原発事故の議事録を可能な限り復元 藤村氏が調査を表明 - MSN産経ニュース
藤村修官房長官は２３日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり政府の原子力災害対策本部が議事録を作成していなかったことについて「原子力災害対策本部、内閣府、原子力安全・保安院でどういうことになっているか問い合わせている」と述べ、政府内で調査し、可能な限り議事録を復元する考えを明らかにした。 議事録をめぐっては昨年５月、枝野幸男官房長官（当時）が記者会見で、発生直後の事故対応に関する会議議事録がほとんど作成されていなかったとした上で「危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と語っていた。 議事録に欠損があれば、避難区域や除染などの方針に関する同本部の意思決定過程の検証が難しくなる。そのため、藤村氏は「（議事録作成は）公文書管理法に基づきやるべきことだ」と指摘。議事録がないことが確認された場合の対応に関しては「昨年３月にさかのぼってどういう風にやれるのか、きちんと
asahi.com（朝日新聞社）：首相、保安院やらせ問題「薬害エイズとそっくり」 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 菅直人首相は３１日、長野県茅野市で開かれた「みんなのエネルギー・環境会議」の初会合に出席。あいさつで経産省原子力安全・保安院のやらせ問題に触れ、「厚生相時代に体験した薬害エイズの構造とそっくり」と指摘した。保安院と電力会社の関係を、当時の厚生省と製薬会社に重ね合わせ、行政と業界が一体となった癒着体質を批判。原子力行政の組織再編に重ねて意欲を示した。 この会議は一人ひとりの市民が日本のエネルギー問題を考えることをめざし、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長らが発起人となって発足した。首相は「しがらみのない立場で抜本的にエネルギーや原子力行政について立て直し、改革していくことが大事だ」と語り、草の根運動の広がりに期待を寄せた。 首相はまた、震災後、原子力政策に対する考え方が変わったと説明し、「原発にできるだけ依存しなくてもやっていける社会をめざすべ
原発「やらせ」で保安院、関連資料保全を指示 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は３１日、原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、電力会社に動員や「やらせ」質問をするよう要請した問題で関係課に資料保全を指示したことを明らかにした。 指示は、寺坂信昭院長が３０日夜、シンポ開催に関係した原子力安全広報課、企画調整課、原子力発電安全審査課の３課に出したもの。シンポや説明会に関係する電子メールやメモ類を破棄しないよう求めた。
中立の保安院、やらせ質問・動員に不信広がる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力に対する「やらせ質問」要請に続いて、四国電力伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）のシンポジウムでも、参加者の動員要請が明らかになった経済産業省原子力安全・保安院。 保安院の寺坂信昭院長が２９日夜、記者会見で謝罪したが、中立を求められる規制機関の逸脱行為に不信が広がった。また、多くの電力会社で、参加者の動員が常態化していたことも明らかになった。 同日午後９時半過ぎから東京・霞が関の経産省で始まった寺坂院長の会見。報道陣から再三、出席を求められ応じた。 「やらせ質問」について、「仮に事実であれば、保安院を預かる者として大変申し訳ない」と謝罪。四国電力に対する動員要請が行われたとされる２００６年当時は保安院の次長だったが、「そのようなことが行われた記憶はない」と述べ、目をつむった。 中部電力の水野明久社長は同日の会見で、監督官庁の行為を公表した理由について問われると、「事実を粛々と報告したと
武田邦彦 （中部大学）: 原発 少し落ち着いたので・・・「保安院という化け物」
原発は２号機の格納器が破壊されたことで一段落した。周辺の放射線は徐々に上がっていくだろうが、福島県民をはじめ、付近の方が逃げることもできる状態になった。 その意味ではやや私も気持ちがおさまった。 そこで、政府やマスコミなどからの情報をより正しく理解するために関連のことを書いておきたいと思う． ・・・・・・・・・ 【なぜ、保安院の人は謝らずに威張っているのか？】 日本の原子力行政は、原子力委員会が推進､原子力安全委員会が抑制ということになっていたが、政府がいつの間にか､原子力安全・保安院というのを作り､「抑制機関無しの原子力行政」を始めた。 そのため、安全を考えて抑制する立場だった「原子力安全委員会」は国民に代わって、直接、原子力の安全を守ることができなくなった。 原子力安全・保安院は全権を持ち、電力会社や原子力安全委員会などに強い影響を持つようになった。これがテレビで見た保安院の人の傲慢な
