都市は環境に優しい - himaginary’s diary
とEd GlaeserがThe European誌のインタビューに応えて語っている（Mostly Economics経由）。 The European: As an economist, you have a very pragmatic approach to cities. Let’s begin with one of your thoughts: Cities help preserve the environment precisely because they keep people away from it. Glaeser: That is right. It is somewhat counterintuitive but all that is leafy is not necessarily green – living around trees and living
集積効果の7つの柱 - himaginary’s diary
一昨日のエントリの最後で触れたが、Mostly Economicsが昨年12/27エントリでCity Journalという雑誌の最新号の幾つかの記事にリンクしている。今日はそこから、Mario Polèseというケベック大学州立科学研究所の都市経済学者が書いた記事を簡単に紹介してみる（ちなみにMostly Economicsでは12/15にもこの記事を紹介している）。 その記事でPolèseは、IT技術の時代になっても世界各所で大都市が成長を続けていることを取り上げ、そうした成長をもたらす集積効果を以下の7項目にまとめている。 生産に関する規模の経済 人口密度が高い都市部では労働力が容易に得られる。 ただしこれは20世紀前半のデトロイトなどに当てはまる話で、今や大都市はそうした製造業の工場を建てるには土地が高くなりすぎた。 交易と輸送に関する規模の経済 トラック、航空機、船舶による輸送は、
なぜニューヨークは米国最大の都市なのか？ - himaginary’s diary
と題した論文を2005年12月のNY連銀のEconomic Policy ReviewにEdward Glaeserが書いている（Mostly Economics経由；原題は「Urban Colossus: Why Is New York America’s Largest City?」）。 その結論部では、200年間も全米第一の都市であり続けたニューヨークの経済史から、4つの教訓を引き出している。 地理的決定論 ニューヨークについては、最大の港湾を持っていたことが発展を運命付けた。その点では地理的決定論にも一理ある。 輸送コストの重要性 ニューヨークの港湾都市としての発展には輸送コストの問題が寄与した。移民受け入れの中心地および製糖業の中心地となったことについても同様。 地域特化の経済 輸送コストの低下によってそれに基づく集積効果が衰えた後も、関連産業同士が近くに位置することの有利さに基
世界の頭脳が集まるところ - himaginary’s diary
を地図化した記事がThe Atlanticに掲載されていた（原題は「Where the World's Brains Are」；Economix経由）。書いたのはリチャード・フロリダ（Richard Florida）で、同氏率いるCreative Class Group社のサイトにもクロスポストされている。 以下がその地図。 また、記事本文には1位から24位までの都市（圏）が記述されているが、そのランキングは以下の通り。アジアでは東京が辛うじて24位に滑り込んでいる。 ボストン＝ケンブリッジ ロサンゼルス ニューヨーク サンフランシスコ ロンドン シカゴ パリ チューリッヒ サンノゼ＝シリコンバレー ケンブリッジ（英国） ダーラム＝チャペルヒル ミュンヘン ピッツバーグ トレントン＝セントラルニュージャージー ストックホルム オックスフォード ニューヘイブン イサカ サンディエゴ フィラデ
実質為替レートの意味 - himaginary’s diary
昨日紹介したクルーグマンのサミュエルソンの追悼エッセイで、「国際貿易の分野で仕事をしている人の多くは、議論が為替相場と国際収支に及ぶと、筋道の通らないことを言い始める（Most people who work in international trade tend to lose the thread when the discussion turns to exchange rates and the balance of payments）」という文章があった。クルーグマンの12/28ブログエントリでは、まさにそういった“筋道の通らないことを言い始めた”例とも言うべき発言を槍玉に挙げている。具体的には、a)インフレ懸念 とb)人民元切り上げ拒否 を同時に表明した温家宝の発言である。 クルーグマンは、両者が矛盾していることを以下のように説明している。 Consider the real
サミュエルソンの8つの功績 - himaginary’s diary
