【ワシントン=久留信一】「日本の元政府関係者からガイアツを頼まれた」。米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加問題で、日本政府OBからの働き掛けがあったことを明かした。 野田佳彦首相が、TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、TPP参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、TPP参加を日本に促す働き掛けを求めたという。代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。 同代表補は要請について「日本経済の将来にかかわるような大きな決定に、通商相手国がどうこう言うべきではない」との判断を強調。「米政府は日本の国内協議に一切介入しなかった。決定は日本自身の決断だ」と述べた。
大人力コラムニスト・石原壮一郎氏の「ニュースから学ぶ大人力」、今回のテーマは「TPP」。賛成反対の意見が乱れ飛ぶ中で、どのようなポジションを取るのが「大人としてイカした態度」なのか考えます。 * * * 最初から結論を決めている気配がビンビン伝わってきますが、TPP(環太平洋連携協定)の問題で、国会議員のみなさんがチーチーパッパ、チーパッパ(TPP)と騒いでらっしゃいます。 きっとそれぞれに、いろんな方面の顔を立てたり反対した実績を残しておく必要があったりするのでしょう。飽きもせずその手の茶番を真剣に繰り返している政治家のみなさんには、心から感心せずにいられません。本当におつかれさまです。 きっと、TPPは日本の将来を左右する大事な問題なのでしょう(たぶん)。だからといって、よく理解できていないまま、しかもダイレクトに影響が及びそうな業界にいるわけでもないのに、半端な講釈を垂れるのは慎みた
最近、TPP関連で混合診療がよく話題にあがる。混合診療の問題は複雑である。「混合診療に反対している連中は既得権益を守っているだけ。がん難民のためにも今すぐ混合診療は全面解禁するべき」という意見も、「混合診療を解禁してしまうと、マイケル・ムーアの『SiCKO』のような、貧乏人がまともな医療を受けることができなくなる酷い制度になってしまう。絶対反対」という意見も、どちらも極端である。この両極端の意見の間のどこかに妥協点を見つけるのがいいだろうと私は考える。 混合診療とは何か? 混合診療とは、保険診療と自由診療(保険外診療)の医療を併用することを言う。現在の日本では、混合診療は原則として禁止されている。たとえば、医療費が20万円の保険診療を受けると、自己負担割合が3割の人は、6万円のみ支払えばいい。14万円は保険者が支払うことになる。さらに、10万円の自由診療を同一の医療機関で受けたとする。混合
野田佳彦首相が、TPP(環太平洋連携協定)をめぐり、米政府から「2枚舌疑惑」を突きつけられ、「踏み絵」を迫られた。「例外品目」なく交渉テーブルに載せる気があるのか、あいまいな態度は許さないと言わんばかりの対応だ。 アーネスト米大統領副報道官は、「野田首相発言」を巡る日本側からの反論をばっさりと切り捨てた。2011年11月15日(日本時間、以下同)の会見で、米側の先の発表は正確で、修正する考えがないと改めて表明した。 野田首相、米側へ訂正求めず 日本側が反論していたのは、米側が発表したTPPに関する「野田首相発言」の中身が事実と違う、というものだ。 米側は13日の日米首脳会談について、「すべての品目とサービス分野を貿易自由化の交渉テーブルにのせるとの野田首相の発言をオバマ大統領は歓迎した」とする発表文を出していた。 この発表を受け、日本側は大慌てとなった。野田首相はこれまで、日本国内のTPP
アーネスト米大統領副報道官は14日の記者会見で、ハワイ・ホノルルで12日行われた日米首脳会談での野田佳彦首相の環太平洋連携協定(TPP)に関する発言として米政府が発表した内容に、事実でない部分があったとして日本政府が抗議したことについて「発表を訂正する予定はない」と述べた。 米ホワイトハウスは会談後「首相が『すべての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べた」とし、オバマ大統領がこれを歓迎したと発表。だが日本側は首相が政府の「包括的経済連携に関する基本方針」を説明しただけだと訂正を申し入れた。 アーネスト氏は、発表は会談の内容や、野田政権がこれまで表明した方針などを踏まえたものだったと説明した。(共同)
野田佳彦首相は15日の参院予算委で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐり、12日の日米首脳会談で「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と発言したと米政府が発表したことに対し、「一言も言っていない」と否定した。だが、米側に訂正を求めない考えも表明。海外では交渉参加に積極姿勢を示し、国内では慎重姿勢を強調する首相を、野党側は「二枚舌」と批判している。 首相は予算委で、昨年11月に閣議決定された「センシティブ(重要)品目に配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とする」との日本政府の基本方針に触れ、「方針を米国なりに解釈した。(発言が)事実ではなかったと米国当局も認めた」と説明した。 これに対し、アーネスト米大統領副報道官は記者会見で「発表は両首脳が非公開で行った発言と、(これまでの)首相と日本政府による公式見解に基づくものだ」と訂正を否定。首相も「事実でないと明
さようなら、「太平洋ゴミベルト」? 学者たちの革命により、サッカー場ほどの広さのゴミ集積地から5秒ごとに海洋プラスチックごみが除去される