古川知事、国の説明に「一定の理解」 原発再稼働問題/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
福島第１原発事故の影響で停止している玄海原発２、３号機の再稼働問題をめぐり、安全性を判断する際に佐賀県が「必要条件」に掲げた地震の影響など３項目。開会中の県議会一般質問で、古川康知事は浜岡原発（静岡県）の停止理由以外は、国の説明に「一定の理解」を示した。再稼働要請に意欲を示す海江田万里経産相の来県が焦点となる中、県が「一定の理解」に至った経緯を探った。 一つは、緊急安全対策は津波対策だけだが、福島の事故は津波前に、地震の揺れで被害が出たのではないかという疑問。５月１７日の原子力安全・保安院による説明は「理屈だけ」（知事）で地震の影響はなかったとしたが、６月９日の２回目の説明では、原子炉格納容器内の圧力や温度など科学的データが補足された。保安院は津波前に「止める、冷やす、閉じ込める」の機能が正常に作動していたとし、地震による圧力容器や配管破断の疑いを否定した。 県は原子力安全対策課の技術職員
参加人数「５人まで」に批判 佐賀・原発県民説明会/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
玄海原発２、３号機の再稼働問題で、国が２６日に実施する県民向け説明会の開催方法をめぐって２１日、県議や市民団体などから批判が相次いだ。県議会運営委員会では、参加人数が５人程度に限定される方法に「もっとオープンにすべき」などの異論が噴出、各会派に持ち帰って２２日の議運理事会で再協議することになった。市民団体や共産党県委員会も「納得できない」と知事宛てに撤回を求める抗議文を提出した。 国の説明会は県民４、５人が原子力安全・保安院、資源エネルギー庁の担当者と質疑応答し、その模様をケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）やインターネットで生中継。視聴者からファクスやメールで質問を受け付ける。 議運では参加者限定に対し、市民リベラルが「誰もが参加でき、質疑が保証されての開催と思っていた。今回の手法は茶番だ」と批判、県民ネットも「これで説明がつくのか」と疑問を投げかけた。自民は「４、５人という参加者はどうなのか。議
オフサイトセンター 機能せず NHKニュース
オフサイトセンター 機能せず 6月6日 20時11分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現地で関係機関が一堂に会し、事故の対応や住民の避難などの対策に当たるはずだった「オフサイトセンター」と呼ばれる施設が、地震による停電や事故後の放射線量の上昇などで機能しなくなっていく様子が、当時の状況を記録した経済産業省の原子力安全・保安院の内部文書から分かりました。政府は「現地が機能しない場合、柔軟な対応が必要だ」として、オフサイトセンターの仕組みを見直す方針です。 オフサイトセンターは、平成１１年に茨城県東海村で起きた臨界事故をきっかけに、全国の原発などの周辺２２か所に設けられ、政府や自治体、それに警察や自衛隊などが一堂に会し、原子力事故の対応や住民の避難方法を決めるなど具体的な対策に当たることになっていました。ＮＨＫが入手した、原子力安全・保安院が福島第一原発事故での対応を時系列で記録した内部
海水注入４時間前、東電が保安院にＦＡＸで連絡 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入が一時中断した問題で、海水注入の約４時間前に、東電が経済産業省原子力安全・保安院にファクスで、準備が完了次第、海水注入を開始することを伝えていたことが分かった。 東電が２５日の記者会見で認めた。 東電によると、３月１２日の海水注入開始の約４時間前の午後３時２０分ごろ、原子力災害対策特別措置法に基づき、「準備が整い次第、海水注入を始める」との連絡を同原発から保安院にファクスで行った。海水注入を始めた際も口頭で保安院に連絡したが、保安院は「記録がない」としている。ファクスが送られたのは、菅首相らが官邸で同日午後６時から海水注入について協議を始める３時間近く前にあたり、危機管理態勢が改めて問われる。
人体への電磁波影響考慮、磁界規制値を決定
送電線や変圧器など電力設備周辺の電磁波対策を話し合っていた経済産業省原子力安全・保安院の作業部会は２３日、強い磁界による人体への急性的な 健康影響を防ぐため、周波数５０ヘルツの東日本は１００マイクロ・テスラ（テスラは磁界の強さの単位）以下、６０ヘルツの西日本は８３マイクロ・テスラ以 下にそれぞれ規制することを決めた。 保安院は近く電気事業法の省令を改正し、各電力会社に磁界対策を促す。ただし、国内の多くの電力設備は現状でも規制値をクリアしており、大規模な補修は不要とみられるという。 強い磁界は人体の神経や筋肉を刺激し、体に違和感を覚えることなどがあるため、世界保健機関（ＷＨＯ）が今年６月、磁界の規制を各国に勧告。保安 院はこれを受け、専門家らによる作業部会「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」を設置し、規制のあり方を話し合ってきた。規制値は、ＷＨＯが推奨する 国際非電離放射線防護委員会の運
