asahi.com（朝日新聞社）：太陽光発電、全量買い取りへ 来年度、菅副総理が方針 - ビジネス・経済
菅直人副総理兼国家戦略相は３１日、家庭の太陽光発電で生じた電力を電力会社がすべて買い取る「全量固定価格買い取り制度」を来年度から導入する考えを示した。太陽光発電については、今月１日から余剰電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る新制度が始まるが、これを全量に広げる構想だ。 太陽光発電の一層の普及を図り、地球温暖化対策を進めるのが狙い。ただ、電力会社は現在、１年間の買い取り費用を翌年度の電気料金に上乗せして回収している。余剰電力買い取りで、経済産業省は１１年度、標準家庭で月平均３０円程度負担が増えると試算したが、全量買い取りになればさらに上乗せ額が増え、太陽光パネルを設置していない国民の負担は大きくなる。 菅氏は３１日、東京都内での講演で、「来年度からやろうと思っている。（国が）１円も金をかけないで太陽光パネルがばっと増えるやり方がある。全量固定価格買い取り制を決めればいい。（パネルを
「大きすぎて潰せない」の愚？ | ウォールストリート日記
先日のエントリーの続きになりますが、10月27日のFTに、イギリスの著名エコノミストであるJohn Kay氏が、「Too Big To Fail is Too Dumb an Idea to Keep（『大きすぎて潰せない』は馬鹿げている）」というコラムを書いていました。彼のコラムは、先日紹介した英中銀やイギリスの規制当局の主張を支持する内容で、金融機関の経営ミスを厳しく批判していますが、結論がなかなか興味深かったので、簡単に紹介してみます。 （以下、本文の抄訳） Too Big To Fail is Too Dumb To Keep Financial Times – John Kay > 金融危機が、規制当局の手落ちで発生したと言う人がいるが、それは、犯罪自体の発生の原因を、警察の怠惰の責任に帰しているに等しい。 > 金融危機を防ぐために、規制当局が国内外で協調して対処することが必要だ
RIETI - 日本の経済成長戦略 －経済成長論と企業レベルの実証分析の含意－
成長には「人」の知恵が何よりも重要である――。その観点から、本日は企業のグローバル化の推進と少子化阻止の2つの戦略についてお話したいと思います。 日本経済の実態ですが、日本の1人当たりGDP（ドル、購買力調整済み）は、バブル期でも米国を上回ることはなく、1990年代初めにはシンガポールに抜かれ、今では台湾に追いつかれそうになっています。1人当たりGDPの成長率は、高度成長期といわれる1970年辺りから急減速しています。特に1990年代以降は米国との差が拡大する一方となり、今では1968～70年頃と同等のレベルにまで広がっています。驚異的な成長を遂げた1960年代と比べて、1970年からの40年間の平均成長率はシンガポールや台湾と比べてかなり停滞しています。 さらに今回の世界経済危機では、先進国の中で特に日本が打撃を受けています。その理由の1つが輸出の急減であることは否定しませんが、輸出依存
中国当局、ツイッターで書き込めるウェブ上の「ベルリンの壁」へのアクセスを遮断
パリ（Paris）で撮影されたマイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）」のトップページ（2009年7月20日撮影）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【11月1日 AFP】中国のインターネット規制当局は、マイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）」の利用者が「ベルリンの壁」の崩壊についてコメントを寄せることのできるサイトへのアクセスを遮断した。同サイトの運営者が29日述べた。 このサイト「berlintwitterwall.com」は、20年前のベルリンの壁崩壊の夜の思い出を交換する目的で立ち上げられた。しかし、あっという間に、中国当局の検閲システム｢万里のファイアウオール（Great Firewall of China）｣に抗議する公開討論場に変ぼうした。 「berlintwitterwall.com」のプロジェクト・コーディネーター、Carsten Hein
asahi.com（朝日新聞社）：超セレブ選挙戦 ７７億円投入、ブルームバーグＮＹ市長 - 国際
【ニューヨーク＝山中季広】今月３日に投票が迫った米ニューヨーク市長選で、３選確実とみられている現職ブルームバーグ市長（６７）の財力が話題を集めている。投じた自己資金は８５００万ドル（約７７億円）。米選挙史上、これほどの額を自費でまかなった候補者は他にいない。 ブルームバーグ氏が選挙戦で最も資金を注いだのは広告だ。テレビ広告に３０５０万ドル、ダイレクトメールに１２８０万ドル。今年４月から早々とテレビ広告を流し始め、最終盤の今は連日、視聴率の高いＣＭ枠に登場する。 世論調査など各種のコンサルタントを雇うのに１１００万ドル。選挙事務所の一つで取った出前のピザ代だけで８８９２ドル（約８１万円）。近所のピザ屋は大喜びだ。 米国の選挙制度では原則として、自費で選挙運動をする限り、使う額に制限はない。 「過去の大統領選や連邦議員選、知事選でこれほどの自己資金を投じた候補はいない」とニューヨーク市
