に舵を切る：日経ビジネスオンライン
電力最大手のPacific Gas ＆ Electric（PG＆E）社は、電力メーター510万台、ガスメーター430万台の合計940万台のスマートメーターを設置した。これにより、新しい試みやサービスが始まっている。新しいサービスとしては、消費者は同社のサイト「My Energy」から自宅の時間単位の電力消費量を見たり、自分の家と同規模の家と比較したりすることができる。また、自分の家に合った方法で電力を節約するプランを見ることもでき、消費者にとっては節電に取り組みやすい。 また、新しい試みとしては、2012年にスマートメーターからHAN（Home Area Network）経由で宅内ディスプレイやスマートフォンに電力消費量の情報を送る実験を開始した。その情報を受け取った消費者は、スマートフォンなどからサーモスタットをコントロールできる。スマートフォンやタブレットPCなどから家電をコントロール
街は「スマート」過ぎない方がいい：日経ビジネスオンライン
なんだか最近、あらゆる工業製品が「スマート」さを競い始めたかのようだ。曰く「スマートフォン」に「スマート家電」、「スマートメーター」、「スマートハウス」、「スマートグリッド」。こうした産業界のトレンドを総称する「スマート革命」という言葉もあるらしい。 電機・IT（情報通信）分野を担当する記者としては恥ずかしい限りだが、私自身、それぞれの言葉の厳密な定義を理解できていない。「スマート」を「頭脳を持った」といった言葉に置き換えれば、大まかな意味を把握できるのではないか、という程度にしか考えてこなかった。 勉強不足の言い訳ではないが、広告や宣伝活動でのやや便乗的な言葉の使われ方に対する不信心があったのは確かだ。報道の中には「スマートフォンで操作できる家電がスマート家電」という説明もあるようだが、専門家によると、「スマート」という言葉が示す概念はとても奥が深く、本来は一朝一夕に理解できるものではな
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