クルーグマンは12/15ブログエントリで、サミュエルソンの経済学への主要な功績として8つの業績を挙げた。以下に同エントリのその8つの業績の紹介部分を訳してみる。 顕示選好理論 1930年代、経済学者は、消費者の選択に作用する要因は限界効用逓減にとどまらないことを認識し、消費理論に革命が起きた。しかし、人々がある物を選択する場合、買えるにも関わらず選択しなかった別のある物よりそちらを選好している、という単純な命題から、いかに多くのことが演繹できるかを教えてくれたのはサミュエルソンだった。 厚生経済学 ある経済状態が別の経済状態より良いというのはどういうことか？ サミュエルソン以前、このことは、所得分配をどうすべきかという話と共に曖昧な概念に留まっていた。サミュエルソンは、倫理的な第三者による再分配という概念を使うことによって社会厚生の概念を理解する方法を示した。それは同時に、現実世界でのその
フリードマンのリフレ論 - himaginary’s diary
昨日紹介した名目支出を巡る論争において、ベックワースは、サムナーのvoxeu論説に触れていた。そのvoxeu論説でサムナーは、フリードマンの日本に関する記事「Rx for Japan: Back to the Future」（1997年12月17日 Wall Street Journal）を引用している。同記事は以前Hicksianさんが紹介したほか、小生も池田信夫氏のブログへのコメントで言及したことがある。 この記事は12年前のものであるが、サムナーが引用しているように、幸か不幸か今日も現在的価値を失っていない。そこで、改めて以下に拙訳で紹介してみる。 日銀による10年にわたる不適切な金融政策は、現在の日本経済の不安定な状態に大いに責任がある。その10年は、素晴らしい金融政策の時期の後に続いた。1973年、日銀は、インフレの加速的な上昇に対し、通貨の伸びを25%以上から10%近くにまで2
米国が機会の国だという5つの神話 - himaginary’s diary
というブルッキングス研究所の記事があった（Economist's View経由）。 その5つの神話とは、以下の通り。 米国人は他国に比べ経済的機会に恵まれている 最近の研究によると、実際には、北欧と英国の低所得者家庭に生まれた子供の方が、大人になってより高所得者の家庭を作る可能性が、米国よりもずっと高い。 米国で中所得者家庭に生まれると、大人になった時に上下の階層に移る割合はほぼ同じである。しかし、5分位で最低所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上に移る割合は、35%に過ぎない。一方、最高所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上になる割合は、76%である。 ただし、移民の機会という点では米国は他国に比べ恵まれている。母国よりもかなり多く稼げるし、仮に最初は低賃金だとしても、子供の所得は大きく上昇する。 米国では、ある世代は前の世代よりも生活が向上する 1990年代まではそうだったが、
なぜ中央銀行は資産を保有するのか？ - himaginary’s diary
昨日に引き続き、Nick Roweの中央銀行に関する考察を紹介する。 10/31のエントリで彼は、中央銀行が資産を保有する理由について論じている。 彼は、その理由に関する誤った説明として、発行する紙幣の通貨価値を裏付けるため、という考えを槍玉に挙げている。その裏付け説の誤りとして、以下の3つを挙げている。 中央銀行の保有する資産は通常ほとんどが名目資産であり、負債である通貨と同じ単位である。ここで、物価が一夜にして倍になり、貨幣の実質価値が半分になったとしよう。中央銀行の保有する名目資産の実質価値も半分になる。つまり、通貨とその裏付けとなるとされる資産の等価性は、物価が倍増したとしても破られない。従って、裏付け理論から物価水準を導き出すことはできない。裏付け理論の主張するように、資産が通貨価値を裏付けることによって物価水準を維持できるのは、その資産が実物資産の場合のみである。しかしその場合
グーグルが教えてくれた10のこと - himaginary’s diary
近刊の下記の本*1の著者、ケン・オーレッタ（Ken Auletta）が、フォーチュンに「10 things Google has taught us」という記事を書いている。 Googled: The End of the World As We Know It 作者: Ken Auletta出版社/メーカー: Penguin Press発売日: 2009/11/03メディア: ハードカバー購入: 1人 クリック: 12回この商品を含むブログ (6件) を見る その10のこととは以下の通り。 情熱が勝つ 2002年のスタンフォードの卒業祝辞でラリー・ペイジは「落ち着くな」と述べた。 ベンチャー・キャピタリストのマイケル・モーリッツは、グーグルが創業者ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンの研究に根ざしているのに対し、ヤフーは創業者ジェリー・ヤンとデビッド・ファイロの興味に根ざしている、という決定
