発達障害の可能性がある小中学生は学級に８.８％ 文科省調査｜NHK 首都圏のニュース発達障害の可能性があり特別な支援が必要な小中学生は通常の学級に８.８％、１１人に１人程度在籍していると推計されることが、文部科学省の調査でわかりました。 前回・１０年前の調査から増加しており、支援の充実が課題となっています。 文部科学省は、ことし１月から２月にかけ、全国の公立の小中学校と高校に抽出調査を行い、１６００校余りの７万４９１９人について担任などから回答を得ました。 その結果、読み書きや計算など学習面の困難さや、不注意や対人関係を築きにくいといった行動面の困難さがあるなど、発達障害の可能性がある児童生徒は、小中学校の通常学級に８.８％、１１人に１人程度在籍していると推計されることがわかりました。 調査方法などは一部変わっているものの、前回１０年前の調査の６.５％から増加しています。 また、今回初めて調査した高校では推計で２.２％でした。 文部科学省の有識者会議は増加の背景について、
