印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所【動画】菅首相が「原発に依存しない社会を」記者会見する菅直人首相＝１３日午後６時１３分、首相官邸、飯塚悟撮影 　菅直人首相は１３日、首相官邸で記者会見し、原子力を含むエネルギー政策について「原発に依存しない社会をめざすべきだと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と語り、「脱原発」社会を目指す考えを表明した。しかし実現のための政治プロセスや原発削減の数値目標、電力需給の見通しなどは具体的に示さなかった。 　首相はエネルギー政策の転換をめざす理由について「原子力事故のリスクの大きさを考えた時、これまで考えていた安全確保の考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と説明。その上で「原発に依存しない社会」を挙げ、「これから我が国がめざすべき方向だ」とした。さらに昨年６月に閣議決定された

解散、繰り返し言及＝菅首相側近 解散、繰り返し言及＝菅首相側近 菅直人首相に近い津村啓介民主党総括副幹事長は１３日夜のＢＳフジの番組で、首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に繰り返し言及した。「菅降ろし」をけん制する狙いがあるとみられる。 　津村氏は「解散カードを持ちながら国政を動かしていくのは当然だ。状況が変われば菅さんの下での解散も選択肢としては十分あり得る」と指摘。また「『俺は国民に問いたい』と菅さんが８月にも言い出さないとは限らない」「解散で局面転換ということも十分あり得る」などと語った。　 　首相の「若い世代に引き継ぐ」との発言についても、津村氏は「世間で言われているような意味で言っていない」と述べ、退陣表明ではないと強調。「これから（菅首相の）訪米なり訪中も場合によってはある」とも語った。（2011/07/13-22:14）

印刷 関連トピックス地検特捜部尖閣諸島 　仙谷由人官房副長官に記者会見で「いい加減な人」などと言われたとして、自民党の丸山和也参院議員が侮辱の疑いで告訴したのに対し、東京地検特捜部は１２日までに仙谷氏を不起訴処分（嫌疑不十分）にした。 　丸山氏は昨年１０月の参院決算委員会で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、当時官房長官だった仙谷氏と電話で会話した内容を暴露。中国漁船船長を起訴すべきだと丸山氏が言うと、仙谷氏は「そんなことをしたら（同年１１月の）ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）が吹っ飛んでしまう」と応じたという。 　仙谷氏が翌日の記者会見で「いい加減な人のいい加減な発言については、全く関与するつもりはありません」と述べたため、丸山議員は「侮辱にあたる」と告訴していた。 関連リンク丸山和也議員が仙谷氏を提訴　「いい加減な人」発言巡り(10/11/30)

菅首相は１３日夕の記者会見で、退陣表明した首相が原子力発電に依存しない新たなエネルギー政策の指針を示したことを記者団に問われ、「私がちょうど総理大臣という立場にいたわけだから、その立場でこの大きな事故を経験し、それをふまえて、原子力政策の見直しを提起するのは、逆にその時代の総理としての責務であると思う」と述べた。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力１０、１２日に水漏れがあった汚染水の浄化処理装置の配管接続部。今回はもう一つある同様の配管のつなぎ目から漏れた＝１０日、福島第一原発、東京電力提供 　東京電力の福島第一原子力発電所から出る高濃度の放射能汚染水を浄化する処理施設で１３日、配管から水漏れが見つかり施設が停止した。水漏れが起きたのは仏アレバ社の装置。１０、１２日にもトラブルで停止しており、不安定な状態が続いている。 　浄化処理施設の１日あたりの処理能力は最大１２００トン。この能力に対する実際の処理量の割合を示す稼働率は最新の１週間（６日〜１２日）で約７３％。前週より３％下がり、２週連続で目標の８０％を下回った。東電は１３日以降の稼働率の目標を７０％に修正した。今回の水漏れの補修や、再発を防ぐための保守管理の強化のため下げざるを得なくなったという。 　アレバ社の装置では１０日と１２日にも放射

