３人に１人は「ＧＤＰ成長のジレンマ」（必要だが不可能）を感じている ―経済成長についての世論調査より―｜幸せ経済社会研究所幸せ経済社会研究所（東京都世田谷区、有限会社イーズ内、所長：枝廣淳子）は、本日「経済についての世論調査」の結果を発表しました。この調査は、経済成長と経済の規模を測る指標であるＧＤＰ成長の望ましさや必要性などについて、人々がどのように考えているのかを知るために行ったものです。主要な結果は以下の通りです。 「経済成長」について８割以上の人が「望ましい」と回答 「経済成長は望ましいことだと思いますか」という質問に対しては、「望ましい／どちらかといえば望ましい」と回答した人が８割以上にのぼりました（図１参照）。 それぞれの理由を尋ねたところ、「望ましい」理由としては、「生活が豊かになるから」など個人の生活に言及するものや、「国が豊かになる」など大きな経済に言及する意見が多く見られました。 また「望ましくない」理由としては、「格差の広がりを避けられないと思う」など経済成長が個人の生活を豊かにしていな
