原子力委:「新大綱の準備」裏付け…秘密会議のメール公開－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委は１１日、昨年１１月〜今年４月、関係者に発信した電子メール２１本をホームページで公開した。このうち昨年１１月１４日分には、原子力政策全般を論議する「新大綱策定会議」の準備のために秘密会議を設置したことが明記されている。原子力委はこれまで核燃サイクルの見直しを論議する「小委員会のため」だけに実施してきたと説明してきたが、虚偽であることが改めて裏付けられた。 昨年１１月１４日のメールは、事務局を務める内閣府原子力政策担当室が電力１０社で作る「電気事業連合会」や高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」関係者らに発信した。「策定会議や小委の準備のため勉強会を設置します」と記され、１回目（昨年１１月１７日）の議題は「六ケ所再処理工場を止めた場合のデメリット」「フェードアウトシナリオ（将
原発安全指針 電力会社に作文指示 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故では、長時間の電源喪失が問題となりましたが、国の原子力安全委員会の作業部会が、２０年余り前、電源喪失の安全指針の見直しを検討した際、対策を取らなくてもよいとする理由を電力会社側に作らせたうえで、その文書を元に報告書を作り、見直しを見送っていたことが分かりました。 原発の長時間にわたる電源喪失を考慮しなくてもよいとする安全指針について、原子力安全委員会は平成３年に作業部会を作り、見直しを非公開で検討しましたが、最終的に見直しませんでした。 これについて、安全委員会が去年１０月までに当時の会議資料を公表し、見直さなかった経緯などを明らかにしていますが、国会の事故調査委員会からの要請で改めて調べた結果、これまで公表していなかった電力会社側と安全委員会のやり取りを示した文書が見つかったということです。 それによりますと、当時、電源喪失への対策を指針に盛り込むことに
東京新聞:「原発ゼロに」「今後も活用」真意どちら？ 枝野氏発言 国会答弁と食い違い:経済(TOKYO Web)
西川一誠福井県知事や時岡忍同県おおい町長らとの十四日の会談で、枝野幸男経済産業相は「原発を今後とも重要な電源として活用していくことが必要だ」と繰り返し説いた。だが、枝野氏は十三日の衆院経済産業委員会で「できるだけ早く原発依存から脱却し、原発への依存をゼロにしたい」と答弁したばかり。これらの発言が「二枚舌」との批判に発展する可能性もありそうだ。 西川知事らとの会談での発言について、記者団に真意を問われた枝野氏は「今依存している電力だから、原発が重要なのは当然」と説明。その一方で「一日も早く、原発に依存するこの状況から脱却する方針は全く揺るがない」とも釈明した。 原発の重要性を強調した十四日の発言は、安全が担保された上での再稼働を望む声が多い、おおい町一帯の住民を意識したとみられる。地域の経済や雇用について配慮したようだが、かえって誤解を招く結果に終わった。
中日新聞:大飯再稼働に二つの不安:福井(CHUNICHI Web)
トップ > 福井 > 4月14日の記事一覧 > 記事 【福井】 大飯再稼働に二つの不安 Tweet mixiチェック 2012年4月14日 関西電力の大飯原発。（左から）４号機、３号機、２号機、１号機＝おおい町で、本社ヘリ「あさづる」から 関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働問題に関し、本紙が十一～十三日に実施した百人アンケートでは、再稼働が「認められる」とした人のうち、原発の立地する嶺南地域から、雇用や経済への不安を訴える声が相次いだ。一方で「条件付きで認められる」とした人のうち、安全対策を条件とする声は八割近くに上る。地域経済と安全対策という、二つの不安の間で揺れ動く様子が浮き彫りとなった。 調査は、おおい町や敦賀市など嶺南の五市町（六十五人）と、福井市や越前市など嶺北の六市町（三十五人）を対象に実施した。 ■再稼働 再稼働を「認められる」とした二十六人のうち、嶺南が二十三
東京新聞:福島県が拡散予測消去 当夜から受信５日分:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。 文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、センターは震災当日の昨年三月十一日午後四時四十分、文科省の指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。 国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたた
BBC This World 2012 Inside the Meltdown 576p HDTV x264 AAC MVGroup org - YouTube
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東京新聞:班目委員長 １次評価のレベル疑問「原発再稼働と関係ない」:社会(TOKYO Web)
原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は十七日、定期検査で停止中の原発を再稼働する条件とされている安全評価（ストレステスト）の一次評価について「再稼働とは関係ない。二次評価まで終わらなければ、安全性の判断はできない。一次評価は安全委が要求している（安全性の）レベルに達していない」との見解を示した。