菅直人首相は１３日夕、緊急の記者会見を開催。原発再稼働の安全評価「ストレステスト」を唐突に導入したことで「電力不安」が全国規模で拡大し、産業空洞化や雇用悪化の懸念が現実のものになろうとしている。全国知事会や経団連会長、日銀総裁まで首相批判を強めるなか、またも一方的な口先会見で政権延命を画策するつもりのようだ。菅首相をめぐっては北朝鮮絡みの献金スキャンダルも浮上しており、まさに四面楚歌の状態だが、得意のペテンがどこまで通用するか。 　官邸周辺によると「会見日程は政権内から急に出てきた」という。週明けに発表された報道各社の世論調査で、菅内閣の支持率は過去最低の１６％台まで急落。民主党の政党支持率と合わせても５０％以下の「即退陣水域」となり、反転攻勢策を余儀なくされたようだ。 　会見では、原子力発電の依存度を引き下げる「脱原発依存」を掲げ、再生可能エネルギーへの転換を提示。「原発の国有化構想」に

原発は２号機の格納器が破壊されたことで一段落した。周辺の放射線は徐々に上がっていくだろうが、福島県民をはじめ、付近の方が逃げることもできる状態になった。 その意味ではやや私も気持ちがおさまった。 そこで、政府やマスコミなどからの情報をより正しく理解するために関連のことを書いておきたいと思う． ・・・・・・・・・ 【なぜ、保安院の人は謝らずに威張っているのか？】 日本の原子力行政は、原子力委員会が推進､原子力安全委員会が抑制ということになっていたが、政府がいつの間にか､原子力安全・保安院というのを作り､「抑制機関無しの原子力行政」を始めた。 そのため、安全を考えて抑制する立場だった「原子力安全委員会」は国民に代わって、直接、原子力の安全を守ることができなくなった。 原子力安全・保安院は全権を持ち、電力会社や原子力安全委員会などに強い影響を持つようになった。これがテレビで見た保安院の人の傲慢な

菅首相は１３日夕、首相官邸で記者会見を開き、政府の「エネルギー基本計画」を白紙から見直すとともに、今後のエネルギー政策について「脱・原発依存」を基本にすえる方針を表明する。 電力不足を懸念する産業界に対しては、新たな電力確保の対策に取り組むよう求めるなど、原子力発電への依存度を下げる姿勢を強調する。ただ、具体策は明確でなく、詳細な時期的メドや、原発に関する数値目標の設定は見送る方向だ。 首相会見は、東京電力福島第一原発事故を受け、国民の間で原発への不安と政府方針の不透明さに対する不満が高まっていることを受け、自らの言葉で説明するために行われる。 国のエネルギー基本計画は、昨年６月に策定された。２０３０年までに少なくとも原発を１４基新増設し、全発電量に占める比率を２６％から５３％へと大幅に引き上げることが柱だが、首相は今回、その撤回を打ち出す。

民主、国民新、社民の３党を中心とした議員有志による「郵政等３党合意を実現する会」は１３日午前、国会内で会合を開き、郵政改革法案の早期の審議入りと、８月３１日までの今国会での成立を求める要請書を採択した。１３日中に菅直人首相や民主党の岡田克也幹事長、横路孝弘衆院議長らあてに要請する方針。

民主、自民、公明、みんなの４党の有志議員による「日本型首相公選を実現する会」の初会合が１３日昼、国会内で開かれた。設立趣意書は首相が頻繁に交代する現状を「国家としての迅速な判断を遅らせ、日本の国力低下に拍車をかけている」と指摘している。　４党から２０人が発起人として参加。共同座長には民主党の小川勝也防衛副大臣、自民党の山本一太政審会長ら４党の代表が就いた。今後、小泉純一郎元首相や民主党の鳩山由紀夫前首相らを講師に招くことを検討している。年内に提言をまとめる予定だ。

全国の自治体と「自然エネルギー協議会」を結成したソフトバンクの孫正義社長は１３日、北海道帯広市に太陽光発電の実験プラントをつくる計画を表明した。年内に着工する。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 |

