枝野幸男官房長官は７日の記者会見で、福島第１原発事故で避難指示を出している半径２０キロ圏内の住民の一時帰宅について少人数ごとに段階的に実施することで最終調整していると明らかにした。東日本大震災から１カ月の１１日ごろに基本方針を示す。また、２０～３０キロ圏内への屋内退避指示を避難指示に切り替える可能性を示した。【影山哲也】 避難住民は貴重品などを持ち帰るための一時帰宅を強く求めている。枝野氏は会見で「なんとか実現できないか検討を進めている」と述べたが、時期は「そんなに早いとは想定できない」と述べるにとどめた。 ２０キロ圏内では自衛官や警察官が防護服を着用し、放射線量の測定機器を付けて作業している。 ◇「準備に１カ月単位」 枝野氏は「住民の皆さんも同様か、それに準ずる対応が必要だ」と指摘。「一斉にどなたでもどうぞ、という形は想定していない。順番に段階的に少人数で、という形で始めたい」と語り、地

４月７日に、東電が福島原発の格納容器に「窒素を入れる」と発表され、事実、窒素を入れ始めたようです。この意味は、 １）   格納容器に水素と酸素があって、爆発する可能性がある、 ２）   窒素を入れた分だけ、強い放射線をもつガスが放出される、 ということです。そして私たち「被曝側」としては、 １）   窒素が入れば爆発はしない、 ２）   まだ不安定なので､貯金通帳など身につけておいた方がよい（福島､茨城北部など）、 ということです。 ・・・・・・・・・ 原子炉の爆発には、核爆発、水素爆発、水蒸気爆発があります。そして爆発する場所としては、建屋、格納容器､圧力容器の３つがあります。 もっとも危険なのは、「圧力容器内の核爆発」で、これを止めるには「ホウ素の投入」が必要です。ですから、「ホウ素」という文字が出てきたら、逃げる準備が必要です． 次に、今回の格納容器の水素爆発などの大量の放射性物質が

女川原子力発電所（宮城県）と東海第二原発（茨城県）では、東日本大震災で２００６年の新耐震指針の想定を超す揺れが観測されていたことがわかった。東北電力と日本原電が発表した。経済産業省原子力安全・保安院は両社に詳細分析を指示した。 　女川原発は３月１１日の地震で自動停止。東北電力が地震記録を分析したところ、１〜３号機の９地点で想定を上回っていた。３号機の最下階では、想定の５１２ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）の約１．１倍の５７３ガル。 　１号機で５４０ガル（想定５３２ガル）、２号機で６０７ガル（同５９４ガル）だった。 　東海第二でも、揺れの周期によっては想定を上回る加速度が観測された。地震計がない部分もあるため、詳しく評価する。 　また、女川原発に到達した津波の高さは最大１３メートルに達していた。東北電力が潮位計の記録を解析、７日発表した。原発の敷地の標高は１４．８メートルだが、地震

自民党の谷垣総裁は７日の記者会見で、東日本大震災への菅首相の対応について、「権限と責任が一元化されておらず、（政府内が）混乱している。危機管理には極めて不向きな政治スタイルだ」と厳しく批判した。 みんなの党の渡辺代表も同日の記者会見で、原発事故が深刻な状況を脱していないことについて「事態に対する首相の過小評価、危機認識のなさが今日の事態を招いた。危機管理の大失敗例だ」と酷評した。

新たな水素爆発を防ぐため、東京電力は福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器に窒素を注入しているが、この措置は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が報告書の中で必要性を強調していたものだ。 報告書は、同原発の現状について冷却のために原子炉に注入した海水の塩分が炉内にたまり、十分な冷却ができなくなっていると警告している。 ＮＲＣは、原発の安全審査や規制、放射性廃棄物管理の監督に強い権限を持つ米政府の独立機関。日米政府が福島第一原発事故の対応のため設立した連絡調整会議にも参加している。 ＮＲＣのチームが先月２６日付でまとめた報告書は、１〜３号機について、核燃料の一部が溶け、圧力容器の底にたまっていると分析。海水中の塩分が析出して燃料を覆い、冷却を妨げていると指摘した。特に、圧力容器内の温度が高い１号機で、塩の量が多いと懸念を表明している。２、３号機は、注水しても圧力容器の水位が上がらず、一部が壊れて

