元「慰安婦」の証言を否認しなかった警察 - Apeman’s diary
8月5日の『朝日新聞』の特集記事では次の論文が援用されていました。 藤永壮、「戦時期朝鮮における『慰安婦』動員の『流言』『造言』をめぐって」、松田利彦ほか編『地域社会から見る帝国日本と植民地 朝鮮・台湾・満洲』、思文閣出版、 2013年 執筆者である藤永壮・大阪産業大学教授の講演会に先日行ってきたのですが（冒頭で永井和さんにも「先輩」として言及されていました）、講演でも援用され、上記論文でも扱われているある資料についてご紹介いたします。 問題の資料は「流言蜚語者処罰ニ関スル件」（京高秘第二三〇三号、1939年9月13日）という、京畿道警察部長名義の文書です。表題の通り流言蜚語の取り締まり状況を記録した文書ですが、その中に1938年の3月から翌39年の8月まで南京の「慰安所」にいた女性の取り調べ記録が含まれています。この女性は「第一線の娼妓は軍人と共に戦争に参加したることありて実に危険」（
脅迫受け元記者を来年度雇用しない考え伝える NHKニュース
いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている大学が脅迫を受けた問題で、大学の学長が警備などを念頭に人手や財政面の負担が大きいことなどを理由に、来年度は元記者を雇用しない考えを学内の会議で伝えていたことが、関係者への取材で分かりました。 取材に対し、学長は、今後理事会との協議などさまざまな手続きを経たうえで雇用を継続するかどうか対応を決めるとしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている札幌市の北星学園大学を巡っては、「講師を辞めさせないと学生に危害を加える」などと書かれた脅迫文が届いたほか、「爆弾を仕掛ける」という内容の脅迫電話をかけた疑いで、今月、男が逮捕されました。 関係者によりますと、北星学園大学の田村信一学長は、２９日の学内の会議で来年度は元記者を雇用しない考えを伝え、理由として、警備などを念頭に問題の
「末端の将校」が強制募集したスマラン事件と、吉田清治証言の済州島事件を比べてみる - 法華狼の日記
第二次世界大戦において、日本軍が収容所にのりこんでオランダ人を強制募集して慰安所に送りこんだ。いわゆるスマラン事件として1992年に朝日新聞が報じたことで知られている。 さらにインドネシア全体では多くのオランダ人が強制募集され、望まぬ売春をしいられた。そのいくつかが戦後に戦犯裁判にかけられた。 慰安婦にされた女性たち-オランダ 慰安婦問題とアジア女性基金 オランダ政府は1993年に「日本占領下オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府所蔵文書調査報告」を出しています。（全文はこちら）それによると、日本軍の慰安所で働いていたオランダ人女性は200人から300人に上るが、うち65人は売春を強制されたことは「絶対確実である」とのことです。 これに対して、産経新聞ワシントン特派員の古森義久氏は「末端の将校」が起こした事件だと主張している。 【あめりかノート】慰安婦
「慰安婦」問題否認論者に欠けているのは「自由意志」についての常識的な洞察 - Apeman’s diary
今年の5月、「NEWSポストセブン」の「慰安婦」問題否認論記事について私は次のようにコメントしました。 おそらくこれを書いたライター、および何の疑問も持たずにこれを掲載した編集者、何の疑問ももたずに読んだ読者たちは、人身売買の被害者を買春することにたいして何の後ろめたさも持たないのでしょう。「人身売買？ 売ったやつが悪いんだろ。えっ？ お前も買ったじゃないかって？ いや、オレはただフーゾクを“活用”しに来たらたまたまそういう女にあたっただけだって」といった具合に。だからこそ、国家が人身売買システムを「制度化」して公式に利用することのグロテスクさに気づかないわけです。 こういう具合に、歴史修正主義の背後にある発想を推理するエントリを書く度に、ご丁寧にもそれを裏付けてくれるネット右翼が現れるのが恒例のパターンになっていることは、当ブログの常連の読者の方ならよくご存知のことと思います。いまコメン
朝日慰安婦報道を受け、自民党・国際情報検討委員会が政府に提出した「決議」についての荻上チキさんのつぶやき（20140925）
(省略) 2014月09月24日（水）「国連の成り立ち、役割、課題」（レクチャーモード）ポッドキャスト 専門家に基本的な知識から教えてもらう「レクチャーモード」 続きを読む
教育館だより 157. 「従軍慰安婦問題」決着ーー泥さんが、右派のウソを元から断つ．
泥憲和さんの従軍慰安婦についての一連の論考（Facebook）は極めて優れたもので、巷にあふれる右派の嘘・歪曲を元から絶つものです。 そこで、泥さんの了承を得て、以下にその一連の論考をまとめて掲載することにしました。 じっくりお読みください。 なお、環境依存文字（○内に数字）は化けるので１）等に変更してあります。また、レイアウト、色付け等は、当方（古林）にて適宜調整しました。 印刷用にPDFファイルを用意しました。 ご利用ください。 =>クリックでダウンロード リンク切れ、リンクの誤りを修正しました。一部のリンク切れは現在調査中です。2014年12月4日 追記： 【従軍慰安婦の真実】英語版が出来ましたのでご紹介します。 米国在住の三枝恭子（さえぐさきょうこ）さん（言語学）が【タケセンの「思索の日記」】を読んで、ぜひ英訳を、と申し出てくださいました。その成果がこの”The Truth abo
