「世界の火薬庫」になった日本列島 激突する米、中、露、日の軍事、外交力 | JBpress (ジェイビープレス)
11月2日、中国だけでなく、米国、韓国、英国、フランスなど各国の北京駐在記者から同じような電話がかかってきた。共通していたのは、内容だけではない。筆者を考え込ませたのはその「同情的」とも言える口調であった。 何はともあれ、外国のジャーナリストたちが日本の動向に注目してくれているのは、ありがたいことだ。自らをそう慰めるしか手立てはなかった。 11月3日、広東省に出張していた筆者は、現地の中学生と交流する機会を得た。政治に話が及ぶ。中国の小中高生は、地域や学力を問わず、国際関係に大きな興味を抱く。国家の経済発展に勢いがあり、それを肌身で感じるからだろうか。 自国民が海外の人たちからどう思われているか、という「私の国際関係」に、極度にセンセーショナルになっているからだろうか。 講演が終わり、荷物を整理し終えた。食事の会場に向かおうかというまさにその時、見るからにシャイで、交流会でもおとなしくして
「自民党の敗北」に学ぶ、海外の長期政権与党：日経ビジネスオンライン
今年10月、約半年ぶりにマレーシアの地を踏んだ。目的は半世紀以上も与党に君臨する、UMNO（統一マレー国民組織）の国際フォーラムでパネリストを務めることだ。 私、田村耕太郎はマハティール・ビン・モハマド元首相の基調講演の後のパネルディスカッションでの登壇が求められていた。マハティール元首相のシニカルで挑発的な話を受けてのパネルだっただけに、議論は白熱した。その概要は、後ほど記すことにしよう。 自民党をモデルとした「統一ロシア」 そもそも、いったいなぜパネリストとして私が呼ばれたのか――。ここでいったん、私のUMNOとの出会いへ時計の針を戻そう。それは、2009年11月下旬にサンクトペテルブルグでのロシア与党、統一ロシアの党大会での私の発言がきっかけだった。当時、私はロシア上下両院の多数を占める統一ロシアの友好政党自民党を代表して、党大会に招待されていた。 統一ロシアは、その結成に当たって、
軍隊のない国は、なぜ非武装でいられるのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
軍隊のない国家―27の国々と人びとposted with amazlet at 09.12.30前田 朗 日本評論社 売り上げランキング: 226231 Amazon.co.jp で詳細を見る 年の初めの書初めは、いろはの”い”から参ります。「軍隊のない国家」についてです。 私たち日本人は軍隊を放棄すると憲法に書きながら、軍隊ではない自衛隊をもって自らを守っています。それでも軍隊のない国家への憧れは根強いようです。昔は「非武装中立論」があり、今でも「無防備都市宣言」活動があります。 世界に目を向ければ、意外と多く、本当に軍隊を持たない国家が実在します。それらの国は非武装、無防備で、しかも誰に侵略されるでもなく平和を保っています。これはどういうことでしょう。本当は軍隊なんていらないのでしょうか。いったい何故、「軍隊のない国家」は平和でいられるのでしょうか？ 軍隊のない国家」は意外と多い 今回
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Meets Japan―世界と日本を考える 塩崎彰久
[第17回] 今だからこそ米ビジネススクールが面白い。 新たな存在意義を模索して 塩崎彰久 Akihisa Shiozaki ペンシルベニア大学経営大学院（ウォートン校）学生自治会長 秋。古都フィラデルフィアにあるペンシルベニア大学ウォートン校のキャンパスは美しい紅葉に染まる。 建国の都Philadelphiaの美しい夕日＝2009年9月、塩崎彰久撮影 今年3月、伝統と栄誉ある同校の学生自治会長に選出されてから8カ月。米国の主要ビジネススクールで日本人の学生自治会長は初めてだそうで、多くの方の励ましやアドバイスを頂きながら何とか務めてきた。 弁護士という職業に就いた私が再留学先にビジネススクールを選んだのは、グローバル資本主義の最先端で、次代につながる経済社会のあり方をとことん考え抜いてみたかったからだ。とくにウォートンは、トップスクールの中でも学生の実務経験が豊かで、米国外からの留学生の
日本色の付いた技術ではもう世界で勝てない｜フランスの日々
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バングラディシュでビジネスをやってきた!/218614 - R&D: りょうえんダイアリー
「いい体験をした」で終わらせないために。 ◆バングラディシュでビジネスをやってみた ◇概要:Simple model solve both. バングラディシュで、ビジネスをやった。 僕らの視たバングラディシュには、解決すべき問題があった。 解決すべきと信じるに足る、問題があった。 その問題を追ううち、 「農村に行き、インタプリタと共に調査を行い、 グラミン・コミュニケーション及び グローバル・コミュニケーションセンターに提案する」 というインターンの【枠を超える】ことができた。 以下、詳細を綴る。 ◇問題発見:矛盾を見過ごさない 農村滞在10日間余。 初めの数日はOne Village One Portalという、国勢調査のデータ集めを行う傍ら、「問題」を見つけようと苦悩した。 問題は当初、見つからなかった。 問題がない事が、問題に見えた。 問題だとはっきり分かるもの、目の前に見えているも