＜概要＞ 科学論文に掲載された世界のプルトニウムの被ばく事故をまとめ、7つの事故例について解説した。米国の第2次世界大戦中に起きたマンハッタン計画作業者の事故や、人体実験として問題にされた末期患者への実験投与、プルトニウムの金属片の刺傷事故、戦後のロッキーフラット核兵器工場での火災、被ばく事故、中国核工業部の10年間の事故記録、そしてわが国での最初の汚染刺傷事故の6種類の事故と、加えてプルトニウム事故の類似としてハンフォードのアメリシウム 241Am 事故についても述べた。これらの事故の全般的特徴を述べた後、個々の事故の概要を解説し、その経過と事故の意義を解説した。さらにプルトニウムの人体事故における障害評価の将来についても論じた。 ＜更新年月＞ 1999年03月　　　（本データは原則として更新対象外とします。） ＜本文＞ １．プルトニウム被ばく事故の全般的特徴 公式に記録されているプルト

被爆体験を踏まえた我が国の役割 －唯一の原子爆弾被災医科大学からの国際被ばく者医療協力－ 平成12年2月29日長崎大学山下俊一 1986年4月26日未明、人類史上最悪の原発事故が旧ソ連邦ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子炉４号炉で発生した。すでに14年が経過したが、数百万Ci(キュリー)の放射線降下物による環境汚染と一般住民の健康問題、さらに除染作業に従事した消防士や軍人の健康問題など懸案事項は今なお未解決のままである。むしろ経済状況の悪化や記憶の風化とともに、急性放射線被ばく問題から、晩発性障害に現地では論点が移りつつある。しかし、日本では、先の東海村臨界事故で再度急性放射線障害やその対策が、チェルノブイリ原発事故を教訓に問題となっている。現地の住民達は、事故後長年に渡り放射能の目に見えない影響に対して、不安を持ち続けなければならない被害者意識の中で、精神身体影響問題が大きな関心事とな

韓国の金滉植首相は７日の国会答弁で、福島第１原発から放射性物質を含む水が海に放出される際、日本政府から事前連絡がなかったことに関して「日本が無能」と言明した。 韓国内では、日本から事前連絡がなかったことに不満が噴出しているが、議員がこれに関し「韓国の外交的な無能ぶりを示した」と指摘したのに対し「『韓国ではなく、日本が無能だ』と言いたい」と答えた。 金首相はまた「（日本政府と東京電力が）全ての問題を臨機応変に解決していく指導力を示すことができなかった」と述べ、強力なリーダーシップの欠如が事態を深刻化させた大きな要因との見方を示した。 金首相は、同原発で事故が起きた場合に備え「基本的な準備」は行われていたものの、今回のような事態に至るのを防ぐだけの「設備やマニュアルが少し不十分だった」と強調。韓国として今後の防災対策の教訓にしていく考えを表明した。（共同） ［2011年4月7日21時20分］

総務省は６日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。 ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。 震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。

自民党の谷垣禎一総裁は７日の記者会見で、東日本大震災を受けた民主党との「大連立」について「われわれは健全な野党として対応する」と述べ、正式に否定した。民主党側は菅直人首相続投を念頭に置いているためで、自民党内には谷垣氏の決断に表立った批判はない。大連立を巡る同党内の動きはひとまず沈静化しそうだ。 谷垣氏は首相・総裁経験者との一連の会談を「ほとんどすべての方が軽々な大連立に慎重だった」と総括。「政策のすり合わせもない中で、そういう（大連立の）議論はまったくあり得ない」と述べ、政策合意のない大連立を退けた。また、「私は菅さんの政治スタイルにはいろいろ疑問を持っている」と明言した。 麻生太郎元首相は７日、麻生派の会合で「連立は手段で目的ではない。『まずは副総理でどうです？』なんて話はピントがはなから違っている。そういうセンスの人と一緒にやれるかね」と述べた。安倍晋三元首相が会長を務める議員グルー

