共和党・トランプ氏の経済政策顧問がANNのインタビューに応じ、トランプ氏は沖縄の問題などについて日本と個別に協議したい意向だと明らかにしました。 トランプ氏の経済政策顧問、ウィルバー・ロス氏:「トランプ氏は日本と日本人に尊敬の念を抱いている。貿易や沖縄など色々な問題があるが、トランプ氏はメディアの前ではなく、プライベートで日本と話したいと考えている」 トランプ氏の経済政策顧問を務める著名な投資家、ウィルバー・ロス氏はトランプ政権が減税に発足後、すぐ着手する見通しを示しました。また、TPP(環太平洋経済連携協定)についてトランプ氏は「全体のアイデアには反対していない」が「何点かを修正する必要がある」と考えていると説明しました。
バブル崩壊から日本経済は長らく低成長が続いている。どのような手を打つべきか。 ロス:まず高齢化社会への対処だ。日本が世界で最も速く高齢化が進む国であることはみんな知っている。すでに全体の23.3%を占める65歳以上の人口が2030年には31.6%になる。必要なのは高齢者に長く働いてもらうことだ。 定年制度を見直し、高齢者を労働力として活用 多くの企業には、60歳や65歳などで定年退職となる制度がある。しかし、65歳を過ぎても働きたいと思っている人はたくさんいる。これは2つの点から重要だ。 1つは日本にとって頭の痛い年金問題。もし、高齢者がより長く労働力としてとどまれば、年金問題は改善する。もう1つは労働力人口についてだ。労働力人口の減少で成長できなくなるという懸念に対してプラスになる。高齢者に強制はできないが、もう少し長く働けるようにすることが大切だろう。 次はエネルギー政策だ。原子力発電
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