米原発、３４年ぶり着工へ ２基の運転認可 スリーマイル事故後初 - MSN産経ニュース
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、東芝子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の原子炉を採用した南部ジョージア州のボーグル原発３、４号機の建設と運転を認可した。 米国では１９７９年のスリーマイルアイランド原発（ペンシルベニア州）事故後、原発の新規着工はなかったが、今回の決定を受け、７８年以来３４年ぶりに建設再開の運びとなった。 同じ原子炉を採用したサウスカロライナ州のＶ・Ｃサマー原発２、３号機の建設と運転も近く承認される見通し。 ボーグル３、４号機はＷＨの新型加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」を採用している。順調に建設が進めば２０１６年に運転開始の予定。（共同）原発制御室で娯楽サイト 米規制委が罰金処分
原発労働の闇：業者脅しに「奴隷の扱い」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０キロはある鉛板を背負いビル６階分の階段を一気に駆け上がる。首からぶら下がる線量計がけたたましく鳴り、白く曇る全面マスクが視界を遮る。気温３０度以上。呼吸が乱れる。 「奴隷みたいな扱いが悔しかった」。長崎県の中山洋介さん（４０代）＝仮名＝は昨年７月から約４０日間、東京電力福島第１原発で働いた。鉛板は１号機の建屋内に放射線を（遮蔽、しゃ、へい）するために取り付ける。中山さんがその言葉を絞り出したのは、過酷な労働のせいではない。故郷に帰ってからのむごい仕打ちに対してだ。 中山さんによると、仕事を紹介されたＦ社から受け取った給料は日当１万１０００円。約束では１万４０００円のはず。そもそも事前の説明では、建屋には入らないと聞いていた。 食い下がる中山さんにＦ社は福岡県内の指定暴力団の名を挙げ、吐き捨てるように言った。「ヤクザが出てきても知らんばい」。Ｆ社が２社を通し労働者を送る２次下請けのＣ社は
島根原発２号機 原子炉停止へ NHKニュース
島根原発２号機 原子炉停止へ 1月26日 4時15分 松江市にある中国電力島根原子力発電所２号機では、定期検査のため原子炉を止める作業が、２６日夕方、始まります。島根原発２号機が停止すると、全国で動いている原発は５４基中３基となります。 中国電力島根原発２号機では、定期検査に入るため、２６日夕方、原子炉の出力を下げる作業が始まります。そして、原子炉は出力が徐々に低下し、２７日早朝に停止する予定です。島根原発では１号機が定期検査中で、２号機の運転が停止すると中国地方の原発はすべて止まることになります。中国電力は、原発の運転再開に向けて、再開の判断の前提となっているストレステストを行っていますが、地元の島根県や松江市は、東京電力福島第一原発の事故の詳しい検証や住民の理解が必要だと主張していて、再開の見通しは立っていません。また島根原発では、出力がおよそ１３７万キロワットと国内で最大規模の３号機
原発：廃炉後の地域経済は？ 美浜の市民団体、東京のＮＰＯに「政策案」依頼 ／福井 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
美浜町で原発問題に取り組む市民団体「森と暮らすどんぐり倶楽部（くらぶ）」がＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所（東京都）に対し、原発がなくなった後の町の地域経済維持に向けた政策案作成を依頼した。同町には関西電力美浜原発３基が立地。福島第１原発事故を受けて政府は運転開始から４０年を超える原発は原則廃炉の方針を示しており、適用されれば町内の原発は５年後に全て廃炉になる可能性がある。同倶楽部は政策案を基に５月にも脱原発後の町の在り方を山口治太郎町長に提案するという。 同研究所は自然エネルギーを生かした政策を自治体などに提案している。経済産業省の諮問機関で、中長期のエネルギー政策の見直しを議論する総合資源エネルギー調査会の委員になった飯田哲也さんが所長を務める。 美浜原発は運転開始から▽１号機４１年▽２号機３９年▽３号機３５年－－が経過。関電は１号機のリプレース（置き換え）に向けた調査を始めたが昨
大飯原発：「見切り発車」批判続出…３、４号機安全評価 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力大飯原発３号機、４号機の安全評価（ストレステスト）について、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とする審査書案をまとめ、原発の再稼働に向けた動きが本格化した。だが、東京電力福島第１原発事故をめぐる政府などの最終報告書が出ない段階でのゴーサインに「結論ありき」「見切り発車」との批判は多い。再稼働の最大のハードルである地元自治体の理解をどう得ていくのか。電力需要が山場を迎える夏を前に、課題は多い。 「原発の安全性をどう評価できるのか」「市民の傍聴席を別室に設けるのではなく、直接議論を聞かせるべきだ」－－。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を審議するため、１８日の経済産業省原子力安全・保安院のストレステスト意見聴取会では、保安院の審議の進め方や評価を巡って、市民団体らが抗議、予定通り開会できない異例の事態となった。 ストレステストを再稼働の可否に使うことには、原子力の専門家からも疑問の声が