東京電力は７日、福島第１原発の東北東の沖合で沿岸から約１５キロの場所で６日に採取した海水から、法令で定める濃度限度の１１倍の放射性ヨウ素１３１を検出したと発表した。 ５日に採取した海水からは５倍、この場所より南５・５キロで６日に採取した海水からは５・８倍のヨウ素が検出されており、経済産業省原子力安全・保安院は「放射性物質が海流によって北に拡散する傾向があるのではないか」とみて、東電に調査地点の見直しを指示する方針。 ６日採取の海水の分析で、１～４号機の放水口付近は９３倍、それより北側の５、６号機の放水口付近は千倍のヨウ素１３１を検出した。（２０１１年４月７日　共同通信） 2011/04/07 20:22

２０キロ圏内 警察が本格捜索 4月7日 19時29分 福島第一原子力発電所から２０キロの圏内は、原発事故の影響で行方不明者の捜索が難航していますが、震災から１か月近くたった７日、防護服を着用した機動隊員を動員して警察が本格的な捜索に乗り出しました。 福島第一原発から半径２０キロの圏内では、避難指示によって捜索活動が中断され、今月に入って再開された福島県警の５０人ほどの捜索は、放射線量を計測しながらの手作業のため難航しています。このため、福島県警に加えて、７日から警視庁の機動隊員、およそ２４０人が動員され、原発から２５キロの南相馬市の道の駅に集結し、防護服を着たうえで、午後１時すぎ、捜索現場に向かいました。ＮＨＫの取材班も防護服を着て捜索に同行しました。原発からおよそ１８キロのところにある捜索現場の南相馬市の原町区小沢は、太平洋に面した、もともとは水田が広がる地域でした。しかし、津波で大きな

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西岡武夫参院議長は７日午後、国会内で記者会見し、東日本大震災への政権の対応に関し、「菅内閣が今の状態で日本の国政を担当することは許されない」と述べた。会見の全文は次の通り。　【菅内閣の震災対応】　「これまでもたびたび申し上げてきたことだが、今回はぜひ、皆さん方に報道していただきたい。と申しますのは、首相はまたもや会議をおつくりになる。復興構想会議という。何かトップも具体的な名前が出てましたけども、その具体的なお名前が出ていた方には申し訳ないんですけどね、その方がどうってことじゃなくて、そう会議をまたやられるのかと。いつまで会議をやっているのか。内閣総理大臣たるものは、まずこれだけのことが起こったわけですから、国民の皆様方に対して、内閣総理大臣として、こういう方向で復興するんだ、福島原発の問題については、きわめて大変な問題だけれども、こういう方向で、自分としては具体的に取り組むんだということ

“３０キロ圏外での避難指示も” 4月7日 18時0分 枝野官房長官は、午後の記者会見で、福島第一原子力発電所から半径３０キロ圏外の地域について、積算の放射線量の値によっては避難指示を出す可能性があるという認識を示しました。 この中で枝野官房長官は、国からの指示が現在出ていない福島第一原発から半径３０キロ圏外の地域について、「データに基づき、かつ、累積での放射線量に対してどういう基準で避難を指示したらいいのかを含めて検討している」と述べ、積算の放射線量の値によっては避難指示を出す可能性があるという認識を示しました。また、枝野長官は、半径２０キロ圏内の住民の一時帰宅について、「『震災から１か月なので』という基準で決められる問題ではなく、今月１１日に実施することは、今の段階の報告からはなかなか難しい」と述べ、今月１１日に実施するのは難しいという見通しを示しました。そのうえで、枝野長官は、住民が一

