挺身隊員だったことは長く夫にも明かせなかった…「今も胸が痛い」 韓国での訴訟計12件で全て原告勝訴、「日本政府は傍観せず手助けを」
内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は24日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、震災翌日の3月12日に東京電力福島第一原子力発電所1号機への海水注入が一時中断された問題について「(私が菅首相らに)『再臨界の可能性はゼロではない』と言ったのは、事実上(可能性は)ゼロだという意味だ。『注水はやめた方がいい』とは絶対に言っていない」と釈明した。 首相官邸側は、3月12日の班目氏の発言を「専門家の意見として大変重く受け止めた」(福山哲郎官房副長官)としており、政府内での認識のズレがまたしても浮き彫りになった形だ。 また、班目氏は「職務を全うすることこそが私の使命だ。ここで逃げ出したら末代の名折れだ」と述べ、辞任しない意向を強調した。
中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の周辺で暮らす同県御前崎市や掛川市の住民ら35人が中部電力を相手取り、浜岡原発の廃炉を求めて提訴することが24日、わかった。27日にも静岡地裁浜松支部に提訴する。記者会見した原告側弁護士によると、運転差し止めでなく、廃炉を求める訴訟は全国で初めてという。 会見した大橋昭夫弁護士によると、訴訟では「原発の存在自体に危険性があり、廃炉以外に危険を根本的に排除する方策はない」と主張する方針。35人の中には、反原発を訴えてきた御前崎市議ら議員3人も含まれる。同原発に近い牧之原市や島田市などの住民を原告とした2次訴訟も、その後に起こす予定という。
全日本パチンコ公正協会 Fairness Pachinko Association of Japan 日本全国のパチンコ・パチスロファンの皆様、また、ホールの皆様、日頃よりの御愛好誠に感謝申し上げます。 また、この度はFPAJ、日本公正パチンコ協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 FPAJ日本公正パチンコ協会についてご紹介します。 FPAJの活動内容 全日本公正パチンコ協会、FPAJというのは、そのようなパチンコ産業の公正な運営を望んで活動する、パチンコのファン協会です。 日本国内で行われるパチンコホールのイベントに関してや、各々の台の公正性の検証、レビュー、またパチンコ業界が公正に運営管理が行われていくように向けた監視活動などを行なっております。 サポート企業FPAJ(フィリピンパゴールドラッシュアカデミー)は、パチンコ業界の規制と透明性を向上させるために活動してい
首相 エネルギー計画見直し前倒し 5月24日 15時41分 菅総理大臣は、社民党の福島党首と会談し、西暦2030年までに総電力に占める原子力発電の割合を50%以上とするなどとした「エネルギー基本計画」の見直しを従来の予定の再来年から、前倒して行う考えを示しました。 「エネルギー基本計画」は、3年ごとに見直されるもので、今の基本計画は、西暦2030年までに総電力に占める原子力発電の割合を50%以上とすることを目指すなどとしていますが、菅総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、計画を白紙に戻して見直す考えを示しています。こうしたなかで、社民党の福島党首は、菅総理大臣と会談し、基本計画の見直し作業を急ぐよう求めました。これに対して、菅総理大臣は「本来の見直しは再来年だが、今後、2年間何もしないというわけにはいかず、前倒しして進めたい」と述べ、見直しを前倒しする考えを明らかにしまし
衆院復興特別委 政治の力を結集すべきだ 2011年5月24日 10:45 カテゴリー:コラム > 社説 政府の復興基本法案などを審議するため衆院に設置された東日本大震災復興特別委員会で、与野党の本格的な質疑がようやく始まった。 「復興」の名を冠する国会の特別委員会である。被災者の生活再建と被災地の復興を目指す政治的な意思決定の主舞台と位置付けられよう。 すでに3月11日の大震災発生から2カ月半が経過した。いまなお約11万人もの被災者が、不自由な避難生活を余儀なくされている。 特別委の設置と始動がなぜ、いまごろなのか。そのこと自体が、非常事態なのに対応が後手に回るわが国の政治を象徴しているのではないか-。 そんなもどかしさも禁じ得ないが、結果責任を鋭く問われるのが政治である。被災者本位の視点で与野党が議論を深め、国民が願う復興と再生の歩みを確かなものにしてもらいたい。 野党第1党の自民党
