消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う転嫁・表示に関する独占禁止法及び関係法令の考え方（抄） | 公正取引委員会平成8年12月25日 改正 平成11年7月1日 公正取引委員会 第2 消費税率の引上げに伴う下請取引の適正化に関する下請法の考え方 消費税率の引上げに伴い，下請取引における消費税等の円滑かつ適正な転嫁が行われるためには，親事業者が，「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」に違反して，消費税率の引上げ分相当額の負担を下請事業者に不当にしわ寄せをすることがないよう，下請法の違反行為を未然に防止することが重要です。このため，下請法を次の考え方に基づいて運用し，消費税率の引上げに伴う下請取引の適正化を図ることとします。 1 下請代金の額について 「親事業者が製造委託又は修理委託をした場合に下請事業者の給付に対し支払うべき代金（下請代金）」（下請法第2条第6項）の額とは，消費税率の引上げ後においては，「下請事業者が負担する税額相当分を含んだ額」をいいます。 消費税等は，対価を得て行う資産の譲渡等（商品