【検証・八ツ場ダム】（４）巨額建設費に群がる人々 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
完成されれば、薄い青の部分がダム湖に沈む。両側の代替地の造成や橋、JRの付け替え作業も進む（国土交通省提供） 八ツ場（やんば）ダムのＰＲセンター「やんば館」。建設反対闘争の歴史や住民の苦渋の決断の末に着工に至った経緯などを、多くの人に知ってもらおうと平成１１年４月に建設された。総工費約２億円。１階に展示フロア、２階に会議室を備えている。 施設にはこんな文言が掲げられている。「ダムが完成すると、今立っているここは水没します」 建設から１０年で訪れた客は約２７万人。１日平均７３人。地元には「無駄な箱物の象徴。大金を投じたのになぜ水没させるのか」という声がある。 八ツ場ダムの総事業費は当初、２１１０億円だった。それが、１６年に４６００億円へと増額修正された。立ち退き補償費が当初予定の３・５倍。鉄道や道路の付け替え工事費も倍増。すでに３２１０億円が投入済み…。 多くの無駄やそれに群がる人がいたのも
凄すぎワロタ あらゆるモノをダンボールで再現 顕微鏡から自動車まで :【2ch】ニュー速クオリティ
1 ノイズc(catv?) 2009/10/29(木) 15:01:30.37 ID:r5XFrnh3 ?PLT(12002) ポイント特典
日本の「保守」は社会主義 (田中良紹の「国会探検」)
鳩山政権が誕生して１ヶ月が過ぎた。この１ヶ月で最も感じた事は日本の政治には「勘違い」が多すぎるという事である。初めての政権交代だから仕方がないと言えばそれまでだが、民主主義の名の下に一党支配が長く続いてきたため、日本人には政治を「考える力」がなくなり、妙な宣伝に乗せられてしまっているのではないかという気がする。 民主主義政治で最も尊重されなければならないのは選挙で示された国民の意思である。選挙で国民は政党の政策を見比べて判断を下す。国民の負託を受けた政党の政策が国家の基本方針となる。そこで政策がリセットされる。国家の政策を国民が選挙で選べる仕組みが民主主義政治である。 かつて「政局よりも政策が大事」と言った総理がいた。それがどれほど愚かな言葉であるかを今回の選挙で国民も理解したと思う。政策を実現するのは選挙＝政局である。政策は学者や官僚でも作れるが、政局は政治家にしか出来ない。従って政局で
国家生き残り戦略としての日本語リストラ - michikaifu’s diary
我が家の息子たちが、「日本語を母国語として勉強する学校」から「外国語として習う学校」に移ってから2ヶ月。いろいろ目から鱗なことがあって、面白い。 そこでつらつら考えるに、ニッポンの「国語なんたら審議会」には刺客を送り込まれ、全国の国語の先生たちからはカミソリを送られてきそうなことなのだが、「国家百年の計」を考えると、ここでおもいっきり、日本語の言語体系を大幅リストラして簡素化することが、国家戦略として正しいんじゃないかと思えてきた。 なぜかというと、このままで行けば、ありとあらゆる面で日本は中国に負けることはまちがいない。あちらのほうが人口多いし、それは仕方ないんだけど、そのあと「成熟国」としてこの先どうまともに生きて、1億もいるぜいたくに慣れた人口（この先減るにしても）を養っていくかと考えると、やっぱり「ブランド維持」が必要。そのためにすべきことはいろいろあるんだけど、「対中国語」という
【早読み／先読み アメリカ新刊】女性がセックスをしたがる２３７の理由 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
「女はなぜセックスをするのか：冒険心から復讐（ふくしゅう）心まで、性欲のモチベーションを探る」Ｗｈｙ Ｗｏｍｅｎ Ｈａｖｅ Ｓｅｘ： Ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ Ｓｅｘｕａｌ Ｍｏｔｉｖａｔｉｏｎｓ − ｆｒｏｍ Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ ｔｏ Ｒｅｖｅｎｇｅ （ａｎｄ Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ ｉｎ Ｂｅｔｗｅｅｎ）Ｃｉｎｄｙ Ｍ． ＭｅｓｔｏｎＤａｖｉｄ Ｍ． ＢｕｓｓＴｉｍｅｓ Ｂｏｏｋｓ「キンゼー・リポート」以来の画期的なセックス・リポート なんともショッキングなタイトルの本である。出版社のセールスポイントは、「女性のセックスに対する神秘的な欲望の全容を明らかにした、あの『キンゼー・リポート』に匹敵する決定版」。妻や恋人とのセックス・ライフでトラブっている男性なら読んでみたくなる本。いや、セックスに悩みを持つ女性だって自己診断のために読んで、自らの体と心の神秘の扉を開けてみたくなる衝動に駆ら
asahi.com（朝日新聞社）：たばこ税収入、自販機１台で１５億円 市が「奨励金」 - 社会