小沢氏 初公判１０月上旬の見通し 7月13日 14時36分 収支報告書にうその記載をしたとして、強制的に起訴された、民主党の小沢元代表の初公判は、ことし１０月上旬に東京地方裁判所で開かれる見通しになりました。小沢元代表は「裁判で無実が明らかになる」としていて、全面的に無罪を主張する方針です。 民主党の小沢一郎元代表は、検察審査会の議決を受けて、みずからの資金管理団体が土地の購入資金に充てた４億円を巡り、収支報告書にうその記載をしたとして、ことし１月、政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴されました。１３日、東京地方裁判所で、検察官役の指定弁護士と小沢元代表の弁護団、それに裁判官の間で打ち合わせが行われ、関係者によりますと、初公判はことし１０月上旬に開かれる見通しになったということです。具体的な日程は、今後さらに調整して決めるということです。裁判では、収支報告書の記載がうその内容かどうかや、小

枝野幸男官房長官は１３日午前の記者会見で、原子炉を稼働して調整運転中の北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機と関西電力大飯原発（福井県おおい町）１号機の営業運転再開について、「法律上の権限は海江田万里経済産業相にあるが、原発事故を踏まえ、原発に関連することは内閣、政府をあげてさまざまな検討、議論をしているところだ。一定の報告が来た段階で判断する」と述べ、首相官邸側との協議が必要だとの認識を示した。 政府が「統一見解」としてとりまとめた新たな安全評価基準に沿った場合、両機とも既に稼働しているため、再稼働の条件となる暫定的な「１次評価」の実施対象にはならないとされる。しかし、評価の対象となるかどうかを問われた枝野氏は「事務レベルで検討している状況なので、今の段階で何かあらかじめ結論めいたことを言うべきではない」と明言を避けた。【影山哲也】

印刷 　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は１２日、衆院議員・石川知裕被告（３８）ら元秘書の自白調書の一部を証拠採用しなかった地裁決定に対する東京地検の異議を棄却した。これ以上の不服申し立ての手段はなく、これらの証拠を排除して地裁が一審判決を言い渡すことが決まった。 　政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で公判中の石川議員ら３人の調書計３８通を検察側が証拠請求したのに対し、地裁は６月３０日の決定で１１通を「任意性がない」として全部却下し、他の多くの調書も一部却下としていた。却下された調書には「小沢氏に虚偽記載を報告し、了承を得た」とする内容も含まれていた。 関連リンク前田元検事を証人申請へ　小沢氏強制起訴の指定弁護士(7/8)小沢氏元秘書の供述調書、一部不採用　陸山会事件公判(7/1)「小沢氏に報告」元秘書の供述、証拠不採用　陸山会公判

原発だけでなく、核関連施設も“核のゴミ”の処分に困っている。昨年、相沢議員のもとに一通の内部告発文書が届いた。それは日本原子力研究開発機構の下請け会社の社員からで、そこには「会社から人形峠のウラン残土をリサイクルしたレンガを買うよう強制された。調べると、機構の幹部が会社に乗り込んでレンガ購入を打診し、会社が断れずに買った」と書かれていた。 　当初は希望者にレンガを買わせようとしたようだが、放射性廃棄物のリサイクルレンガを買う者はおらず、会社が費用を負担して社員に配ったのだという。 　膨大なウラン残土の処分に困っているのが、人形峠環境技術センター（岡山県）。ここでは長年、ウランの精練や転換を行ってきたが、’０１年に事業を終了した。現在は、大型解体に向けての準備中だ。かつてウラン採掘をしていた人形峠では、採掘後に放射線を出す膨大な残土が残った。この撤去をめぐり、地元住民は裁判を起こし勝訴したの

ＪＰＤＲは出力１万２５００キロワットの超小型原子炉。’６３年から’７６年まで稼働し、’８６年から廃炉に着手し’９６年に完了している。だが、この小型原子炉でも廃炉に２３０億円がかかり、さらに解体で発生した放射性廃棄物の極低レベルのものは敷地内で５０年間埋設するという実験を行っている。そのほかにも２万ｔ以上の固体廃棄物や非放射性廃棄物もいまだに施設内で保管されている。 　「つまり処分しきれないということです。核のゴミなんて、どこの自治体も引き受けないので、自分のところで埋めるしかない。でも、東海発電所では非放射性廃棄物も含めて、今後１９万ｔものゴミが出る。どこにも持っていく場所がありません」（相沢議員） 　原発解体では、よく知られる高レベル放射性廃棄物のほかに、まだ３種類の廃棄物が出てくる。低レベル放射性廃棄物。クリアランス対象物。そして「放射性廃棄物でない廃棄物」だ。東海発電所では、それぞれ

