党勢を立て直し勝てる態勢を 4月25日 21時54分 民主党の岡田幹事長は、記者会見で「厳しい結果になった。真摯（しんし）に受け止めて、反省し、総括を行いたい。責任は感じているが、何とか次の衆議院選挙や参議院選挙に向けて党勢を立て直し、勝てる態勢をつくっていかなければならない」と述べました。 また、岡田氏は、菅政権の東日本大震災や原発事故への対応への批判が、民主党の敗北につながったという見方があることについて「そういう面があったことは否めない。特に東京電力福島第一原子力発電所が安定的な状況になっていないことは、足を引っ張るマイナスの要素になったと言える。大きな震災があったときには、政権に逆風になる」と述べました。一方、岡田氏は「民主党内がまとまっていないとみられ、菅政権の支持率が低かったことも１つの原因だったと思う。菅総理大臣の下で、しっかりとまとまっていかなければならない。原発対応などを

東京電力の福島第１原発事故の遠因に、東電は経済産業省から天下りを受け入れ、経産省原子力安全・保安院は東電への監督検査に手心を加えるという両者のもたれ合いがある。今年１月１１日付の本コラムで、石田徹前エネルギー庁長官が退任後４カ月で東電に天下り、民主党政権になってから天下りが悪のりエスカレートしていることをを書いている。 　その指摘に対して、枝野幸男官房長官は、以前は「問題ない」としながらも、原発事故後になって辞職を促し、他の電力会社にも「当分の間」天下り自粛を要請した。そしてその後、電力会社以外の天下りについても自粛を要請した。 　この枝野官房長官の場当たり的な対応について、批判が出ている。以前は問題ないとしていた点について、枝野官房長官は、弁護士らしく、法律上の問題がないことだと弁明した。しかし、枝野官房長官は、経産省に聞いただけで法律上の問題がないと判断している。それは経産省に聞けば問

統一地方選後半戦（２４日投開票）は、東日本大震災や福島第１原発事故に迅速に対応できない菅直人首相（６４）率いる民主党政権に対する、国民の厳しい評価が下った。５月２日に予定される第１次補正予算成立後、野党だけでなく、民主党内でも小沢一郎元代表（６８）ら非主流派による「菅降ろし」が勃発する情勢だ。官邸居座りを模索する菅首相に対し、小沢グループによる「前代未聞のクーデター」もささやかれている。 　民主党の大敗に終わった統一地方選。後半戦の焦点であり、民主、自民両党による事実上の対決選挙となった９市区長選（２５日開票の江東区長選を除く）で、民主党は「３勝６敗」と負け越した。前半戦でも対決型３知事選で全敗し、道府県議選でも大きく後退していた。 　民主党の石井一選対委員長は２４日、「挙党一致で党の再建に当たるべき。ガタガタせず不動の姿勢で取り組むしか道はない」といい、菅首相や岡田克也幹事長への責任論を

民主党の石井一選挙対策委員長は２５日の党役員会で、統一地方選敗北の責任を取り辞表を提出した。しかし岡田克也幹事長らが慰留し、すぐに撤回。執行部は責任論の回避に躍起だ。 　石井氏は役員会で「民主党は選挙に敗れて誰も責任を取らないのかという流れになっている」と辞表を取り出した。執行部の一人が辞任することで党内からの批判をかわす狙いがあったものとみられる。 　だが、岡田氏らが「前回より成果は出ている。辞めるだけが責任の取り方ではない」と慰留し、石井氏はその場で辞表を撤回した。岡田氏は記者会見で「次の選挙に向けて党勢を立て直したい」と自身を含めた執行部の続投を表明した。 　一方、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相に近い議員は２６日、菅直人首相や執行部の敗北責任を問う両院議員総会の開催を求めて会合を開く。党所属国会議員に配った案内文では「統一地方選に惨敗した菅政権が国民の支持を失っているのは明らかだ」

佐賀県の古川康知事は２５日の定例会見で、発電再開を延期している九州電力玄海原発２、３号機について「（九電が国に提出した緊急安全対策の報告書に対する）国の判断結果を待ちたい。独自に判断するのは難しい」と述べ、県としての方針決定を先送りした。　古川知事は原発から半径１０キロのＥＰＺ（防災対策の重点地域）について「今までの決まりで十分とはならないだろう。どこまで拡大するか議論すべきだ」として対象範囲の見直しを表明。合わせて、東京電力福島第１原発の事故に関する情報収集や、防災計画の点検などに当たる原子力防災チームを新設すると発表した。