ロヒンギャ族：「難民と認めて」…日本に２００人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ミャンマー軍事政権による差別や迫害を受け、周辺各国への流出が続いている「ロヒンギャ族」。ミャンマーは自国民と認めず、タイやマレーシアなども受け入れに難色を示す。日本国内でも約２００人が暮らすが、日本政府は大半を難民認定せず、一方でミャンマーが自国民と認めないため強制送還もできない「宙に浮いた」存在だ。経済危機で生活困窮に拍車がかかり、正式に就労が可能になる難民認定を強く求めている。【鵜塚健】 「食費を減らしても、もうお金がない。（マレーシアで暮らす）家族に電話できるのは週１回だけ。心が痛い」。約１６０人のロヒンギャ族が集まって暮らす群馬県館林市。０５年１２月に来日したモハマド・アユーブさん（３５）は肩を落とす。 就労禁止の「仮滞在」の身分だが、生活に困り派遣会社に登録。工場で溶接の仕事をしていたが、不況で０８年１１月「もう来なくていい」と突然解雇された。妻と２人の子供への仕送りも途絶えた。
揺らぐ金融グローバル化 政治圧力と市場原理で資金が国内へ回帰 JBpress(日本ビジネスプレス)
先月開かれた毎年恒例のダボス巡礼で、政治家たちは世界経済に迫っている最大の危機は保護主義であるという合意の下に結束した。 ダボスの山頂で行われた説教の多くは、金融の重商主義、つまり、外国市場から国内市場へ資金が還流するリスクを指摘した。 英国のゴードン・ブラウン首相は「国内融資と国内金融市場への退却」に反対する主張を展開した。しかし現実世界に戻ってみると、自由な資本移動に対する障壁は急速に高まっている。 政治家たちは、偽善者なのか、無力なのか、それとも見当違いなのか？ どれも少しずつ当たっているというのが正解だ。 国境を越えた信用収縮が進行していることは疑う余地もない。ブラウン首相が率いる英国ではイングランド銀行の統計が、2008年第4四半期に英銀による外国顧客向けの融資が大幅に減少したことを示している。 英国の借り手は英国の借り手で、バブル絶頂期に融資のかなり大きな部分を提供し
貧困国から奪われてゆく土地、背景に食糧危機や景気後退など
フィリピン中部で水牛を使って耕作する農民（2008年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【1月11日 AFP】（一部更新）資源の乏しい国々が、アジアの貧困国の広大な農地をわれ先に買っていく。活動家らはこれを「土地の収奪」と呼び、貧困と栄養不良がさらに悪化しかねないと注意深く見守っている。 食糧を輸入に頼っている国々は、原油・食糧価格の高騰、バイオ燃料ブーム、そして急激な景気減速の中、自国民の食糧を確保するための対策に追われている。中でも、耕作地が不足している中国と韓国、オイルマネーで懐が豊かな中東諸国が、アジア・アフリカの農地の権利取得に向けた動きをけん引している。 スペインに本部を置く農業権利団体「Grain」は、最近の報告書で、「今日の食糧および金融の危機が世界規模の新しい土地収奪を招いている」と指摘した。 同団体によると、こうして確保された農地の目的は
asahi.com（朝日新聞社）：〈連載―世界変動〉欧州 国家の意味揺らぐ - ビジネス
〈連載―世界変動〉欧州 国家の意味揺らぐ（1/3ページ）2009年1月8日8時1分印刷ソーシャルブックマーク 政府の退陣を求めるアイスランドの市民ら＝昨年１２月６日、レイキャビクの国会前広場、大野写す金融危機で揺らぐ欧州諸国と地域 もう一人では生きていけないかもしれない――。そんな気分が欧州で広がる。グローバル化した金融危機に暴露された国家の限界。しかし「独立」や「主権」を振りかざし、ナショナリズムの力を借りる政治は、新しい時代に適応できるのだろうか。 アイスランドの首都レイキャビクの国会前広場。昨年１０月から毎週、政権の退陣を求める市民集会が繰り返されている。凍（い）てつくような年末年始にも途切れることなく、防寒具姿の数千人が政府批判のスローガンを訴え続けた。 大みそかには、閣僚が出演するテレビ番組の会場予定だった近くのホテルに、集会参加者が乱入を試み、警官隊と衝突する騒ぎにもなった。
資産形成：あの貯蓄はどこへ消えたのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2008年12月6日号） 株式市場の急落などで多くの欧米人が蓄財を失った今、投資家は歴史から誤った教訓を引き出してしまう恐れがある。 貯蓄をしてきた欧米人にとって、過去10年間は「失われた10年」だった。この間、2度のブームと2度の崩壊を演じた株式市場では、投資による利益はゼロか、それ以下。低金利のおかげで債券や銀行預金からも大して利益を得られなかった。 個人年金プランを組んだ人は、税控除がなかったとしたら、現金をタンスにしまっておいた方が賢明だった。日本人はずっと前からこの虚しさを味わっていると聞いたところで、欧米人には何の慰めにもならないだろう。 今年の数字を見れば、誰もが貯蓄から遠ざかるに違いない。米国の投資信託の資産価値は年初から2兆4000億ドルも減少し、総額の5分の1が吹き飛んだ。英国では、下落率が25％を超え、資産価値が1300億ポンド（1950億
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もうそろそろ日本はもうダメだと言わなくてもよい｜フランスの日々
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