東芝の佐々木則夫社長は14日、日本経済新聞などのインタビューに応じ「2015年度に原子力事業の売上高を1兆円にする目標が遅れる可能性がある」と述べ、原発事業の中期計画見直しを示唆した。福島第1原子力発電所の事故で世界的に原発計画の見直しが進む可能性がある。しかし、エネルギー消費が膨らむ新興国の導入機運は根強い。「長期的には原発の必要性は変わらない」として経営の柱とする戦略は変えない考えを示した。
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東芝の佐々木則夫社長は14日、日本経済新聞などのインタビューに応じ「2015年度に原子力事業の売上高を1兆円にする目標が遅れる可能性がある」と述べ、原発事業の中期計画見直しを示唆した。福島第1原子力発電所の事故で世界的に原発計画の見直しが進む可能性がある。しかし、エネルギー消費が膨らむ新興国の導入機運は根強い。「長期的には原発の必要性は変わらない」として経営の柱とする戦略は変えない考えを示した。
雨の日は外を歩けなくなる 原発事故沈静化の切り札となる冷却機能の回復が、地震から3週間経っても実現しないなど、誰が想像しただろう。レベル7の大事故・チェルノブイリ原発では発生から10日後、レベル5のスリーマイル島原発事故では16時間後に冷却がスタートした。 いまや世界的に有名になった「フクシマ」では、それらよりはるかに長い時間がかかっている。その間、肝心の炉心がずっと不安定なまま放置され、放射線が漏出しつづけている。 いったい事態は、どこまで進行するのか。そして、「最悪」の場合、どういった事態が起こることが考えられるのか。 京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、現状を「きわめて深刻な事態」だと分析する。 「東京電力の勝俣恒久会長は、3月30日の会見で今後の見通しを問われ、何も答えられませんでしたが、それは事実彼らにも見通しがつかないからです。いま現場では、破滅的状況に至るのをなんとか回避
巷では、震災後に意外なヒットビジネス、ヒット商品が生まれようとしているという。 売れ始めているのがメガネだ。東京・中央区のとある専門店では「前年の春より2割ほど売れ行きがいい」という。ソフトコンタクトレンズは、定期的な交換に加え、専用液剤を用いての洗浄が必要となるため、災害時においてはどうしても不便を感じてしまう。震災で、メガネの有用性を感じた人は多いようだ。 また、中古車の価格も急上昇中。「震災前に20万円台で販売されていたミニバンが、50万円台で取引されているケースもある」(中古車販売業者)という。東北では数十万台の自動車が廃車になったと見られる上、部品供給への不安から新車の生産量が激減していることが理由と見られる。 不況厳しい外食業界だが、安価な牛丼チェーンは別。被災地を除く地域において、3月の売り上げは「すき家」が7.0%、松屋が7.5%ほど、前年同月より増加している。 最後に、関
福島県災害対策本部は13日、福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、県内の小学校20校で実施した土壌検査の結果を発表した。 4月5、6日、各校で校庭の表層5センチの土壌を採取し、放射性ヨウ素とセシウムの濃度を測定。19校で土壌1キロ・グラムあたり874ベクレル〜5万9059ベクレルを検出し、最高は川俣町立山木屋小で土壌1キロ・グラムあたり5万9059ベクレル。南会津町立田島小では検出されなかった。
「安定した」は真っ赤な“嘘” 福島原発 3度目の水素爆発の危険性 推進派からも「政府は無策」と批判の声 (週刊朝日 2011年04月22日号配信掲載) 2011年4月14日(木)配信 6ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 次のページ 福島第一原子力発電所が三度、大きな水素爆発を起こす危機に直面している。もしまた爆発すれば、これまで以上の大量の放射性物質が広範囲にばらまかれる可能性がある。にもかかわらず、政府は原発周辺住民の「一時帰宅」を検討し始めた。政府の鈍い対応に、原発を進めてきた専門家からも強い危機感が出ている。 「福島第一原発で、再び水素爆発の危険が迫っています。すでに燃料が溶けて膨大な放射性物質が出ているところに爆発が重なれば、深刻な放射能汚染が起きかねません」 こう警告するのは、元日本原子力学会会長の田中俊一氏ら、これまで日本の
静岡県東部で震度6強を観測した15日夜の地震は、11日の東日本大震災をもたらした巨大地震で誘発された可能性が大きい。震源付近では巨大地震の直後から箱根で群発地震が起きており、富士山の火山活動の活発化を懸念する声も出始めた。マグニチュード(M)9.0という巨大エネルギーの「余波」が日本列島を揺さぶっている。 「この場所で過去に地震はあまり起きていない。想像外だ」。防災科学技術研究所・地震研究部の松村正三研究参事は15日夜、驚きの言葉を口にした。 巨大地震の発生後、内陸で大きな地震が相次いでいる。12日の長野県北部の震度6強(M6.7)に続き、今度は伊豆地方でM6.4の地震が起きた。 海溝型の巨大地震が発生すると、地殻にかかる力が変化し、内陸直下型の地震が起きることがある。津波で約2万2千人が死亡した明治29年の三陸沖地震(M8.2)では、約2カ月後に秋田県で陸羽地震(M7.2)が起きた。 た
東北大は13日、東日本大震災の被害状況や地震、津波に関する研究結果をまとめた報告会を仙台市で開き、研究者がそれぞれのテーマについて発表した。 海野徳仁教授(地震学)は、東北地方の乗った陸のプレート(岩板)が地震で20~30メートル東に移動、陸地は最大約1メートル沈降したとする解析結果を紹介。次々に地震を誘発した平成16年のスマトラ沖地震を例に挙げ「今回も、震源域周辺に大地震を誘発する可能性がある」と警戒を呼び掛けた。 海底に設置した圧力計を解析した日野亮太准教授は「地震の際に海底が5メートル隆起しており、巨大な津波につながった」と報告。今村文彦教授(津波工学)は「防波堤や防潮林などがどの程度機能したかを丹念に調べ、われわれの防災対策のどこが駄目だったかの知見を今後につなげたい」と話した。