今、日本で解体されている最中の原発が２つある。日本最古の原発「東海発電所」（日本原子力発電。茨城県東海村。以下、原電）と、「ふげん」（日本原子力研究開発機構。福井県敦賀市）だ。東海発電所は日本最古の商用原子炉で、’６５〜’９８年の３３年間運転し、’０１年から解体作業に着手している。この廃炉の前例からは、今後、福島第一原発が抱える問題の数々が見えてくる。 　東海発電所は’０１年から解体が始まった。１０年たった今も解体中だ。いったい、いつ終わるのか？ 　東海村の相沢一正議員は冷ややかだ。「本来なら、今年から原子炉本体の解体に着手するはずでしたが、遅れていますね」。 　原電広報グループに尋ねてみると、「当初の予定では、’１７年度が終了予定でしたが、なにせ商用炉では日本初の解体ですから、作業を慎重に進めるうちに遅れました。現時点では、’２０年度の解体終了予定です」とのこと。 　東海発電所は、出力１

福島第一原発の場合、単純計算すれば２２００億円が必要になる。ところが、これでは「絶対に無理」という声が各方面から上がっている。東電の勝俣恒久会長も「５０年以上、１兆円以上はかかる」と発言している。さらに被害者への補償金を加えると、いったいいくらになるのだろうか…。 　だが「そんなものでは済まない」と主張する人たちもいる。その一つ、日本の金融機関の環境情報を発信する市民団体「ＦＧＷ（Ｆｉｎａｎｃｅ　ＧｒｅｅｎＷａｔｃｈ）」は「約７兆円」と試算（ただし５号機と６号機も含めた６基分）。米国会計検査院（ＧＡＯ）は破局的事故が起きた場合の損害を１基当たり１５０億ドル（約１兆２０００億円）と、’８６年に米議会に報告している。これは、スリーマイル島の事故で実際にかかった費用に基づいて算出された額だという。 　５月２日、廃炉と賠償を実現するための政府案が明らかにされた。それによると、その総額は４兆円。そこ

原発の解体や処分にいったいいくらのカネがかかるのだろうか？ 　「実は、以前から『廃炉』の費用は徴収されているんです」と語るのは、立命館大学国際関係学部の大島賢一教授。 　「’８９年に『原子力発電施設解体引当金』制度が整備されました。以後、廃炉（解体と解体廃棄物処分）に備える費用が、電気料金から徴収されているんです」 　しかし、これは実態を無視した「どんぶり勘定」だという。 　有価証券報告書によると、東電は、原発１基当たりの解体見込み額を年間１０億８０００万円と単純計上しているだけ。例えば、３９年稼働の福島第一原発１号機は、この金額に３９をかけた約４２１億円。同じく２号機（稼働３６年）、３号機（３４年）、４号機（３２年）を計算すると、合計１５２３億円にすぎない。’０９年度末で東京電力が確保している解体引当金は、原発１７基に対して５１００億円。これだけで、本当に福島４基の廃炉ができるのだろうか

クリックして拡大する日本学術会議緊急講演会「放射線を正しく恐れる」で講演する山岡聖典氏＝１日、東京都港区の日本学術会議（矢島康弘撮影） 過剰なストレスが健康を害する一方で、適量であれば好影響を与えるという「ホルミシス効果」がある。適度な運動やインフルエンザワクチンなどの予防接種もこの効果を用いて免疫力を向上させている。　国連科学委員会が定める低線量（２００ミリシーベルト未満）の放射線被曝についてもこの効果があるといえ、科学的に実証されつつある。　マウスを用いた実験で、５００ミリシーベルト（人体では２００ミリシーベルトに相当）の放射線を１回照射した場合、細胞に悪影響を与える活性酸素の発生を抑制する「抗酸化機能」が向上。脳細胞膜の弾力性が高まるなど老化の抑制に効果があったほか、糖尿病など生活習慣病の抑制も認められた。　また、岡山大は三朝（みささ）温泉（鳥取県）にラドン温泉療法施設を設置し、人体

