住宅の決め手は「熱」、太陽電池3.8kWでゼロエネルギー
パナソニックは正味のエネルギー消費量がゼロになり、光熱費を不要にできる戸建て住宅「スマートエコイエゼロ」の販売を2014年4月に開始した。高い断熱性を持たせることで空調に必要なエネルギーを抑えたことが特徴。太陽光発電も併用する。 あと6年足らず、2020年までに新築住宅の基準が変わる。標準的な新築住宅では一次エネルギー消費をゼロにする――このような政策を経済産業省や環境省、国土交通省が推進している。 「ゼロエネルギーハウス」を実現する一般的な方法は、住宅に省エネ、創エネ、蓄エネを取り入れること。消費するエネルギーを省エネでまず減らす、その上で太陽光発電システムなどの創エネを導入し、使った以上のエネルギーを生み出す。夜間の消費は蓄エネでまかなう。 このような手法は分かりやすい。節電や電力の地産地消といったなじみ深いキーワードとも結び付く。だが、忘れてはならない要素が1つある。熱の管理だ。 住
スマートハウスの13％がゼロ・エネルギーに、年間12万円も稼ぐ
太陽光発電システムとHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）を利用する1700以上の住宅を対象にした調査で、全体の13％が電力量の収支でゼロ以下になる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を実現できていることがわかった。それに伴って年間の光熱費もゼロ以下になっている。 調査の対象は積水化学工業のオール電化住宅に2012年12月末までに入居した家庭で、2013年1月～12月の消費電力量と発電電力量をHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）で集計したものである。 有効回答の1726件のうち、消費電力量から発電電力量を引いた「電力量収支」が年間でマイナスになった住宅は13％にのぼった（図1）。このほかに46％の住宅でも、テレビなどの家電製品を除くと電力量収支がマイナスになる。双方を合わせた59％が国の補助金制度の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の条件を満たしている状況だ。 積水化
ガス･水道が止まっても1カ月は生きられる
東日本大震災以降の節電や防災意識の高まりから、太陽光発電やIT、蓄電池を組み合わせて家庭内でのエネルギー利用を最適化できる「スマートハウス」への関心が高まっている。 昨年の国内大手ハウスメーカー8社の受注実績は5000棟止まりだったが、2016年には3万棟超まで拡大するという民間の試算がある。政府も20年までに標準的な住宅でエネルギー収支（創出量と消費量の差し引き）をゼロにする、という目標を掲げている。 官民挙げての普及に取り組むスマートハウスだが、早くも“その次”を見据えた動きが出てきた。 3つの“ゼロ”を実現 「セキスイハイム」ブランドで住宅事業を展開する積水化学工業は、スマートハウスに求められる「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」の3要素をさらに進化させた次世代型住宅「スマート・パワーステーション」を10月26日に発売する。目指したのは、「光熱費ゼロ、エネルギー収支ゼロ、電力不安ゼロという
キーワード解説「ゼロ・エネルギー・ビル/ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEB/ZEH）」
夏になると各電力会社は節電を呼びかける。特に国内のほとんどの原子力発電所が停止した今夏は、各地で消費者が厳しい節電を強いられている。「ゼロ・エネルギー・ビル/ゼロ・エネルギー・ハウス」は、年間に消費するエネルギー量がおおむねゼロになるという建物を指す。実現すれば、無理に節電する必要がなくなるかもしれない。 ゼロ・エネルギー・ビル/ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEB/ZEH）とは、簡単に言ってしまえばエネルギーを消費しないビル、あるいは住宅ということになる。しかし、実際には内部で人間が活動する限り、まったくエネルギーを消費しない建物を作ることは不可能だ。そこで、建物で消費したエネルギー量を建物で発生させたエネルギー量で相殺することで「ゼロ」としている。 ZEB/ZEHについては経済産業省の資源エネルギー庁が以前から検討しており、2009年には「ZEBの実現と展開に関する研究会」を8回にわたって
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