東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード(M)8級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。 日本海溝の東側で海のプレート(岩板)が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ1か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。 M9・0の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。 京都大防災研究所の遠田晋次准教授(地震地質学)は全地球測位システム(GPS)の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震(1896年)の37年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で10メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。
福島原発事故を起こした東京電力に問われているのは、地域独占、発送電一体の権益を、政官界工作を通じて保持、一民間企業でありながら原発を含む電力行政を担ってきたという自負が生む傲慢さだろう。 一方、大震災の陰に隠れた感はあるが、同時期、「検察の在り方検討会議」を通じて検察に問われていたのは、政官界のチェック役として、強引な捜査も許されると勘違いした検事たちの傲慢さだった。 東電と検察---。 役割も依って立つ基盤も違うが、共通するのは、独占と監視役不在がもたらす横暴である。 チェック機能を放棄したマスコミの責任 東電には、原子力安全委員会、原子力安全・保安院という二重三重のチェック機能があるものの、原子力は推進すべきものという「原子力村」の共通認識で一体化、東電の資力に、経産省資源エネルギー庁とその傘下のチェック組織も世話になっているという現実の前では、用をなさなかった。 検察は、法務大臣の指
菅直人首相(民主党代表)が13日夜の国民新党の亀井静香代表との会談で、自らが本部長を務める東日本大震災の被害に対する協議機関「復興実施本部」(仮称)を首相官邸に新設し、野党全党に参加を打診する方針で一致したことが14日分かった。首相は自民党の谷垣禎一総裁に「大連立」を呼びかけてきたが、協議機関への全党参加で挙国一致を目指す路線に転換したかたちだ。 会談には北沢俊美防衛相も同席。首相は亀井氏に、実施本部の本部長代行への就任を要請し、同氏はこれを受け入れた。 関係者によると、亀井氏は実施本部の人選を首相から任されており、メンバーには党首クラスではなく、自民党の大島理森副総裁、公明党の井上義久幹事長や斉藤鉄夫幹事長代行の参加を想定している。亀井氏は来週中の設置を目指し、18日に大島氏や石原伸晃自民党幹事長と会談し、協力を呼びかける方針だ。 首相は3月、谷垣氏に副総理兼震災復興担当相としての入閣を
2011年度第1次補正予算案の財源案は、調整不足のため、政府・与党内から反発が噴出。菅首相が記者会見で野党に呼び掛けた復興計画作りについても根回し不足がたたり、「唐突すぎる」と不満が相次いでいる。 首相は、総額4兆円規模の第1次補正予算案では国債を発行しない方針だ。財源不足を補うため、補正予算の原案には、基礎年金の国庫負担に充てる予定だった2・5兆円を補正予算の復興財源に回すことを明記し、11日に自民、公明両党にも伝えた。 これに対し、事前に知らされていなかった厚生労働省は強く反発。慌てた野田財務相は11日、細川厚生労働相に釈明した。しかし細川氏は13日の衆院厚生労働委員会で、「年金の安定性との整合性を考え、総合的に判断しなければいけない」と年金財源の「流用」に強い不快感を表明した。 民主党内には、「年金財源の2・5兆円全額を復興に使うのは難しい。1兆円程度の建設国債発行はやむを得ないので
民主党の小沢一郎元代表が12日夜に都内の私邸で開いた側近議員との会合で、「菅直人首相(党代表)を退陣させるためには内閣不信任案可決しかない」と語ったことが13日分かった。小沢氏は東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故の政府対応に強い不満を漏らしているが、「倒閣」に言及したのは初めて。野党側が6月22日の国会会期末に向け検討している不信任案への同調を示唆することで、首相に自発的退陣を促す狙いがあるとみられる。 複数の出席者によると、小沢氏は「党代表は両院議員総会で辞めさせることができるが、首相は不信任案を可決させることでしか辞めさせられない」と指摘。その上で、「今こそ国民のために行動しなければならない」と決意を示した。 内閣不信任案が可決すれば、憲法の規定により内閣総辞職か衆院解散となるが、小沢氏は首相が衆院解散に踏み切る可能性について「東北地方では投票所がないから、当分選挙ができな
統一選敗北、執行部は責任を=原口前総務相【統一選】 統一選敗北、執行部は責任を=原口前総務相【統一選】 民主党の原口一博前総務相は13日夜、都内で講演し、統一地方選前半戦で同党が敗北したことについて「負けたのに責任を取らないのでは、党は成り立たない」と述べ、菅直人首相や岡田克也幹事長ら執行部の責任論に言及した。 また、原口氏は東日本大震災からの復興に関し、「100兆円使うリーダーを実現しなければいけない」と強調。講演後、記者団が「100兆円使うリーダーとは菅首相のことか」とただしたのに対し、「菅首相の話はきょうはしていない」と語り、首相をけん制した。 講演では、子ども手当について「廃止したら(年少扶養)控除(の廃止分)を返さなければいけない」とも述べ、復旧・復興財源とすることに反対する考えを示した。(2011/04/13-22:21)