【ロンドン＝木村正人】１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所事故以前にソ連の同型原発で１００件を超す事故が起きていたにもかかわらず電力供給が優先され、安全点検が置き去りにされていた実態が、旧ソ連機密文書で明らかになった。チェルノブイリ原発ではすでに８２年に類似事故が起きていたが、電力エネルギー省は「同型の原発が危険なことは知っていたが、文書には残さなかった」と重大事故の前兆を隠していた。（肩書はいずれも当時）　機密文書はソ連最高指導者ゴルバチョフ氏と各国首脳の会談、政治局会議などの内容を記録したもので、保存先のゴルバチョフ財団から複写して英国に持ち込んだロシア人学生パベル・ストロイロフ氏から産経新聞が入手した。同氏によると、チェルノブイリ事故関連では事故２日後の４月２８日から７月３日にかけての７日分が残されている。　７月３日に開かれた政治局会議では、原子力を監督する中型機械製作省、電力エネ

執行部追及の動き加速＝菅首相「責任放棄せず」−民主 執行部追及の動き加速＝菅首相「責任放棄せず」−民主 統一地方選での民主党敗北を受け、同党内では２５日、菅直人首相や岡田克也幹事長の責任を問う動きが加速した。小沢一郎元代表を支持する勢力は、執行部を追及するための両院議員総会の開催を要求する構え。首相は政権維持に強い意欲を示しており、党内対立は激しさを増している。 　首相は２５日の参院予算委員会で、公明党の浜田昌良氏が退陣を求めたのに対し、「責任を放棄して逃れることは取るべき道ではない」と拒否した。 　これに対し、民主党の笠浩史神奈川県連代表は同日、６月の県連大会では代表選に立候補しない意向を表明。熊本県連の松野頼久代表も代表を辞任する考えを示した。いずれも、首相の「延命」をけん制するのが狙いだ。 　また、小沢氏に近い山岡賢次副代表らは２６日、グループ横断の勉強会「総調和の会」の初会合を開く

管理人からのメッセージ この「資料ブログ」は、その名前の通りメインの本ブログ「 日々坦々」で使う資料用としてスタートし、当初は電車の中 など移動の時に、ケータイで長文を読むために個人用としてつくったもの だった。 2010年4月から3年半、今では多くの方々にアクセスいただき 感謝申し上げると同時に、急な話で大変に申し訳ないと思っ ている。

全国から寄せられた激励メッセージへの返事を書く箱石佑太君（左手前）＝岩手県山田町の町立大沢小で２０１１年４月４日、篠口純子撮影 「お父さんが軽トラでもどっていった姿を見ました。津波にのみ込まれませんように。そう祈っていました」。巨大地震と大津波が東日本を襲ったあの日、子供たちは何を見、その後をどう生きたのか。岩手県山田町の町立大沢小学校を３月に卒業した箱石佑太君（１２）が毎日小学生新聞に寄せた体験日記には震災と向き合う姿が率直につづられていた。 ◇３月１１日 卒業式の歌の練習をしていました。とてもゆれの大きい地震が来ました。最初は単なる地震だと思っていました。大津波警報が出ても、どうせこないと思っていました。来たとしても１０センチメートル程度の津波だと思っていました。全然違いました。ぼくが見たのは、国道４５号線を水とがれきが流れているところです。お母さんとお父さんが津波が来る前に大沢小に来

先人の知恵浸水防ぐ　宮城県南「浜街道」 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南の沿岸部で、津波の浸水が江戸時代の街道と宿場町の手前で止まっていたことが、東北大東北アジア研究センターの平川新教授（江戸時代史）らのグループの調査で分かった。平川教授は「過去の津波の浸水域を避けて、街道が整備された可能性が高い。自然と共存するための先人の知恵ではないか」としている。 ◇ 　グループは震災後の国土地理院の航空写真を基に津波浸水域図を作製し、旧街道や宿場町の地図と照合した＝地図＝。現在の岩沼市にあった「岩沼宿」から水戸へと続いていた、太平洋岸の主要街道「浜街道」に着目。岩沼宿から宮城県山元町の「坂元宿」までの街道と宿場の大部分が、浸水域からわずかに内陸部に位置し、被害を免れていた。 　浜街道周辺はほぼ４００年おきに津波に襲われている。１６１１年には慶長三陸津波が発生し、仙台藩領内でも１７８３人が亡く