首相批判が再燃＝小沢氏「人災みたいなもの」−民主 首相批判が再燃＝小沢氏「人災みたいなもの」−民主 東日本大震災を機に沈静化していた菅直人首相への批判が、民主党内で再燃してきた。地震、津波、東京電力福島第１原発事故の対応の「不手際」に加え、自民党との「大連立」をめぐる動きにも首相への不満が広がっている。１０日投開票の統一地方選前半戦の結果次第では、改めて退陣論が強まる可能性がある。 　「思った通り、悪い状況になっている。これは人災みたいなものだ」。小沢一郎元代表は６日夜、都内の私邸で若手議員約１０人と懇談し、福島原発の放射能漏れ事故をめぐる政府と東電の対応を厳しく批判した。小沢氏は大連立の是非には言及しなかったものの、「菅首相では大連立はできない」と断言した。 　震災直後は首相批判を控えてきた小沢氏系議員だが、首相官邸が平常時の態勢に戻りつつある中、次第に動きを活発化させ始めている。衆院当

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年4月 4日 [ポリティクス]手嶋龍一×阿部重夫　「福島原発」対論（上） 3月11日の東日本大震災と、それに続く東電福島第一原発の事故は、日本の転機になりそうです。いったい何が問題なのか、このブログ上でジャーナリスト、手嶋龍一氏と本誌編集主幹の阿部重夫が緊急で「対論」を試みました。主として巨大リスクのクライシス・マネジメントの観点から、政府と東電の対応を論じましたが、中長期的なエネルギー・ポートフォリオの問題については「下」で、東京工業大学の岡崎健工学部長にもお話を聞きました。 ＊　　　　　＊　　　　　＊　　　　　＊　　　　　＊ 阿部　今日は3月31日です。地震の発生から20日経っても、東京電力の福島第一原発は依然として深刻な状態が続いています。ある国立大学のエネルギー専門家ですら、ヘリで水を撒いたり、汚染水を玉突き排水したりの、幼稚な手

相次ぐ事故により深刻な状況が続く東京電力福島第１原発で、震災発生からずっと敷地内にとどまっている第１原発企画広報グループの村田泰樹さん（４４）が６日、共同通信の電話取材に応じ、施設の状況などを語った。しかし約１カ月にわたって累積された被ばく線量については「言えない」と口を閉ざした。　村田さんは震災が起きた３月１１日から、第１原発敷地内にある「免震重要棟」と呼ばれる２階建ての中にいる。数少ない窓は鉛の板でふさがれた。窓から施設内に放射線が入るのを防ぐためだ。　玄関前には、作業員が防護服を脱ぐためのプレハブ建屋を新設。毎日、夕方にはここで一度に２０〜３０人が防護服を脱ぎ、肌着姿で免震棟玄関に。顔や体に放射性物質が付着していれば、玄関で除染作業が行われる。　免震棟付近では一時、毎時約３千マイクロシーベルトの高レベル放射線が検知されたこともあり、線量管理は厳重。しかし村田さん自身に累積された被ばく

枝野官房長官は７日午後４時過ぎ、記者会見し、東日本大震災の被災者に対して寄せられた義援金を配分するための「義援金配分割合決定委員会」を、厚生労働省が関係各県と協力して設置することを明らかにした。

東日本大震災で被災した福島第一原子力発電所について、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）がまとめた報告書が、原子炉内に注入した海水の塩が炉を厳しい状況に陥らせているという認識を示していることがわかった。東京電力は炉内の核燃料を冷やすため、緊急措置として近くの海から一時的に消防車のポンプで海水を注入していた。 　　　　　◇ 　ＮＲＣの報告書（３月２６日付）で強く示唆されているのが、海水を原子炉の核燃料の出す熱（崩壊熱）を冷やすのに使う弊害だ。 　報告書では、１〜３号機では、原子炉の圧力容器の底に、燃料が壊れてたまっていると分析。燃料は、一時注入していた海水に溶け込んでいた塩分が結晶化したものに覆われており、冷却水の流れが妨げられている、とみている。 　注水ノズルも塩分で妨げられており、十分に機能していない可能性があるという。そのため、核燃料から出る熱をどれだけ冷やせているか、測るのが難しかったという