恐るべき朝日新聞の洗脳力 - Apeman’s diary
前エントリの最後に言及した id:ks1234_1234 なんかがある意味典型なんだけど、彼らって絶対に「じゃあ、こちらも吉田清治についての朝日の報道を調べてあいつの鼻を明かしてやろう」とは思わないんですよねぇ。まあ、調べたら調べたで、こういう結果になるわけなんですが……。 1983年11月10日、朝日新聞、朝刊 Wikipedia で「吉田清治」を参照すると「1983年11月10日には朝日新聞が「ひと」欄で吉田清治の謝罪碑活動を紹介した」と、さも大事のように書いてありますが、もちろん「ひと」欄のことですから紙面全体の中ではこんな感じでしかありません。 ネトウヨが信じるかどうかはわかりませんが、この記事には「慰安婦」の3文字は登場しません！ 炭坑や土木現場での労働のために朝鮮人を送り込んだ、という「体験」が語られているだけです。 ところでネトウヨの皆さん、朝日新聞は何度くらい吉田清治氏を紙
杉江義浩OFFICIAL | クマラスワミ報告書の全文を読んでみたら、大きな勘違いに気づいた
僕はてっきり従軍慰安婦問題で日本の国際的評価を悪くしている、国連のクマラスワミ報告書なるものが、例の朝日新聞の吉田証言をめぐる誤報をもとに作成されたと今まで思い込んでいた。読売新聞や産経新聞、おまけに管官房長官や安倍総理までそれっぽいことを言っているので、そう感じてしまうのも無理はない。 朝日新聞め、吉田清治なる嘘つきやろうの虚偽の証言をもとに誤報を書き、それが原因で国連に特別報告書まで提出されてしまい、日本の国際社会における地位を貶めやがった。国益に反する大誤報ではないか、と怒り心頭であった。しかしアメリカなどから入ってくる情報と照らし合わせてみると、なんとなくニュアンスが違う。なんでだろ？ こういう疑問が生じた時には元の資料を直接読み込むのに限る。国連に提出されたクマラスワミ特別報告書なるものは、日本語訳も出ていてネットでも読める。全部で４８ページにもなる長文をていねいに読んでいくのは
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
朝日新聞の吉田証言報道取り消しで国際世論は変りうるか？ - 非行型愚夫の雑記
このタイトルの問いに答えるなら、おそらく変わりえないと答えるしかありません。 なぜなら諸外国、少なくともTHE FACTSに対して非難決議を出したような国々*1は狭義の強制連行を問題にしているのではなく、日本軍性奴隷制における苦難を人権問題として見ているからです。 そのことは以下に示すようなマイケル・グリーン氏の発言からも明らかでしょう。 ブッシュ政権のときに国家安全保障会議上級アジア部長を務めたマイケル・グリーンは、「永田町の政治家達は、次の事を忘れている。＜慰安婦＞とされた女性達が、強制されたかどうかは関係ない。日本以外では誰もその点に関心がない。問題は、慰安婦たちが悲惨な目に遭ったと言うことだ」（『朝日新聞』2007.3.10）と語っています。 0-1 強制連行が問題の本質なの？ | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任 この発言の背景には、
産経新聞「米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判」は誤報 - macska dot org
慰安婦問題は国際法上すでに解決済みである、と主張する論者が、その論証の一部として、韓国・台湾・中国・フィリピン各国の元慰安婦が日本政府をアメリカ連邦裁判所に訴えた裁判の判決を挙げることがよくある。たとえば産経新聞は今月一日、次のように報じた。 韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが２０００年９月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を６年近くもたどる。 （略） このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、１９５１年の対日講和条約、６５年の日韓基本条約、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。 以前からこうした主張は何度かみか
慰安婦にされた女性たち-オランダ 慰安婦問題とアジア女性基金
