日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成25年10月31日付けで経営研究調査会研究報告第52号「第三セクター等と事業再生‐再生事例と新しい事業手法‐」を公表しました。 本研究報告は、近年において多くの第三セクター等の経営が悪化している現状を踏まえ、第三セクター等に関する法令や諸制度、及び第三セクターの再生・整理が行われた代表的な事例の検討を行い、その結果を取りまとめたものです。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 巨額の“塩漬け”土地を抱えたまま処理が遅々として進まない全国の土地開発公社。国も腰を上げ、債務解消を図るための特例を設けて対応に乗り出すが、はたして問題は解決するのだろうか。 「土地開発公社が行政改革の本丸。これを解決すれば、将来が見えてきます」 こう語るのは、神奈川県南足柄市の加藤孝之企画部長だ。全国でも指折りの富裕自治体だったが、大規模な工場が規模を縮小したことに伴い税収が大幅にダウン、地方交付税の交付団体になっている。 そんな南足柄市が目下、全力を挙げて取り組んでいるのが、土地開発公社の解散だ。 土地開発公社とは、公共事業用地を自治体に代わって先行取得する外郭団体のこと。自治体の依頼に基づき、金融機関
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