携帯電話４社が７日発表した３月の携帯電話契約数（速報）によると、新規契約から解約を差し引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが４９万８１００件と１２カ月連続で首位を維持した。２位はＮＴＴドコモで、純増数は４８万２９００件とソフトバンクとの差を１万台強まで差を縮めた。　ソフトバンクの３月の純増数は、４月からの新生活需要で前月から約２２万件伸びた。単月ベースで過去２番目の高い伸びだった。　米アップル製のスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」人気に加え、他のスマートフォンも販売が伸びたという。東日本大震災の影響で、アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」の発売が延期されたが、「全体としては好調を維持できた」（広報）としている。　ドコモは、スマートフォンでソニー・エリクソン製の「エクスペリア・アーク」が３月に発売されたことなどで、前月比で２・５倍近くに伸びた。

クリックして拡大する地震による原発施設への影響についての記者会見に臨む、東京電力の清水正孝社長＝３月１３日午後、東京・内幸町（松本健吾撮影） 体調不良で入院していた東京電力の清水正孝社長が７日、復帰した。同日午前から東電本店に入り、福島第１原子力発電所の事故対応の作業を確認し、被災地の支援策などを検討した。　清水社長は高血圧とめまいで３月２９日から入院していた。清水社長の入院後は勝俣恒久会長が指揮を執り、福島第１原発の事故対応などにあたっていた。

自民党の石原幹事長は６日、菅首相に退陣を求める意向を表明し、東日本大震災後の「政治休戦」に終止符を打つ姿勢を示した。 同党執行部は、菅首相が呼びかける民主、自民両党による「大連立」に応じない方針も打ち出し、菅政権への対決色を次第に明確にしている。民主党内でも首相の震災対応への不満がたまっており、首相の進退が再燃しかねない情勢だ。 「菅首相がいつまでも政権にしがみつき、復旧・復興をやっても（被災地は）良くならないことがはっきりしてきた」 石原氏は６日、遊説に入った愛知県内の４か所の会場すべてで、震災対応が一段落すれば、首相は退陣すべきだと訴えた。さらに、首相が退陣時期を明示すれば「谷垣総裁は何でも引き受ける」と指摘し、首相退陣を大連立の条件とする意向も示唆した。 ３月１９日に首相が大連立を谷垣氏に電話で要請した後、自民党内では一部に応じるべきだとの容認論が浮上。路線対立の気配を見せていたが、

菅直人首相は６日、北沢俊美防衛相と首相官邸で会談し、民主、自民、公明３党による「大連立」構想に慎重に対処すべきだとの認識で一致した。首相は３月１９日に自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相での入閣を打診し、断られており、首相続投を前提とした大連立は再び頓挫した格好だ。ただ、震災復旧・復興のための平成２３年度第１次、第２補正予算案の編成をめぐる与野党協議を通じ、今後、大連立が再燃する可能性はある。　北沢氏が「政策協議もないままに自民党と組めば国民の理解も得られない」と伝えたのに対し、首相も同意する考えを示した。　首相が慎重姿勢に転じたのは、自民党執行部が「菅抜き」の大連立を前提としているためだ。同党の石原伸晃幹事長は６日、愛知県春日井市での演説で、首相が３月１９日に谷垣氏に入閣を打診した際「私と責任分担をするのが嫌なのか」と迫ったと紹介。「ものには頼み方がある。この人に任せておくと東北

公明党の井上義久幹事長は６日、ＢＳ１１の番組収録で「大きな補正予算や多くの特別立法をどうするのか。大連立も一つの手段だ」と述べた。与野党が参加する「復興会議」の設置も提言した。同党の山口那津男代表は「どれほどの意味があるのか」と大連立に慎重な姿勢を示しており、党内に温度差がある。