平成22年6月18日 エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。ここ数年の資源・エネルギーを取り巻く大きな環境変化を踏まえ、今般、エネルギー基本計画の全面的な見直しを行い、本日閣議決定いたしました。 エネルギー基本計画（ＰＤＦ形式：309KB） 1. 経緯等 エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき政府が策定するもので、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示すものです。 平成15年10月の策定後、平成19年3月に第一次改定を行いました。その後のエネルギーを取り巻く環境変化を踏まえ、今般第二次改定を行いました。 平成19（2007）年3月：エネルギー基本計画第一次改定 （PDF：402KB） 平成15（2003）年10

エネルギー基本計画 平成 22 年 6 月 - 1 - 目次 前文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ 第１章．基本的視点 １．総合的なエネルギー安全保障の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ ２．地球温暖化対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ ３．エネルギーを基軸とした経済成長の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ ４．安全の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ ５．市場機能の活用による効率性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ ６．エネルギー産業構造の改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ ７．国民の理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ 第２章．2030 年に目指すべき姿と政策の方

第88回 柏崎原発、褒めるべき点・反省すべき点 経営コンサルタント　大前 研一氏 2007年8月1日 今年（2007年）7月16日、新潟、長野で震度6強の地震が起こった。新潟県中越沖地震である。被災家屋は8000棟を超え、まだまだ復旧には時間がかかる見通しだ。 このニュースを注意深く見ている人なら、一つ気づくことがあると思う。「マグニチュード6.8だって？　被害の割に大型の地震ではないな」と。そう、マグニチュードだけに注目すると、この地震は日本にあっては飛びぬけて大きなものとは言えない。今回の地震の特徴は、その規模の割に被害が甚大だった点にある。 地震の発生場所に大きな活断層があった。活断層とは、いってみれば常に地震を起こすためのエネルギーが貯えられている場所である。しかも「悪いことに」と言うべきか、その活断層の上には柏崎刈羽原子力発電所があった。同発電所もまた想定外の被害を被ったた

参院決算委員会は２５日午前、菅直人首相と全閣僚が出席し、質疑を行った。菅直人首相は統一地方選での民主党の大敗について「厳しい結果になり、真摯（しんし）に受け止めなければならないが、東日本大震災の対応は政府を挙げてやるべきことはやってきている」と述べ、大震災や東京電力福島第１原子力発電所事故への政府の対応の遅れが影響したとの指摘を否定した。　首相は今後の財政運営については「復旧・復興のためには相当の財政出動が必要だ。平成２３年度第２次補正予算案を議論していく中で、財政再建の道筋も打ち立てていきたい」と表明。復興財源として国債の増発が不可避であるため、財政健全化の長期的見通しを打ち出す考えも示した。　また、自民党などが設置を求める復興政策を実施する「復興再生院」などの新官庁については「現在の省庁と２重行政になるという指摘もある。現地の意向を踏まえ、検討していきたい」と述べ、否定的な見方を示した

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した世論調査で、東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故への政府の対応を７６・４％が、被災地復興や被災者支援についても６２・７％がそれぞれ評価せず、後手に回る菅直人政権への批判が強まっていることが分かった。内閣支持率は２１・８％で東日本大震災前の前回調査（２月２６、２７日調査）より３・１ポイントの微増したが、政権発足後、３番目の低さで、依然厳しい政権運営が続いている。　政府対応では、震災から１カ月以上たってから事故を国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で最も深刻な「レベル７」に引き上げた政府や、東電の対応に不信感が高まっている。原発事故の政府発表に６６・２％が「信頼できない」、東電の対応、発表は７６・４％が「適切ではない」、東電の原発事故収束に向けた工程表についても６３・４％が「信頼できない」といずれも否定的な見方をした