時事ドットコム：記者会見、２５日から一本化＝東電、保安院など−福島第１原発事故
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 記者会見、２５日から一本化＝東電、保安院など−福島第１原発事故 記者会見、２５日から一本化＝東電、保安院など−福島第１原発事故 福島第１原発事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部は２３日、東電本社と経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会が別々に行っている記者会見を２５日から一本化すると正式に発表した。毎日午後５時をめどに東電本社で行う。説明の食い違い解消が目的という。 会見には同本部事務局長の細野豪志首相補佐官も出席。記者は事前登録制となる。東電によると会見にはフリージャーナリストも参加可能だが、参加の可否は保安院が審査するといい、批判の声が出そうだ。 保安院の西山英彦審議官は参加記者に条件を付ける理由について、「メディアにふさわしい方に聞いていただきたいと考えている」と説明した。（2011/04/
１・３号機高い放射線量、「作業員が工事困難」 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は１８日、東京電力が遠隔操作できる米国製ロボットで１７日に調査した福島第一原子力発電所１、３号機の原子炉建屋内の放射線量を公表した。 １号機は毎時１０〜４７ミリ・シーベルト、３号機は同２８〜５７ミリ・シーベルトと高い値で、西山英彦審議官は「作業員が立ち入って工事をするのはこのままでは難しく、何らかの方法で放射線量を下げたり遮蔽したりすることが必要だ」と述べた。保安院によると、１、３号機の原子炉建屋内で放射線量などの環境を調査したのは、東日本大震災後に水素爆発を起こしてから初めて。 ３号機の調査は、１７日午前１１時半〜午後２時に行った。温度は１９〜２２度、湿度は３２〜３５％、酸素の濃度は２１％だった。同日午後４時〜５時３０分に行った１号機の調査では、温度は２８〜２９度、湿度は約５０％、酸素濃度は２１％だった。
【放射能漏れ】燃料ペレット溶融 保安院、炉心状況を安全委に初報告 - MSN産経ニュース
原子力安全・保安院は１８日、東京電力福島第１原子力発電所１～３号機の炉心状況について、原子力安全委員会に初めて報告した。 同日開かれた安全委の臨時会議で、炉心の損傷割合は１号炉約７０％、２号炉約３０％、３号炉約２５％で、１～３号機すべてで、度合いは不明だが燃料ペレットが溶融しているとみられると説明。これまでに再臨界が起きた可能性は極めて低いが、防止の観点から今後もホウ酸の注入が必要との見解を示した。 報告された内容は、これまでに発表された域を出なかったが、班目春樹委員長は「報告があったのは進歩だ」と評価。その上で「地域生活に密着した問題なので、今後は定期的な報告とともに、なにか変化があったときにも適宜報告してほしい」と求めた。
保安院 安全対策の不備認める NHKニュース
保安院 安全対策の不備認める 4月9日 16時30分 東日本大震災の津波や、７日に起きた大地震の影響で、原子力発電所の安全にとって極めて重要な電源を確保する手段が相次いで失われた事態を受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は「これまでの対策は不十分だった」と不備を認め、非常用の発電機をはじめとした安全対策を見直す必要があるという認識を示しました。 先月の東日本大震災の津波では、東京電力の福島第一原子力発電所で非常用の発電機を含めたすべての電源が失われ、今も原子炉を冷却できない深刻な状態が続いています。また、７日の夜、東北地方を襲った大地震でも、青森県にある東北電力の東通原発などで外部電源が失われたり、外部電源の復旧後に非常用の発電機がすべて動かなくなったり、電源を確保するための手段が相次いで失われました。これについて、原子力安全・保安院の西山英彦審議官は９日の記者会見で、「対策は不十分だっ
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質問する県民どう選ぶ 県議会、知事に情報開示求める/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
衆院科技委員会・河井克行「SPEEDIは管総理視察だけに利用？」2011.05.25-2
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東京新聞:保安院、経産省から分離を検討 原子力行政で首相:政治(TOKYO Web)