自民党の谷垣禎一総裁が民主党との「大連立」に応じない方針を固めたことに６日、民主党内には失望が広がった。参院で野党が過半数を占めるねじれ国会のままでは、復興のための増税など難問が山積する震災対応を乗り切れないという認識があるためだ。菅首相が障害になるなら、「菅抜き大連立」を探ろうという動きは今後も民主党内でくすぶりそうだ。【野原大輔、朝日弘行】 民主党幹部は「菅首相が辞めれば大連立がうまくいくという点で、仙谷由人官房副長官と自民党の大島理森副総裁、石原伸晃幹事長の考えは一致している」と語る。自民党の中堅衆院議員は「これからは菅さんが辞めるように民主党内世論を高めればいい」と指摘する。自民党の大連立拒否は「菅首相でなければ応じる」という含みも残している。 民主党が統一地方選で敗北した場合、自民党からみれば「負けた菅首相」と組むメリットはいよいよなくなる。本格的な震災対策として６、７月にも提出

本日午後2時、北沢タウンホールの12階で記者会見をしました。記者・支持者・区民70人の前で「世田谷区長選挙立候補要請を受けて1週間かかり決断しました」と抱負を語りました。会見は1時間に及び、記者や参加者から活発な質問が出ました。 昨年秋から何度か世田谷区長選挙に立つように求められてきました。当初、衆議院議員3期11年の場で培った経験を国政の場に戻ることで生かしたいという理由で、区長候補と目されるのは光栄としながらも固辞してきました。 3月11日午後、激しい揺れが東京を襲いました。大地震による大津波が言語を絶する被害を生みました。私は、東北・宮城県の生まれです。地震の晩、帰宅困難者となって都心の出版社にいた私は、「福島原発の異変」のニュースに背筋が凍りました。 それ以来、地震と原発事故の緊張と恐怖が東京を包みました。停電が始まり、交通機関が乱れ、すべてが停滞する中で、この災難に立ち向かってい

経済産業省と東京電力は６日、地域ごとに順番に電気を止める計画停電を４月中に休止し、今後は原則として行わない「終了宣言」を行う方針を固めた。 ただ、冷房需要の急増などで電力需給が逼迫(ひっぱく)した時には、大規模停電を避けるために、計画停電に踏み切る可能性もあるとしている。 計画停電を休止するのは、気温が上昇して暖房需要が減ったことと、火力発電所が再稼働して電力供給が需要を安定的に上回る見通しとなったからだ。東電は６日、７〜１０日に計画停電を実施しないと発表した。計画停電は、３月２８日を最後に実施を見送っている。平年並みの気温が続けば、４月中は実施しないで済むという。 計画停電は、東日本大震災による発電所の被災で、東電の電力供給力が３１００万キロ・ワットと約４割減少したため、３月１４日に初めて実施した。電力需要は節電もあって、３０００万〜３５００万キロ・ワット程度にとどまり、供給力は４０００

日本食品輸入、全面禁止＝インドが初実施 日本食品輸入、全面禁止＝インドが初実施 【ニューデリー時事】インド保健・家族福祉省は、福島第１原発事故による放射性物質の放出を受け、日本からの食品輸入を３カ月間、全面停止することを明らかにした。ロイター通信が５日報じた。同通信によれば、日本の食品輸入の全面禁止はインドが初めて。 　同省は声明で「放射能汚染が日本国内のさまざまな地域に拡大した結果、日本からの食品輸入の供給プロセスにおいても、汚染が深刻化する可能性があるとの結論に達した」としている。インドは少量の加工食品、果物、野菜などを輸入している。（2011/04/05-23:57）