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

記事一覧 「原発安全、今こそ肝に」　嶺南住民・新選良への声 （2011年4月25日午前8時40分） 原発の安全、防災対策が焦点となった敦賀市長選と嶺南の市町議選（敦賀原発と敦賀市長選候補者の訴えに聴き入る支持者のコラージュ） 福島第１原発事故の惨状や、避難生活を余儀なくされる人々の苦悩を目の当たりにしてなお、原発とともに歩まなければならない本県の原発立地、準立地の住民。「今こそ住民の代表者という自覚を」「地元で安心して暮らせるという当たり前のことを守って」。原子力政策をめぐる新選良への期待は、過去に例を見ないほど切実で深刻だ。２４日誕生した新首長、市町議に求める嶺南住民の声を聞いた。 　【対策徹底】 　福島第１原発は地震と津波に耐えきれず、深刻度はチェルノブイリ事故並みとなった。このため「絶対安全と言えなくなった」「敦賀でも同じような状態になる可能性がある」などとし、多くの住民が安全性確保

“反菅ソング”が大ヒットのきざし−。与野党から「辞めろコール」が噴出している菅直人首相（６４）のふがいなさを痛烈に皮肉った？と受け取れる歌詞で話題を集めた歌が、ヒットチャートを急上昇している。　演歌歌手、永井みゆき（３５）のデビュー２０周年記念曲「希望の星」で、♪言い訳ばかりがめだちます…と歌い出し、♪成り行きまかせでどうするの…♪悲しい嘘はつかないで…と、何やら東日本大震災や福島第１原発事故をめぐり批判が集まる首相の姿にダブる。　当初の発売日が震災の影響で３月３０日となり、発売当初は鳴かず飛ばずだった。ところが、永井のやさしい歌声と対照的に厳しく“断罪”する歌詞のギャップの面白さが共感を呼んだ？のか、今月２０日付のＵＳＥＮ総合で２位の関ジャニ∞、３位の安室奈美恵を抑えて堂々の１位を獲得した。　永井は２４日、都内でサンケイスポーツの取材に「頼りない男性を応援する女性の恋心を歌った歌なんです

世田谷区長選で当選を確実にし喜ぶ保坂展人氏＝東京都世田谷区の事務所で２０１１年４月２４日午後１１時２５分、長野宏美撮影 第１７回統一地方選後半戦は２４日、市町村長・市町村議選と東京都の特別区長・区議選が投開票（東京の６市区は２５日開票）された。現職の引退で５新人が出馬した東京都世田谷区長選は、脱原発を訴えた前社民党衆院議員の保坂展人氏（５５）が激戦を制し、初当選を果たした。福島第１原発事故に伴う放射性物質拡散への危機感が高まる中、有権者の原発不信が保坂氏を押し上げた。【神足俊輔、長野宏美】 保坂氏は２４日夜、東京都内の選挙事務所で「新しいエネルギーの開発を音頭を取ってやりたい。そんなパイオニアの地域にしたい」と抱負を語った。党を挙げて脱原発を掲げている社民党は、保坂氏の当選について「時代の流れだ」（福島瑞穂党首）と歓迎している。 保坂氏は今月６日になって区長選への出馬を表明し、社民党を離党

統一地方選後半戦の市長選や、衆院愛知６区補欠選挙などの投開票が２４日、行われ、補選は自民党公認の元議員が大勝、政権与党として初めて統一選を戦った民主党は推薦した市長選候補の敗北が目立ち、市議選、区議選も伸び悩んだ。 統一選前後半を通じた退潮傾向の背景には東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る政権の対応への不信や不満があったとみられ、党内で菅首相（党代表）ら執行部に対する批判が強まり、政局が混迷の度を深める可能性がある。 衆院愛知６区補欠選挙は、自民党元衆院議員の丹羽秀樹氏（３８）が、諸派で地域政党「減税日本」副代表の川村昌代氏（４４）ら４新人を破り、２回目の当選を果たした。 民主党が候補を擁立できず「不戦敗」となる中、自民党は今回の補選を「政権奪還への第一歩」と位置づけ、党を挙げた支援態勢が奏功した形だ。投票率は２００９年の前回衆院選の６９・８７％を大きく下回り、４１・９４％

クリックして拡大する政府と与党の連絡会を終えて首相公邸を出る民主党の岡田克也幹事長＝４月２４日、東京都千代田区の首相公邸(早坂洋祐撮影) 「菅降ろし」の封印が解けた。東日本大震災の発生で自粛気味だった菅直人首相の退陣論は、統一地方選で民主党政権への厳しい評価が明らかになったことを受けて、再び動き出した。小沢一郎元代表らは５月２日に予定される平成２３年度第１次補正予算の成立を待ち、一気に総力戦を仕掛ける構えだ。一方、震災対応を「宿命」と位置付け、続投に執念を燃やす首相は持久戦に持ち込もうとしている。両者の思惑を探ると３つのシナリオが浮かび上がる。（坂井広志）　■両院議員総会　統一地方選の開票作業が進んでいた２４日夜、都内のホテルで、小沢氏と国民新党の亀井静香代表が向き合っていた。　「あなたの卓越した能力が必要なので表に出てきてくれないか」　首相の名代を名乗る亀井氏は超党派の「復興実施本部」へ