クルーグマン「貿易面では今回は大恐慌よりひどい」 - himaginary’s diary
先週、World Business Forumなる催しでクルーグマンが講演したらしい。WSJブログとフェリックス・サーモンがその内容を報告している（Economist's View経由）。 両者の報告によると、講演の概略は以下の通り。 GDPベースでは、米国の景気後退は終了し、成長を取り戻しつつある。しかし、失業は悪化傾向が止まらない。従って、景気後退が終わったとしても、苦しい時はまだ続く。 バーナンキはFRBを貸金業者にすることにより、黙示録的な状況を回避した。第二の大恐慌の恐れは消滅した。 金融の技術革新はその多くが規制を巧みにかいくぐったという代物で、評価に値するものではなかった。 バーナンキの対応が素早く、崖っぷちから戻るのが早すぎたため、金融改革の必要性が浸透しなかった。 多くの経済予測者は、5年で元に戻ると言うが、自分はそれより悲観的。金融危機の成長への悪影響は持続しがちである
服部正也氏の「ビッグ・プッシュ」（「ルワンダ中央銀行総裁日記」より） - himaginary’s diary
少し前の話だが、本石町日記さんが服部正也氏著「ルワンダ中央銀行総裁日記 (中公新書 290)」*1を読んで非常に面白かったというエントリを上げていた。 実はこの本を小生も持っていたのだが、これまで本棚の奥にしまったままだった。それを今回ふと取り出して読んでみたのだが、確かに面白い。最後の離任のシーンなどは、冒険ダン吉のラストシーンを彷彿とさせた*2。ネットで検索してみても、この本に素直に感動したという感想がいくつも見られる。 ただ、そうした物語的な面白さもさることながら、この本には現代の経済学者、特に国際援助や成長論を論じる経済学者に取って非常に意義のある内容が含まれているのではないか、と思った。現在のその分野では、ローマーとルーカスが内生的成長論を発展させ、スティグリッツがIMFの画一性を批判し、サックスが先進国によるアフリカ援助を唱導し、そのサックスの大上段をイースタリーが批判する、と
日本経済は39-43歳の人口層で決まる - himaginary’s diary
"The Great Bust Ahead"という本の宣伝ページに以下のような図が掲げられている（ワシントンブログ経由）。 図に付けられている説明文を訳すと次のようになる。 日本の1990-2003年の深刻な経済不況は、同様*1の人口との関係によって生じたのか？ データはそうであることを示している。チャートは日本政府の統計に基づいている。この図では、インフレ調整済み日経平均と、41歳を中心とする5歳区切りの人口層を描いている。日本の労働省（ママ）によると、大企業では労働者が50歳に達するまで賃金が上昇するが、小企業ではそれが40歳である。そして米国と同様、労働者の圧倒的多数は小企業に勤務しているので、日本の労働者の支出が多い年齢は米国より数年はやく、おそらく41歳近辺だろう。米国の図と同様、インフレ調整済み日経平均（経済）は当該人口の低下に沿って動いている。2003-4年には当該人口は上昇
なぜプレーン・バニラが用意できない？ - himaginary’s diary
オバマ政権の金融制度改革の一つの目玉である消費者金融保護庁（Consumer Financial Protection Agency）に関し、金融機関にプレーン・バニラ商品の提供を義務づける条項が早々に廃棄された。ここでいうプレーン・バニラ商品とは、金融商品には通常アイスクリームのトッピングよろしく様々なオプションが付いているが、そういったものを一切取り払った基本機能の商品のことである（携帯電話で言えばテレビもカメラもネット接続機能も付いてない電話機能だけの携帯、という表現の方が今の日本人には分かりやすいかもしれない）。 以下はその動きを伝えた9/24NYT記事からの引用。 An Obama proposal that Mr. Frank rejected would have required banks and other financial services companies to
インターネットによって消滅しつつあること - himaginary’s diary
テレグラフに「インターネットによって消滅しつつある50のこと（50 things that are being killed by the internet）」という記事が上がっていた（The Big Picture経由）*1。 以下はその抜粋。 1) 礼儀正しい不同意の技術 YouTubeの中身の無いコメントが代表的とは言えないにせよ、インターネットは間違いなく議論のトーンを先鋭化させた。ブログ界の最も騒々しい一画では、真面目に提起された意見の相違を受け付けることができないらしい。すべての反対者には裏があるに違いない、というわけだ。 2) 有名人の死を何とも思わないのが自分だけではないかという恐れ Twitterには不謹慎な冗談が溢れている。 3) アルバムを全曲聴くこと シングルはインターネットで思わぬ恩恵を受けた。 4) サラ・ペイリン 彼女の躓きのもととなったインタビューはネット上