首相の地元でTPP反対集会 11月13日 21時3分 野田総理大臣の地元の千葉県船橋市では、13日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて関係国との協議に入ることに反対する集会が開かれました。 集会は、千葉県内の農業団体や労働組合などが、野田総理大臣の地元、船橋市の「薬園台公園」で開きました。野田総理大臣は、ハワイで開幕したAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で、TPPの交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを伝えることにしています。集会では、これを受けて、実行委員長の大木伝一郎さんがあいさつし「震災からの復旧・復興を果たす前に協議に入ることは間違っている。野田総理大臣の地元の千葉県で先頭に立って戦っていかなければならない」と訴えました。集会には500人以上が集まり、このあとデモ行進を行いました。会場に集まった67歳の男性は「農業だけでなく、建設や医療など多岐にわ
【ホノルル=中島健太郎】12日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。 米側の発表によると、会談で首相は「TPP交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。 その上で、大統領は「すべてのTPP参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。 大統領は首相に、日本のTPP交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交
印刷 関連トピックス胡錦濤APECTPP 中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席は12日午前(日本時間13日未明)、米国が推進する環太平洋経済連携協定(TPP)について、地域の経済統合には「多くのチャンネル」を通じた取り組みが必要だとして、これを支持する考えを表明した。 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のために訪れた米ハワイでの講演で語った。中国は米国主導の形でTPP推進の動きが進むことに懸念を示してきたが、日本の交渉参加などの流れを受けて、一定の理解を示すことにしたと見られる。 胡主席は経済統合の動きは「異なるレベル、異なる範囲で、多くのチャンネルと方法を通じて推進することがより好ましい」と指摘。あくまで、中国が訴える東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓3カ国の自由貿易協定(FTA)などの動きを引き続き進める立場を強調した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけ
【売国奴・BKD名簿】133人全リスト◇TPPに反対署名しなかった国会議員の名簿 【菅直人支持者】<TPP反対署名なし> 1あくつゆきひこ 阿久津幸彦 東京都 24区 2あずみじゅん 安住淳 宮城県 5区 3あちはよしのぶ 阿知波 吉信 岐阜県 5区 4あみやしんすけ 網屋 信介 九州ブロック 5あらいさとし 荒井 聰 北海道 3区 6いけだもとひさ 池田 元久 神奈川県 6区 7いしいはじめ 石井 一 比例区 参 8いしいとしろう 石井 登志郎兵庫県 7区 9いしげえいこ 石毛 えい子 東京ブロック 10いしばしみちひろ 石橋 通宏 比例区 参 11いずみけんた 泉 健太 京都府 3区 12いそがいかよこ 磯谷 香代子 比例東海 13いどまさえ 井戸 まさえ 兵庫県 1区 14いなとみしゅうじ 稲富 修二 福島県 2区 15いなみてつお 稲見 哲男 大阪府 5区 16うぶかたゆきお 生方
「アメリカの陰謀論」に明け暮れるTPP問題、企業統治が問われるオリンパス事件ーー世界の投資家に見捨てられ日本経済のさらなる転落が始まる 環太平洋連携協定(TPP)とオリンパス。これは一見、無関係のようだが、実は奥深いところで話がつながってくる。ともに日本経済に対して、じわじわと毒が回ってくるような打撃を与える可能性が高いのだ。 誤解しないでほしいが「TPPの締結が日本経済にマイナスになる」と言っているのではない。そうではなく、日本がTPP交渉に参加を表明したとしても、実は参加できないかもしれず、そうなると一層、日本経済に打撃になる。そこを指摘したいのである。 そう実感したのは、次のニュースが報じられたからだ。 アメリカは「日本のTPP参加は迷惑」 〈 米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員4人は8日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する
この記事は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。 そのため、中立的でない偏った観点から記事が構成されているおそれがあり、場合によっては記事の修正が必要です。議論はノートを参照してください。 (2012年1月) この記事で示されている出典について、該当する記述が具体的にその文献の何ページあるいはどの章節にあるのか、特定が求められています。 ご存知の方は加筆をお願いします。(2013年12月) 投資家対国家の紛争解決(とうしかたいこっかのふんそうかいけつ)とは、投資受入国の協定違反によって投資家[† 1]が受けた損害を、金銭等により賠償する手続を定めた条項である[1]。英語では Investor-State Dispute Settlement, ISDS と言われ、国際的な投資関連協定でこれを規定する条項は「ISDS条項」または「ISD条項」と呼ばれる。国内法を援用した締結
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