エストニアで警察に連行されて知った、電子国家の不都合な真実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ある休日、エストニアの首都タリン。ウレミステ地区までトラムで買い物に行く道すがら、ひょんなことから警察車両に連行されてしまった。 本コラムでは、私が電子国家エストニアで実際に警察に連行された体験をもとに、デジタル化していく次世代社会がどのような課題に直面することになるのかについて考察する。 電子国家がはらむ不都合 タリン市民は市内の公共交通機関を無料で利用することができる。かくいう筆者も2018年から居住許可を受けており、れっきとしたタリン市民としてその恩恵を享受できることになっている。専用のICカードと自分のeIDカードを連携させることで、住民情報レジストリから私がタリン市民であることを識別して無料になる。 ところが今回トラム内で、ICカードの抜き打ちチェックを受けたことをきっかけに、自分がタリン市民として電子ポータルに正式に登録されていなかったことが判明したのだ。 警察車両で取り調べを
フェイスブック日本法人５億円申告漏れ指摘 | NHKニュース
「フェイスブック」の日本法人が、税率の低いアイルランドの法人に広告事業の利益を移していたとして、東京国税局からおよそ５億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、日本法人は国内で広告会社への営業などを行っていますが、顧客からの広告料は税率の低いアイルランドの法人に支払われていたということです。 日本の法人税の実効税率はおよそ30％ですが、アイルランドは12％余りで日本法人はアイルランドの法人から業務を支援する対価として経費に数％が上乗せされた報酬を受け取っていたということです。 東京国税局は日本法人の報酬は広告料に連動させるべきで、税率の低いアイルランドに利益が移されていたと判断し、おととし12月期までの２年間におよそ５億円の申告漏れを指摘しました。追徴課税は１億数千万円に上るとみられます。 日本法人の「フェイスブックジャパン」はＮＨＫの取材に対
侍ジャパン敗退と脱税事件 背景にある小久保裕紀の人間的甘さ - エキサイトニュース
本日、野球の世界大会「プレミア12」の全日程が終了した。日本は予選を全勝したものの、3位という悔しい結果に終わった。 この原因となったのが、準決勝の韓国戦での小久保裕紀監督の継投ミス。予選時から2イニング目に掴まる傾向があった則本を続投される、9回頭の時点でブルペンで誰も準備させていない、2点差に迫られた無死満塁の場面でコントロールに不安を残す松井を登板させるといった具合だ。 また、予選時には「正直、ほとんどデータがゼロです。本能で戦う」というコメントを小久保は残している。データ野球全盛の現代において、耳を疑う発言だ。 このような継投ミスや発言には、日本プロ野球界ならびに小久保自身の"甘さ"があるのではないかと考えられる。 【脱税の小久保裕紀 なぜか余裕の笑顔】 小久保の人間的な甘さがもっともよく表れているのは、1997年の脱税事件だろう。多くのプロ野球選手が脱税に関わっていたが、小久保は
金の密輸が急増 脱税額は2億3000万円余に NHKニュース
金の延べ棒を空路、密輸しようとして税関で見つかった件数が急増しており、金にかかる消費税を脱税した金額は、ことし６月までの１年間に２億３０００万円余りと、この１０年間で最も多かったことが分かりました。 金の延べ棒は海外から輸入する際、税関で日本の消費税を支払うことになっており、脱税した額は２億３６７９万円と、統計を取り始めた平成１７年度以降最も多くなりました。 密輸の目的について財務省では、犯罪グループが香港や韓国などで買い付けた金の延べ棒を日本に密輸し、国内の金を取り扱う店に消費税込みの価格で売ることで、８％の消費税に当たる金額をもうけようとするケースが多かったということです。 密輸はすべて空路で行われ、体にシリコン樹脂を巻き付け腹部に金を隠したり、ノートパソコンの内部に隠したりする手口などがあったと言うことです。 財務省は「闇サイトで金を運ぶ人を集めて密輸するケースが多く、組織的に行って
国税局ＯＢの元税理士ら逮捕 脱税方法を指南か NHKニュース
国税局ＯＢの元税理士らが出会い系サイトの運営会社に脱税の方法を指南し、およそ３億４５００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は、元税理士や税理士ら４人を法人税法違反の疑いで逮捕しました。 東京地検特捜部の調べによりますと、植田元税理士らは、山邉容疑者らに架空の外注費を計上させるなどの脱税の方法を指南し、３年前、１１億５０００万円余りの所得を隠し、およそ３億４５００万円を脱税したとして、法人税法違反の疑いが持たれています。 関係者によりますと、植田元税理士は国税局を退職したあと、会計事務所を実質的に経営し、「税のスペシャル大辞典」などと題したブログで節税の方法などを紹介していたということです。松本税理士は当時、植田元税理士の事務所に所属し、山邉容疑者らの会社の確定申告の手続きに関わっていたということです。 特捜部は、国税局ＯＢの税理士らによる脱税指南の実態解明を進めています。