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 柿沢氏追及「情報隠しの人事」=経産相は否定−溶融認めた担当交代 柿沢氏追及「情報隠しの人事」=経産相は否定−溶融認めた担当交代 みんなの党の柿沢未途氏は23日の衆院復興特別委員会で、震災発生直後の記者会見で福島第1原発1号機でのメルトダウン(全炉心溶融)の可能性を認めた経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官が会見担当から外れたことを取り上げ、「この人事で本当の情報が隠されたのではないか」と、事実を隠蔽(いんぺい)した疑いを追及した。 中村氏が震災翌日の3月12日の会見で「炉心溶融の可能性が高い」と発言した直後、保安院は会見担当を交代。以降、保安院は燃料棒の部分損傷は認めたが、メルトダウンに否定的な見解を示し続けていた。しかし、東京電力は事故発生から2カ月以上たった今月15日、地震発生から16時間後にメル
(文責 奥村@宇宙科学研究所、oxon@mac.com) このシートでは、放射線量の入力者向けの説明を行います。初めて参加される方は、ご一読下さい。また更新すると思いますので、たまにこのシートに戻って来て下さい。 1. Google Spreadsheets について Google Spreadsheets は、一言で言えば Excel みたいなものです。Google が無料で提供し、ネット上での共同編集や閲覧を可能にします。今回のように、世界中の離れた場所に住む人々が共同でデータ入力を行う上で、恐らく最も有効であろうと考え、Google Spreadsheets を採用しました。編集作業をするためには、編集権限が必要です。参加ご希望の方は、oxon@mac.com か、周りで編集されている方にお問い合わせ下さい。 2. 共同編集者に求められる能力 ・地震、津波、原発の被災者を思いやり、日
放射性物質「3月15日に福島原発より大量放出。以降、大気への大量放出は起きていない」早野龍五教授が最近の測定とシミュレーションで結論 (写真は3月15日朝7時の福島第一原発ライブカメラの様子。左側、煙が出ているのがわかる。写真は鮮明化してあります) 「福島第一原発から、今も大気中への放射性物質の放出はおこなわれているのだろうか」「放射性物質が大気中へ出ているとしたら、どこへどれくらい流れているのだろうか」――福島原発周辺で生活している人であれば誰しも気になるところだと思います。現時点で収集できるデータを元に、東京大学大学院理学系研究科の早野龍五教授が「3月15日の朝、福島第一原発から大量放出」があったものの、「その後現在に至るまで原発から大気への大量放出は起きていない(海は別の話として)。」という結論をツイッターで発表されました。 以下、早野教授の連続ツイート(ツイッターでの投稿)を記者が
EVALUATION AU 66EME JOUR DES DOSES EXTERNES PROJETEES POUR LES POPULATIONS VIVANT DANS LA ZONE DE RETOMBEE NORD-OUEST DE L’ACCIDENT NUCLEAIRE DE FUKUSHIMA - IMPACT DES MESURES D’EVACUATION DES POPULATIONS - Rapport DRPH/2011-10 DIRECTION DE LA RADIOPROTECTION DE L’HOMME R A P P O R T Évaluation au 66ème jour des doses externes projetées de l’accident nucléaire de Fukushima Rapport DRPH/2011-010 2/
ワシントン(CNN) 米政府は16日午後、福島原子力発電所の50マイル(約80キロ)圏内にいる米国民に対し、避難を勧告した。 日本政府は福島第一原発から半径20キロ圏内を避難、30キロ圏内を屋内退避の対象としている。米国もこれまでは自国民に対して同じ指示を出していたが、11日の地震発生以来、日本政府と異なる判断を示した。 これについてジェイ・カーニー米大統領報道官はワシントンで記者団に対し、「日本政府が同国の情報をもとに出している勧告は、同じ事態が米国で起きた場合にわれわれが出すであろう勧告とは異なる」「どの圏内まで避難させるかについての基準が日本とわが国とでは違う」と説明した。 米国務省のマーク・トナー報道官も、米国は日本の当局を信頼しているとしながらも、米国の専門家の見解に基づいて新たな情報を出すことにしたと説明。「日本の当局が国民に説明していることについて、一切の判断をさしはさむもの