年間１５億円規模の税収を生んでいるたばこの自動販売機＝大阪府泉佐野市、千葉写す 大阪府泉佐野市にある１台のたばこ自動販売機が今年度、１５億円規模の市町村たばこ税を市にもたらすことが関係者への取材でわかった。１日に２０本入りが６万箱以上売れた計算で、実態と大きくかけ離れている。市外で大量にたばこを販売する小売業者が書類上の操作で納税を集中させ、市は見返りに業者へ奨励金を支払っている。 同じ手法でたばこ税収を増やしている自治体は、朝日新聞の調べで他に大阪府摂津市、滋賀県竜王町、同県高月町の少なくとも三つある。消費地に納税されるのが原則の市町村たばこ税を、奨励金制度によって他の自治体から奪っている格好だ。総務省市町村税課の担当者は「法律の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない。実態を把握したい」と話した。 関係者によると、泉佐野市の問題の自販機は０８年秋、大阪府豊中市の小売業者が商店前に設置
東京に生きるアイヌ―日本の先住民を知る｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
ダイワＪＦＳ・青少年サステナビリティ・カレッジ 第３期・第８回講義録 Copyright JFS 長谷川修氏 「レラの会」代表、「アイヌウタリ連絡会」事務局長 北海道生まれ。東京の鶴川農村伝道神学校を卒業後、鳥取の教会を拠点に社会問題に取り組む。アイヌ民族グループ「レラの会」代表。首都圏のアイヌ団体でつくる「アイヌウタリ連絡会」事務局長。現在、山梨県在住。建設業の傍ら、自然農にも取り組む。 ◆講義録 はじめに、アイヌ語で自己紹介してみよう。 イシカラホントモ チュプカ クシペツ ペニウンクル タカスコタン コアパマカ クレコロカトゥ エネオカヒ ハセガワオサム クネルウェネ ヌイ キナロクテ ナツヨ チヨ （石狩平野の中央、川上にある東鷹栖村で生まれました、長谷川修といいます。祖母の名前はヌイ、母はチヨといいます。） アイヌ語はいまだ表記法が定められてないので、ローマ字で表記することも、こ
asahi.com（朝日新聞社）：政府広報やＪＩＣＡ旅費など例示 事業仕分けで枝野氏 - 政治
政府の行政刷新会議は３０日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、政府広報や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の旅費、宿泊施設を持つ独立行政法人などを検証の対象とする方針を決めた。最終的には約２００事業を取り上げる予定で、週明けから関係者への聞き取りや現地視察などの事前準備作業を始める。 事業仕分け人を務める民主党議員７人が国会内で協議した後、統括役の枝野幸男元政調会長が記者団に説明した。 仕分けの対象となった政府広報は基本的には内閣府が運営している。だが、各省庁や独立行政法人も独自に広報活動を実施しており、重複が目立つとされた。 外務省が概算要求で出したＪＩＣＡへの技術協力などの予算は１５０９億円。枝野氏らと刷新会議事務局や財務省は「ＪＩＣＡは正規料金で航空機を利用しており、他省庁と比べて運賃が割高」などとの考えで一致した。 宿泊施設を独自に持つのは、文部科学省所管の国立青少年教育振興機構
鳩山首相「クジラ肉大嫌い！」 反捕鯨後押し？ オランダ首相との会談で - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相が、反捕鯨国として知られるオランダのバルケネンデ首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが３０日、分かった。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいる。 鳩山首相は２６日、首相官邸でバルケネンデ首相と会談した際、米環境保護団体「シー・シェパード」がオランダ船籍の抗議船を使い、日本の調査捕鯨船の活動を妨害していることについて「旗国としてしっかり対処してほしい」と要請。捕鯨に関する両国の考え方の相違に言及しながらも「クジラ肉は大嫌いだ」と強調した。 関係者は「首相は相手の考えに合わせて共感を示そうとした」と説明するが、鳩山首相は民主党幹事長時代の昨年６月、やはり反捕鯨国であるオーストラリアのスミス外相と会談した際も「実は今朝、家内（幸夫人）の手料理にクジラが出た
トヨタ苦肉の増産策、大卒社員を生産ラインに : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ自動車は、今春入社した大卒事務系・技術系の新入社員約９００人を来年１月から約３か月間、工場に配置し、車の組み立て作業などにあたらせる。 大卒の新入社員は研修などで工場勤務を経験するが、本格的に組み立てラインに配置されるのは異例だ。 トヨタの生産現場では、「プリウス」を始めとするハイブリッド車（ＨＶ）の好調な販売などで人手が不足しているものの、コスト削減のため新たな雇用は難しい。需要の先行きも不透明なため、当面は、新入社員の活用という「苦肉の措置」で乗り切る考えだ。 新入社員は工場や販売店での研修を終え、１０月に本社や研究所などの各部署に配属されたばかり。再配置先は、プリウスを生産する堤工場（愛知県豊田市）など主力車種生産工場が中心になる見込みだ。 トヨタの国内生産台数は、最も厳しい減産を迫られた今年２月には月１４万台に落ち込んだ。しかし、政府の環境対応車への買い替え優遇税制（エコカー
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