内閣不信任案への同調を示唆する発言をした民主党の小沢一郎元代表がついに「菅降ろし」に本腰を入れ始めた。大震災前には「刑事被告人」として「党員資格停止」処分を受け、政治生命の危機に直面していたが、震災対応に四苦八苦する菅直人政権を尻目に、首相交代へと一気に舵を切った。昨年から続く民主党の内紛は、攻守逆転の様相を呈してきた。(坂井広志、山本雄史) 東京都世田谷区の小沢氏の私邸には、前日に続き13日夜も自らを支持する中堅・若手グループ「一新会」メンバー約20人が顔をそろえた。 「酒で酔う前にみなさんに話がある」 小沢氏は、珍しくもったいぶった形で話を切り出した。 「福島原発について危機感を鳩山(由紀夫前首相)さんと共有した。失政の部分が大きい。これを許していたら、後世、『あの政治家は何をやっていたのか』と言われる」 怒りをぶちまけた後に小沢氏の口から出たのは自らの決意だった。 「私なり鳩山さんな
福島原発の危険評価をめぐる、米国政府と米原子力委員会(NRC)の温度差(1) - 11/04/13 | 18:21 福島第一原発の危険評価について、オバマ政権と米原子力委員会(NRC)との緊張が高まっている。NRCが極端に悲観的な見方を公式・非公式に流布していることに対し、ホワイトハウスは、日本政府の危機対応努力を不必要に混乱させ、日米外交の緊張関係をより高めるとして、日増しに怒りを募らせている。 物議をかもした50マイル圏外への避難勧告 NRCは、民間の原子力利用に関連するすべての問題を扱う唯一の政府機関だ。独立機関として、国内の政治やエネルギー政策のなかで、予測不能の存在でもある。民主党政権であっても共和党政権であっても、NRCとの意見の対立には常に神経を使う。政府が民間人の安全よりも原発関連業界の利害に寄り過ぎているのではないか、と選挙民に受け止められかねないからだ。 3月11日
とても素敵なコスプレの方と。 何か、「伝説」が生まれる瞬間に、「歴史が変わる」瞬間に立ち会ったような気分だ・・・。 それは4月10日、高円寺で開催された「原発やめろデモ」。なんと1万5000人が集まったのだ。しかも集まった人の多くが20代、30代。赤ちゃんや子どもを連れた人もたくさんいて、「デモには初めて参加する」という人が多かった。 このデモの呼びかけは、マガ9でもおなじみ「素人の乱」。反原発運動の中心とかでは全然ない「素人の乱」の呼びかけに、これほど多くの人が集まったことにただただ驚いていた。みんなツイッターやブログで知って来たのだという。なんの動員もなく、「原発やめろ」という呼びかけにこれほどの人が集まったという事実。悪夢のような原発事故を受け、「本気で変えなければならない」と多くの人が感じているのだろう。 「ずっとウソだったんだね」 ということで、この日、午後2時に高円寺駅に着いた
原発に頼らない安心できる社会へ 城南信用金庫 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な 影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、 私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り 返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれ を管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったこ とが明確になりつつあります。 こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあま りにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金 融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、 省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献す ることではないかと考えます。 そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのた めの様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省 電力、省エネル
ソフトバンクの孫正義社長が、ネット規制が強化されるとして、ツイッターを3日間止める抗議行動を行い、論議になっている。これに対し、ウイルス作成罪などの関連法案を国会に提出した法務省では、「強制捜査には令状が必要で、規制強化の批判は当たらない」と反論している。真相はどうなのか。 きっかけは、ジャーナリストの上杉隆さんがツイッター上で発言したことだ。 「ハンガーストライキみたいなもんです」 上杉さんは、週刊ポスト2011年4月11日発売号が、菅政権は震災のドサクサの中で「ネット規制強化法案」を閣議決定したと報じたことに言及。「火事場泥棒。言論の自由への挑戦。情報暗黒内閣の正体露に」と痛烈に批判した。 これに対し、孫正義社長は同日、この発言を引用して「皆さんどう思いますか」とツイッターで反応を確かめた後、いきなりこう切り出したのだ。 「本件に抗議して、今から3日間tweetやめます。 ハンガースト
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