旧オランダ領東インドは今日のインドネシアです。太平洋戦争で、日本軍はこの地を1942年に占領し、オランダ人を抑留・捕虜にしました。民間人9万人、軍人4万人が収容所にいれられたのです。 一部の日本軍関係者は、収容所に抑留されたオランダ人女性と混血女性を慰安所に強制的に連行して、そこで日本の将兵に対する性的奉仕を強いました。その代表的な事例がスマラン慰安婦事件です。基金の資料委員会の報告書に収められた論文によれば、1944年初頭中部ジャワのアンバラワとスマランにあったアンバラワ第4または第6収容所、アンバラワ第9収容所、ハルマヘラ収容所、ゲンダンガン収容所からオランダ人と混血女性約35人が連行され慰安婦にされました。これを推進したのは南方軍幹部候補生隊の将校たちでした。 アンバラワ第4または第6の収容所から連行された女性の証言によると、ここでは、1944年2月23日、収容所中庭に17歳から28
植村隆 - Wikipedia
この存命人物の記事には検証可能な出典が不足しています。信頼できる情報源の提供に協力をお願いします。存命人物に関する出典の無い、もしくは不完全な情報に基づいた論争の材料、特に潜在的に中傷・誹謗・名誉毀損あるいは有害となるものはすぐに除去する必要があります。 出典検索?: "植村隆" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2018年8月） 植村 隆（うえむら たかし、1958年〈昭和33年〉4月28日[1] - ）は、ジャーナリスト。 株式会社金曜日（週刊金曜日発行元）代表取締役社長[2]、韓国のカトリック大学校招聘教授[3]。朝日新聞社記者、北星学園大学の非常勤講師を歴任。 朝日新聞記者時代に書いた韓国人元慰安婦金学順の証言に関する2件の記事（1991年〈平成3年〉8月11日と12月25日）が
それでも慰安婦問題を解決しなければいけない理由
慰安婦問題が表面化して以降、20年以上が経つのに慰安婦問題は解決されていません。そして、断言できますが、慰安婦問題への理解と解決のための方法が変わらなければ、慰安婦問題は永遠に解決しないでしょう。そして日韓関係は、今以上に打撃を受けることになるでしょう。 今、韓国の支援団体と政府はこの問題について、「法的責任」を認め、そのための措置を取るよう日本に要求していますが、50数人が存命の元慰安婦の中には、実は異なる意見を持った方々がいます。しかしその方々の声はこれまで聞こえてきませんでした。違う声があったとすれば、これまで私たちはなぜその声を聞くことができなかったのでしょうか。 これまで聞こえてこなかった声を、違う声を聞いてみようという問いかけは、実は、元慰安婦の方々だけでなく、支援団体、さらには学者にも当てはまる問いだと分かりました。韓国はもちろん、日本の支援団体や学者など関係者にとっても、慰
アレは、世間によくある話：小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 - 日経ビジネスオンライン
朝日新聞が池上彰さんの連載コラムを掲載拒否したことを発端に起こった騒ぎは、2日ほどでなんとなく落着した。 まだ決着はついていないと言う人もいるだろうし、収束させたくない人たちもいると思う。 収束とか決着とかそういうことではなくて、問題になっているのは朝日新聞の体質なのだからして、この話は朝日新聞を廃刊に追い込むまでは終わらないのだ、とそういうふうに考えている方々もいるはずだ。 私は、単純に、バカな話だと思っている。 一見、この出来事は、表現の自由をめぐるやりとりであるかに見える。「言論封殺」に関連した重大事件であるようにも見える。 まあ、部分的には表現の自由にかかわってもいるのだろうし、言論封殺と言えば言えるかもしれない。 でも、私は、それ以前の問題だと考えている。 つまりこれは、ジャーナリズムがどうしたとか、社会の木鐸がハチのアタマだとかいった話題である以上に、組織人の事なかれ主義と縄張
「女の耐久度」チェックも！ 産経新聞の総帥が語っていた軍の慰安所作り - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。 さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。 そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。 97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっ
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。 大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。 何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造で
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TBSラジオ FM90.5 + AM954～何かが始まる音がする～
justin mccurry on Twitter: "How many foreign journalists in Japan have based their wartime sex slave pieces on discredited Asahi articles? What, none of you? OK, then."