経済産業省原子力安全・保安院は６日、福島第１原発事故の解析の結果、大気への放射性物質の総放出量は推定７７万テラベクレル（テラは１兆）に上ると発表した。４月に事故の深刻度を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で最悪の「レベル７」に引き上げた際は、推定３７万テラベクレルとしており、今回の発表値はその２倍強にあたる。　総放出量について原子力安全委員会は６３万テラベクレルと試算していたが、それも上回る値となった。　解析結果を反映させた政府報告書を、今月下旬にウィーンで開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合に提出する。　保安院の解析は、１～３号機すべてで炉心溶融（メルトダウン）が起きたと推定。溶け落ちた燃料によって原子炉圧力容器が破損した時刻は、１号機は東電の解析より１０時間早い、地震発生から約５時間後の３月１１日午後８時ごろ、２号機は２９時間早い１４日午後１０時５０分ごろとした。事故の進行が東

長崎原爆の被爆地域外とされる長崎市間の瀬地区で９日、原爆に由来する放射性物質を調べるため、広島大原爆放射線医科学研究所の星正治教授（放射線生物・物理学）らのグループが土壌採取を始めた。測定装置で分析し、年内に放射性物質の有無や線量のデータをまとめる予定。 県保険医協会（千々岩秀夫会長）が爆心地から北東約７・５キロの同地区で聞き取り調査した結果、原爆投下後に黒い雨が降ったことや、脱毛の症状が出たとの証言を得たため調査を始めた。黒い雨が降ったことは、爆心地の東約３キロの同市西山地区で確認されていたが、その他の地区での証言は少なかった。 １０日までに間の瀬、西山両地区に加え、間の瀬地区に隣接の古賀、戸石、矢上で調査。戦後の周辺国での核実験に由来する放射性物質と峻別（しゅんべつ）するため、５地区の戦後間もなく建てられた古民家の床下などから土壌を採取した。星教授は「まずは検出されるかどうかだ。検出さ

ドミトロ・Ｍ・グロジンスキー ウクライナ科学アカデミー・細胞生物学遺伝子工学研究所（ウクライナ） はじめに 1986年４月26日は，チェルノブイリ原発４号炉が爆発し全ヨーロッパに放射能汚染を引き起こした日として，歴史に残ることになろう．初めの爆発とその後の熱は，揮発性の放射性物質を上空1500mに吹き上げ，その後，これらの物質は広く拡散することとなった．厖大な放射能を含んだ雲は，風向きによって，北，東，南そして西へと流れ，数1000km離れた地にも降り積もった．チェルノブイリの破壊された原子炉から放出された放射能は，ウクライナだけではなく，ベラルーシ，ロシア，ポーランド，スウェーデン，ノルウェー，フィンランド，ドイツ，ハンガリー，スロベニア，リトアニア，ギリシャ，ブルガリア，スロバキア，さらに多くの国々を汚染した．揮発性の放射性核種と，微細なホットパーティクルが事故直後の数日間に，これらの

全国知事会議が１２日、秋田市のホテルで２日間の日程で始まった。会議では、東京電力福島第１原発事故への対応について「場当たり的な対応に終始し、国民の不信感はかつてなく高まっている」として、菅直人首相が事故の経緯について説明責任を果たすことなどを求める緊急提言を、近く政府に行うことが決まった。一方、原発のあり方を巡っては、知事の意見の違いも浮き彫りとなった。【中山裕司、野原寛史、坂本太郎】 緊急提言は、原発事故の徹底した調査や検証に加え、原発の安全基準の見直しや防災対策重点地域（ＥＰＺ）の範囲拡大、事故に関する情報の開示などを求めた。また、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の早期成立など、代替エネルギーの開発にも速やかに取り組むよう求めた。 会議では原発の再稼働を巡り、知事らの主張が対立した。九州電力玄海原発の再稼働を巡る政府内の混乱に翻弄（ほんろう）された佐賀県の古川康知事は「誰を信じて

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