人口とGDP - himaginary’s diary
ちょうど1年前に、実質GDPと消費や投資との散布図を描いて、90年以降の日本経済が壁にぶつかったような動きをしていることを示した。今度は、GDPと人口の関係を見てみようかと思う。 今回、人口と経済の関係を改めて考えてみようと思った理由は、以前書いたように、日本の場合、やはり問題の根源は人口減にあるのではないか、という問題意識が元々あったのに加えて、人口増こそデフレ脱却の正攻法というJBPressの上野泰也氏の論説を読んだことや*1、高齢化による今後の一層の財政悪化を憂う岩本康志氏のブログエントリを読んだことによる。 まず、名目GDPと人口の関係を見てみよう。 （ここで実質ではなく名目の方を最初に取り上げるのは、8/19エントリで書いたように、現下の状況では、名目GDPならびにその成長率こそ経済指標として相応しいのではないか、と小生が最近考え始めたことによる。また、岩本氏の前のエントリに8/
金融版 悪魔の辞典 - himaginary’s diary
昨日に続きThe Big Pictureのエントリから。 バリー・リソルツ（Barry Ritholtz）がウォール街版の悪魔の辞典の一部を紹介している（ソースはWSJ記事だが、そちらは登録ユーザーしか読めない）。 トリプルA 名詞、死語。住宅に見せかけた掘っ立て小屋に裏打ちされた証券を騙して売りつけるため、および、電話帳で一番目立つところを確保するための修飾の道具。使用例：トリプルAの汚染排水付き不動産担保証券サービス。 救済 名詞。知られている最初の使用：ノア*1。住宅バブルの実体のないどんちゃん騒ぎに参加しなかった市民から、参加して且つうまく逃げ出すほど賢くなかった市民への巨額の資金移転を行なうための新しい逆進的な税体系。。 良い銀行 名詞、古語。顧客の資金を仲介し、相応しい企業や消費者に対する賢明な貸し出しを可能にする分別のある慎重なリスク回避型の機関。F.キャプラのベイリー建築貸
金融危機に関する5つの神話 - himaginary’s diary
The Big Pictureの9/14エントリで、バリー・リソルツ（Barry Ritholtz）が金融危機に関する5つの神話を“喝破”している。 神話1 危機は稀な出来事が重なった「パーフェクト・ストーム」だった。 実際にはその逆で、危機は不可避だった*1。それは、過剰流動性、悪しき中央銀行、特殊な法制度、規制の免除、リスク過剰、誤った報酬体系、規制の罠、および市場は効率的で人々は合理的という固い信念の帰結だった。 神話2 リーマンは救われるべきだった。 これは白黒がはっきり付けられる問題ではない。最良の選択肢は、よりベア・スターンズ型に近い（ただしFRBの290億ドルは抜きの）事前の一括処理による秩序ある破産および売却／清算だったと思われる*2。 神話3 規制が危機の原因だった。 規制ではなく、規制からの特別な免除が銀行家の暴走を許した。グラス・スティーガルの廃止、CFMA（The
セイビング・キャピタリスト・フロム・キャピタリズム - himaginary’s diary
マンキューがこの本のタイトルをもじったエントリを上げた。内容は、同書の著者の一人であるジンガレスの論説へのリンク。マンキューは、その論説の最後の段落のオバマ批判部分のみ引用しているが、むしろその前が面白いので、以下に内容を簡単にまとめてみる。 ジンガレスは、論説の前半で、米国の資本主義とそれ以外の国の資本主義の違いを強調する。 彼によれば、米国では熱心に働いて自由市場で勝ち抜いていくことが成功の鍵だが、米国以外では、成功する第一の方法は政府とのコネであるとのこと。その証左として、彼は以下の数字を挙げる。 所得格差をもたらす主因は勤勉よりも運であると考える米国人は40%しかいない。その数字は、ブラジルでは75%、デンマークでは66%、ドイツでは54%にもなる。 インターネットブーム前の1996年においても、米国のビリオネアの4人に1人は自力でのし上がった人であった。ドイツではその数字は10人
良い金融イノベーション、悪い金融イノベーション - himaginary’s diary
フェリックス・サーモンが、サイモン・ジョンソン＆ジェームズ・クワックのデモクラシー誌記事を受けて、良い金融イノベーションと悪い金融イノベーションについて書いている。俎上に乗せたのは以下の3つの金融イノベーションで、それらについてサーモンはジョンソン＆クワックの論説に異を唱えている。 証券化 ジョンソン＆クワックは以下の点で証券化を良いイノベーションと評している。 貸し出しに利用できる資金プールを拡大した。 1990年代末から2000年にかけての新商品が現れる前にも証券化という手法は存在したが、その時は今回のようなバブルとその崩壊を生み出すことはなかった。従って、証券化自体に問題があったわけではない。 それに対し、サーモンは以下の点で証券化を批判する。 貸し手を借り手を良く見究める義務から解いてしまった （どうせ転売するので、その必要が無くなった）。 債券の買い手は、実際の借り手の債務を分析
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