東京電力は６日、東日本大震災で被災した福島第１原発の炉心の核燃料棒の損傷度を発表した。１号機（燃料集合体計４００体）の約７０％▽２号機（同５４８体）の約３０％▽３号機（同５４８体）の約２５％が損傷したと推定している。 ３月１５日までに、原子炉圧力容器の脇で計測された放射線量のデータを分析した。１～３号機は３月１１日の地震発生直後に制御棒を挿入して運転を停止。しかしその後、炉心の余熱を十分除去することができなくなり、ペレット状の核燃料が溶けたり、燃料を覆う金属製の管から燃料が露出した可能性があるという。４号機は定期検査中で炉心には燃料がなく、５、６号機も運転を停止していた。【平野光芳】

菅直人首相は６日、東日本大震災の復興計画をまとめる「復興構想会議」の議長に、防衛大学校の校長を務める五百旗頭真氏（６７）を起用する意向を固めた。首相は震災発生から１カ月となる４月１１日に同会議を設置するとしており、被害の大きい岩手、宮城、福島の３県知事にも参加を求めることを念頭に他のメンバーの調整を進めている。 五百旗頭氏は阪神大震災を受けて作られたシンクタンクで災害対応や復興策を研究した。阪神大震災当時の政府・自治体首脳のほか、自衛官、消防士、ボランティアまで４００人以上の体験談を聞き取るプロジェクトを主導しており、こうした活動を首相が評価した。 首相は１日の記者会見で「『復旧』を超え、すばらしい東北、日本を作る夢を持った計画を進めたい」と復興計画で被災者に希望を持ってもらう意向を強調。津波対策のために高台の住居から海沿いの事業所に通勤する都市構想を例示し、「エコタウンや福祉都市の性格を

大連立に賛否＝小沢系が会合 大連立に賛否＝小沢系が会合 民主党の小沢一郎元代表を支持する中堅・若手でつくる「一新会」メンバー約１５人は５日午後、衆院議員会館で会合を開き、東日本大震災の復旧・復興への取り組みについて議論した。菅直人首相が体制強化のため自民党との大連立を模索していることについて、出席者からは「全議員の意見を聞かず、執行部だけで進めるのはおかしい」と手続きを批判する声が出る一方、「大連立の動きに乗り、（政権運営の）主導権を握るべきだ」と容認する意見も出た。 　また、大連立の場合は、岩手県が地元で党員資格停止中の小沢氏を要職に起用し、挙党一致の態勢構築を訴える声も上がった。会合後、主要メンバーの松木謙公前農林水産政務官は記者団の質問に答え「誰かの延命のために大連立をやるならたまらない」と、首相をけん制した。（2011/04/05-19:58）

東日本大震災をきっかけに民主、自民、公明の３党の「大連立」構想をめぐる駆け引きが活発化する中、民主党の小沢一郎元代表を支持するグループが埋没への危機感を強めている。復旧・復興政策にも、菅直人首相や仙谷由人官房副長官（党代表代行）が主導する大連立構想にも関与することができず、孤立感は強まる一方だ。（坂井広志）　５日の党常任幹事会は険悪なムードに包まれた。　「岩手には小沢一郎という人がいる。震災対応にしっかり取り組むためにも党員資格停止処分に対する不服申し立てに結論を出してほしい」　被災地・岩手出身の小沢氏の「出番」を訴えた川内博史衆院議員の目に留まったのは、党内で脱小沢路線を主導してきた仙谷氏の含み笑い。　「なんでそんなバカにしたような顔をするんですか！」。思わず激高する川内氏。長老格の渡部恒三最高顧問が「岩手県民の思いを受け止めて、しっかりと小沢君が働けるようにしたい」と取りなし、何とか事

国民新党の亀井代表は６日の記者会見で、民主党で党員資格停止処分を受けている小沢一郎元代表について、「座敷牢に入れられているが、小沢氏なりの力もある。非常事態だから、菅首相は（小沢氏に）『力を貸してくれないか』とやらないとダメだ」と述べ、元代表の処分を取り消し、東日本大震災の復興に参加させるべきだとの考えを示した。