責任問う声 首相厳しい局面に 4月25日 4時7分 統一地方選挙の結果について、民主党内では、不戦敗となった衆議院愛知６区の補欠選挙も含め、震災対応などへの批判が敗北につながったとして、党執行部の責任を問う声が強まっているほか、野党側も対決姿勢を強めており、菅総理大臣は、さらに厳しい局面を迎えることになります。 民主党内では、与党として初めて臨んだ今回の統一地方選挙について、２４日に行われた衆議院愛知６区の補欠選挙で、候補者の擁立を断念し、不戦敗となったことも含め敗北だという受け止めが大勢となっています。そして今回の敗北について、「菅総理大臣の震災対応のまずさが追い打ちをかけた」などとして、菅総理大臣や岡田幹事長の責任を問う声が強まっており、樽床元国会対策委員長が大阪府連の代表を辞任する考えを示したことは、党執行部への批判の表れだという見方が出ています。また、小沢元代表は２４日夜、国民新党

首長新党の公認候補と、４選を目指した現職－。双方が「負けられない戦い」と臨んだ統一地方選の大阪府吹田市長選は２４日、橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」（維新）公認の新人、井上哲也氏（５４）が、無所属現職の阪口善雄氏（６２）＝民主、社民推薦＝らに競り勝った。　首長選初の公認候補の勝利で、統一選前半から続く“橋下旋風”の勢いを改めて見せつけた維新の幹部は「現市政への批判、既成政党への不満が強かった」と評価。一方、阪口氏サイドは「知事人気にやられた」と悔しさをにじませた。　「約束したことはきっちり守る。市を黒字にし、公務員改革を進める。地域主権をしっかりやりたい」。２４日夜、吹田市内の事務所で支持者とともに勝利を喜んだ井上氏は、橋下氏と並んだ写真パネルを手に、満面の笑みを見せた。　維新サイドは吹田市長選でも、橋下氏が得意とする「改革ｖｓ抵抗勢力」という図式を前面に打ち立てた。一番の標的と

辞任の意向を表明する民主党大阪府連代表の樽床伸二・衆院議員（２５日午前０時３４分、大阪市中央区で）＝永井哲朗撮影 民主党大阪府連代表の樽床伸二衆院国家基本政策委員長は２５日未明、統一地方選の結果を受けて大阪市内で記者会見し、「目標にはるかに及ばなかったことを重く受け止め、責任をとる覚悟を持っている。けじめが必要だ」と述べ、府連代表を辞任する意向を表明した。 民主党は１０日に投開票された前半戦の大阪府議選と、大阪、堺両市議選で、地域政党「大阪維新の会」の勢力拡大のあおりを受けて前回の計４５議席から２３議席へと大きく後退。後半戦も伸び悩んだ。府連内には、樽床氏が辞任の意向を示すことで、党執行部に統一選敗北の責任を問う狙いがあるとの見方がある。

東京・目黒区議選（定数３６）で、節電啓発担当相を務める蓮舫行政刷新相の夫の民主党新人、村田信之さん（４４）が落選した。 候補者５５人中４２位の８９３票だった。 村田さんは「現職大臣の夫というアドバンテージがあったのに惨敗したのは、地元に浸透しきれなかったからだ」と話した。村田さんはフリージャーナリストとして活動し、早稲田大非常勤講師を務めている。

議会を無視した専決処分を繰り返し、今年１月の市長選で竹原信一・前市長（５２）が落選した鹿児島県阿久根市。 解散請求（リコール）の成立に伴う同市議選（定数１６）では、反竹原氏派が１０議席と過半数を維持し、「竹原流改革」を巡る２年８か月にわたる混乱は収束に向かう見通しとなった。 竹原氏派は「反竹原氏派中心の議会や西平市長は何ら改革策を打ち出していない」などと刷新を訴え、１１人を擁立。告示直前に立候補を表明した竹原氏の妹の竹原恵美さん（３９）はトップ当選したが、過半数には届かなかった。

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。