在日フランス大使館は15日午前、福島第一原発での一連の事故を受け、「10時間ほどで弱い放射線が東京に到達する恐れがある」として、都内に滞在する自国民に外出を控えるよう勧告、さらに、「パニックに陥らず、家の窓を閉じよう」と呼び掛けた。 同大使館はこれに先立ち、東日本で強い余震発生の恐れがあるとして、直ちに東京を離れるよう仏国民に求めていた。 英紙フィナンシャル・タイムズによると、東京からの退避勧告を出したのはフランスが初めて。 ほかの各国でも、日本への不要不急の渡航の自粛を自国民に求める動きが加速している。 米国務省は13日に自国民への勧告を発表し、水、食料の不足や交通、通信などの問題から、日本への不急の渡航を自粛するよう求めた。緊急の任務がない政府要員にも訪日を見合わせるよう指示したという。日本に滞在中の米国人については、在日米大使館は「日本の治安当局の指示に従うように」と求めている。 韓
Un laboratoire français s'alarme de la pollution radioactive à Fukushima L'Association pour le contrôle de la radioactivité dans l'Ouest (Acro) a relevé des niveaux de pollution "alarmants" dans "l'environnement terrestre et marin" de la centrale nucléaire japonaise de Fukushima Daïchi, a-t-elle annoncé vendredi. (© AFP Toru Yamanaka) CAEN (AFP) - L'Association pour le contrôle de la radioactivité
【ベルリン=三好範英】ドイツでは、福島第一原発の爆発や火災などに関する日本政府の対応について、不信感を強調する報道が目立っている。 被災地で救援活動を行っていた民間団体「フメディカ」の救援チーム5人は14日、急きょ帰国した。同機関の広報担当者シュテフェン・リヒター氏は地元メディアに対し、「日本政府は事実を隠蔽し、過小評価している。チェルノブイリ(原発事故)を思い出させる」と早期帰国の理由を語った。 メルケル首相も記者会見で「日本からの情報は矛盾している」と繰り返した。ザイベルト政府報道官は、「大変な事態に直面していることは理解している。日本政府を批判しているわけではない」と定例記者会見で釈明したが、ドイツ政府が日本政府の対応にいらだちを強めていることは間違いない。
クリックして拡大する福島第1原子力発電所。(右から)1、2、3、4号機の建屋=17日午前9時14分、福島県大熊町の30キロ以上沖合で共同通信社ヘリから 米国防総省のラパン副報道官は16日、東日本大震災に伴う福島第1原発事故を受け、米軍が同原発から半径50カイリ(約93キロ)圏内への米兵の立ち入りを原則として禁じていると明らかにした。 日本政府は国民に同原発から半径20キロ圏内からの避難を指示し、在日米大使館は米国民に80キロ圏内からの避難を勧告しているが、米軍はより慎重な対応を取ったとみられる。ただ、支援活動のために圏内に入る可能性はあるという。 ラパン氏によると、放射線被曝(ひばく)による健康被害が出ている米兵は今のところいない。現地の米軍パイロットらには、放射線被曝対策として、ヨウ素剤が配布されたという。 在日米軍は空からの状況把握のために無人偵察機グローバルホークも展開中。在沖縄米海
東京電力は24日朝、記者会見し、福島第一原子力発電所の2、3号機について、事故時の原子炉データを解析した結果、2号機は地震発生から約101時間後、3号機については約60時間後に、核燃料の大部分が溶けて圧力容器の底に落下するメルトダウンを起こしていた可能性があると発表した。 2、3号機とも現在測定されている圧力容器の周囲の温度などから、圧力容器は大きくは壊れていない、としている。 専門家の間では、2、3号機とも、早くからメルトダウンが起きている可能性が高いと指摘されていた。東電はデータ解析をもとに、ようやくそれを認めた。
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