経団連：地方法人課税のあり方 (2013-05-10)トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 地方法人課税のあり方 Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 地方法人課税のあり方 I．はじめに わが国は、リーマン・ショック以降の景気停滞に加え、いわゆる「６重苦」に直面し、産業の立地競争力は低下の一途をたどってきたが、行き過ぎた円高、経済連携協定の遅れ、過度な環境規制といった問題については、安倍政権において漸く改善の動きが現れている。この機会に、さらに民間投資を喚起する成長戦略を確実に実現していくことが急務である。 しかしながら、国際的に見て重い法人の税負担は、今回の税制抜本改革を通じても依然として解消の道筋が示されていない。消費税率10％への引き上げを見据えつつ、再度、国・地方を通じた法人課税の改革について具体的な展望を開くべきである。 わが国の立地競争力を強化し、内外の企業による投資を促進し、国