植田茅／企業再生・税務調査・企業コンサル-のぞみ総合会計事務所 植田茅ブログ「知りたくなくても教えます」
*会社設立、事業計画の立案、事業再建・再生・清算に至るまで、経営者の皆様を支援します,認定利息前回は、去年（平成19年）の給料などの実態調査の結果が、国税庁から発表された事をお話ししました。 読者の方から、一流企業（たぶん、上場企業の事でしょう）の役員の給料は幾ら位か、と云う質問がありました。 調べてみましたが、これが難しい。 企業の開示の方法がバラバラで、ほとんどが、役員の総人数に対する支給額位しか公表されていません。 ようやくたどり着いたのが、週刊ダイヤモンド社の記事。今回はその記事を参考に、上場企業の役員の年収をお知らせします。 第1位はソニー。 ここの役員の一人当たりの年収は、2億8,986万円。ギャッと云いますね。ソニーは外国人のストリンガー会長が率いていますが、イヤー凄い。 第2位は日産自動車の2億6,782万円 第3位はファナックの1億6,269万円 いやー
クレディ・スイスの脱税ほう助疑惑 最高で１６億ドルの罰金か
スイスの銀行大手クレディ・スイスは、米国人顧客の脱税ほう助疑惑で刑事訴訟に持ち込もうとする米当局と協議を行っている。メディアは特に、米国に支払う罰金の額に焦点を当て、その推測額を最高で１６億ドルと報じるところもある。一方クレディ・スイスは、自社をこの危機から守るため、昨年設立した脱税ほう助問題解決のための子会社、いわゆる「バッドバンク」を活用するとみられる。スイス通信とAFPが伝えた。 クレディ・スイスと米司法省（DJO）との間の協議は、スピードを増しているとされ、数週間以内に合意に至るとみられている。 米当局は従来、金融機関の刑事訴追を検討した場合、金融機関のイメージが悪くなるなどの影響を考慮し和解に持ち込む傾向が強かった。しかし、エリック・ホルダー米司法長官は５日、「いかなる銀行も司法の目を逃れることはできない」と明言し、いくつかの金融機関に対し「刑法に違反する行為」を行っていると非難
「赤字」申告の黒字企業に追徴課税 NHKニュース
ことし６月までの１年間に全国の国税局が調査した「赤字」の企業のうち、４５００社近くが実際には黒字だったことが分かり、合わせて４００億円以上が追徴課税されました。 国税庁によりますと、ことし６月までの１年間に全国の国税局が調査した企業はおよそ９万３０００社で、合わせて９９９２億円の申告漏れを指摘され、法人税２０９８億円を追徴課税されました。 このうち「赤字」と申告していた企業およそ３万７０００社では４４６６社が実際には黒字だったことが分かり、合わせて４１６億円が追徴課税されました。 中には東日本大震災の復興需要で大きく売り上げを伸ばしたホテルが、税金を免れようと赤字を装っていたケースもあったということです。 国税庁は、こうした悪質なケースが見つかった業界を重点的に調査するなどして、不正への監視を強めたいとしています。
朝日新聞デジタル：新品携帯装い中古輸出、消費税を不正還付 手口が横行 - 社会
輸出を利用した消費税の不正還付の手口 ただ同然の中古の携帯電話機を新品と装い、関西空港から中国に輸出していた大阪の商社が東京、大阪国税局の税務調査を受け、２０１１年までの３年間で約４億円の偽装取引をして消費税約２千万円の還付を不正に申告した、と指摘されたことが分かった。重加算税を含めて約２７００万円を追徴課税されたという。 国内で仕入れた商品を輸出した場合、仕入れにかかった消費税は全額還付される。この制度を悪用して消費税を不正還付する手口は１１年、成田空港を舞台にした東京の商社への税務調査で初めて発覚。今回、この手口が広がっていることが明らかになった。消費税率が上がれば、さらに増える可能性があり、国税当局は警戒を強めている。 不正還付を指摘されたのは、大阪市平野区にあった家電製品商社「レイホウ」。東京・池袋の中国人男性が０９年に設立した。 関係者によると、同社はただ同然の中古携帯電
消費税不正還付、指南役が自ら成功したカラクリ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今野前社長が消費税の還付を受けた中古マンション。石沢容疑者の逮捕後に所有権は別会社に移転していた（１１日、東京都内で） 「ほけんの窓口グループ」の今野則夫・前社長（５８）による消費税不正還付事件で、指南役とされる石沢靖久容疑者（５０）もマンション取得に絡み約１億円の同税の還付を受けていたことがわかった。 石沢容疑者はこの成功を基に、税制の「穴」を突く方法を前社長ら数人に伝えていた。東京地検特捜部は１７日にも、石沢容疑者と今野前社長を消費税法違反（脱税）で起訴する見通しだ。 ◆投資用マンション 「投資用マンションを購入しませんか。消費税の還付にも協力します」。東京都内のある弁護士は２０１１年２月、石沢容疑者の勧めで約４億円の中古マンションを購入した。説明は次の通りだった。 ＜消費税は、売り上げで得た分から仕入れで支払った分を控除して計算するが、支払った分が上回れば還付される。しかも、売上高に
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