東京新聞:原発安全研究“丸投げ” 保安院関連独法:社会(TOKYO Web)
原発の検査や安全研究を担う独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が、昨年度に国から受け取った安全研究費のうち、人件費を除く費用の８５％を原発関連の公益法人やメーカーなどへの外注費に回していたことが分かった。政府内にもこの実態を問題視する声があり、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は「利害関係のある原子力事業者などへの外注費支出は国民目線から不透明感が否めない」として見直しを求めた。 ＪＮＥＳは昨年度、原子力に関する安全研究費として七十七億五千万円を計上。本紙の調べなどによると、人件費九億八千万円を除く六十七億七千万円のうち、五十七億六千万円が外注費だった。 六分野の十七テーマで安全研究を行ったとされるが、業務費のほぼ全額を外部委託しているケースもあった。効率的な検査の実現などを目指す「非破壊検査技術実証事業」では三億三千五百万円のうち、三億三千二百万円を財団法人「発電設備技
国内の原発 ９０％近く停止へ NHKニュース
国内の原発 ９０％近く停止へ 12月19日 5時59分 国内の原子力発電所は、今月下旬に九州電力の玄海原発４号機が定期検査のために停止すると、９０％近くが止まるという異例の状態で、本格的な冬を迎えることになります。 関西電力では、今月１６日、福井県にある大飯原発２号機が定期検査のため停止し、原発１１基のうち１０基が止まりました。また九州電力では、今月２５日、佐賀県にある玄海原発４号機が定期検査のため停止する予定で、原発６基のすべてが止まることになります。電力会社ごとに見ますと、すでにすべての原発が止まっているのは、東北電力の４基、中部電力の３基、北陸電力の２基、日本原子力発電の３基となっています。玄海原発４号機の停止で、国内の原発は５４基のうち９０％近くに当たる４８基が止まるという異例の状態で、本格的な冬を迎えることになります。一方、運転の再開に向けては、再開の判断の前提となる安全評価「ス
CNN.co.jp：福島第１原発の冷温停止宣言、「安全になったわけではない」と米専門家
（ＣＮＮ） 日本政府は１６日、東京電力福島第１原子力発電所の事故について、原子炉の「冷温停止」を宣言する見通しだ。これは原子炉が一定期間、１００度以下の温度を保っている状態を示す。 冷温停止の宣言は１つの節目ではあるが、チェルノブイリ以来最悪となった原発事故の事後処理には、恐らく数十年という年月を要すると専門家は予想する。東京電力の西沢俊夫社長はＣＮＮの取材に対し、まだ終わったというには程遠く、これから先も長期にわたる作業が続くと語った。 米国で原発の運営にかかわった専門家のマイケル・フリードランダー氏は「原子炉が現在のような状態にある中で冷温停止を宣言するのは、現状に対して正当とは言えない。現在の状態が６月に比べて安全になったわけではない」と指摘する。 同氏の予想では、来年には燃料棒を取り出す作業に着手できるかもしれないが、原子炉格納容器に到達できるようになるまでは最大で１０年はかかる見
チームH2Oプロジェクト「福島大一元視力発電所事故から何を学ぶか」中間報告 [pdf]
1 「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」 中間報告 － チームH2Oプロジェクト － プロジェクト外厳秘／Extremely Confidential Revised 2011/10/28 許可なき複製・無断転用を禁じます。 Copyright Team H2O Project all rights reserved 2 背景 － 本プロジェクトについて － プロジェクト外厳秘／Extremely Confidential 許可なき複製・無断転用を禁じます。 Copyright Team H2O Project all rights reserved 3 本プロジェクトの目的 背景…本プロジェクトの目的 ① 東日本大震災と津波、その後の福島第一・第二・女川・東海第二原子 力発電所等において発生した事実を丹念に洗い出し、今後、我々が共 有すべき事実・課題・教訓を抽出する。 ② 前項に基
原発検査：内容、業者が原案を作成 丸写しが常態化 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」（東京都港区）が、対象の事業者に検査内容の原案を事前に作成させ、それを丸写しした資料を基に検査していることが毎日新聞が情報公開で入手した文書で分かった。丸写しは常態化しており、中には国に「合格」と報告した後にミスが判明した例もある。チェックの形骸化に専門家から厳しい批判の声が上がっている。所管官庁の経済産業省原子力安全・保安院は来春、規制強化を目指し「原子力安全庁」（仮称）に改組されるが、機構の検査についても改善を迫られそうだ。 機構の法定検査は、検査項目や合格判定基準などを記載した「要領書」と呼ばれる資料を基に行われる。毎日新聞は機構の検査実態を調べる中で、東北電力東通原発１号機（青森県東通村）に納入予定の沸騰水型軽水炉用核燃料を検査するための要領書と、検査内容の原案を入手した。 原案は、燃料を加工・製造した「グローバ
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47NEWS（よんななニュース）
おかんとおとんの原発いらん宣言 10/28 座り込みの報告～
２・３号機 横ばい傾向続く | 40年後の未来へ 福島第一原発の今 〈原発事故 海水リアルタイムモニター〉