参院だけでも党議拘束を外すべきではないか？
（編集部からのお知らせ：このブログの過去のエントリーが一部加筆して掲載されている冷泉彰彦さんの著書『アメリカは本当に「貧困大国」なのか？』〔阪急コミュニケーションズ〕が発刊されました。全国の書店でご購入ください） 情勢分析がクルクル変わったのが悪いのではありません。結果が大きく「ブレた」のが悪いのでもありません。民意が揺れ動いたのは、日本の経済社会が大きな困難へと向かう中、どんな選択が正しいのか、真剣な思いと激しい動揺が世論にあったからであって、政治家はその思いを厳粛に受け止めるべきでしょう。 問題は何かというと、その民意がどこにあるのかが、このままでは曖昧だということです。このまま、結局この国として「何も決められない」状況が続き、その責任をなすり合っていれば、その間に「時間切れ」になってしまいます。今日のワールドカップ決勝で言えば、お互いにドンドンとエキサイトしてレッドカードが続出して、
『公職選挙法の有権解釈は誰がするのか』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 公職選挙法の規定をどう解釈するかだが、皆さんに一番身近な存在はやはり選挙管理委員会だろう。 選挙管理委員会は都道府県と各市町村にある。 選挙管理委員会には選挙管理委員がいるが、個々の選挙管理委員が法令の解釈をしている訳ではない。 具体的な公職選挙法の解釈なり解説は、選挙管理委員会の事務局が行っている。 地方公務員である選挙管理委員会の事務局に公職選挙法の法令解釈が正確に出来るだろうか、と心配される向きもおられようが、市町村の選挙管理委員会の事務局は都道府県の選挙管理委員会から示されている通達に基
asahi.com（朝日新聞社）：参院選「一票の格差」、最大５倍超 前回より拡大 - 政治
今回の参院選の「一票の格差」が最大５倍を超えることが、総務省が２４日発表した２３日現在の選挙人名簿登録者数でわかった。議員１人あたりの有権者数は、最も多い神奈川県と最少の鳥取県との間で５．０１倍となり、前回２００７年参院選の４．８６倍より拡大した。 「４増４減」の定数是正を実施した上で行われた前回の参院選について、昨年９月の最高裁判決は、違憲とは言えないとしたものの、格差縮小のために「選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と指摘した。格差がさらに広がったことで、参院選の制度見直しに向けた国会の対応が問われることになる。 国内の有権者数は、１億４４０万１１３人（男性５０４７万９７４０人、女性５３９２万３７３人）で、３年前より５万７８１４人減った。３年間で最も有権者数が増えたのは東京都で、最も減ったのは北海道。在外選挙人名簿に登録した人は、１１万３７９４人だった。 ２０１０参院選特集
6/15 形式的法治主義による政治家の質の低下 - きょうも歩く
関西のある都市の知人の市議が落選した。非常に残念である。 昨年の衆院選で、彼の所属する地方政党が、衆院選の立候補者を推薦するという内容のチラシを配布したら、選挙違反で逮捕され、現在係争中。それまで結構な票を集めて、地域社会にも支えられ、中位当選を重ねていた彼から、一気に地域の支援者が引いて、仲間うちの地方政党の議員たちによって選挙は支えられた。 彼は、そのまちの大企業の工場が吐き出す噴煙問題に取り組み、地域社会にとっては不可欠だった議員にもかかわらず、地域社会は、選挙違反者という名目があるために支援を差し控えられた。 こういうことが、違反は違反、法治国家などということになるのだろうか。 そもそも選挙の際に、自分がどういう候補者を応援しているんだ、それはかくかくしかじかの理由だ、という説明書を配ること自体が違法などというのは、民主主義社会の選挙の姿としてどうなのだろうかと思う。そして、自由主
5/8 小選挙区制のせいにするべからず - きょうも歩く
公明党が小選挙区制の見直しを訴え。 残念ながら、比例代表制の組み合わせの日本の小選挙区制は、世界的に標準的な選挙制度。完全小選挙区制ではないのだから、必ずしも第三党以下を潰そうという意図をもった制度ではない。 政党が得票数に応じて議席に占めることが民主主義だという言い方をする人がいるが、私はとんでもない幻想だと思っている。それが本当なら、選挙に参加する政党の数しか国民世論の違いがないということになる。そんなことはない。5大政党制になったところで、5つには収斂されない。党と党員ならびに支持者の意見がぴったり一致するのは公明党と共産党ぐらい。それ以外の政党は、おおまかな価値を共有して、個別の政策は党内論争で克服している（仕組みであるべき）。 問題は、政党間の論争が有権者の前で有意義なかたちで行われ、それぞれの政策のメリット・デメリットを呑み込みながら投票できることが完全に保障されることである。
asahi.com（朝日新聞社）：整体やヘアカット、選挙費用に記載 民主・長島一由議員 - 政治
民主党の長島一由衆院議員（４３）＝神奈川４区＝が、昨年８月にあった衆院選の選挙運動収支報告書に、整体とヘアカット代として計３万３３７５円を支出項目に記載していたことが２０日わかった。長島氏は「誤解を受ける恐れがある」として、１９日に報告書を訂正し、全額削除した。 訂正前の収支報告書には、選挙期間中の８月２０〜３０日に支出した神奈川県逗子市と鎌倉市での８回分の整体代３万７５０円と、同３０日の逗子市の美容室でのヘアカット代２６２５円が「雑費」として記載されていた。 同県選挙管理委員会によると、支出項目に細かい規定はなく「選挙費用か私的な支出かの判断は候補者に委ねられている」という。 長島氏は「選挙中は自転車で１日２０〜３０キロ走って激しい筋肉痛になった。疲労回復のために整体治療を受けた。ヘアカットも投開票日に取材を受けるために特別に必要で、いずれも選挙運動の支出だった」と主張。ただ、「公
参院選挙改革へ向けて検討委員会を設立 高嶋参院幹事長
高嶋良充参議院幹事長は６日午後、国会内で定例記者会見を行い、参院選へ向けた動きについて記者団に語った。 高嶋参院幹事長は、参議院の選挙制度改革に向けて会派として検討委員会を設けることになったとして、藤原正司委員長と羽田雄一郎事務局長のもと、これから委員を選出すると報告。参院選マニフェストへ向けて素案をつくり、党の政治改革推進本部からマニフェスト企画委員会へ持ちこむとの方針を語った。 また、国会の会期延長についての見解を問われ、「重要法案が会期内にできないのであれば検討するが、成立へ全力を挙げているところだから、私は今のところ考えていない」と述べた。 自民党から離党した与謝野氏や平沼氏が新党を結成することについては、今の状況なら政局への影響はあまりないとし、新党のイメージからすれば新しさが感じられないと語った。
「ネット選挙運動」解禁へ ：日本経済新聞
民主党が「ネット選挙」の一部解禁に向けた具体案づくりに着手する。選挙運動期間中にホームページ（HP）の更新を可能にするほか、利用者が増えているブログやツイッターも活用できるようにする。夏の参院選での解禁を視野に入れており、今国会に議員立法で公職選挙法改正案を提出することを検討する。現行法は選挙期間中に配布できる文書図画を規定のはがきとビラに限定している。「公平な選挙」を実現する狙いで、はがきな
中日新聞:赤旗配布で逆転無罪 公務員の政治活動「全面禁止は違憲」:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 赤旗配布で逆転無罪 公務員の政治活動「全面禁止は違憲」 2010年3月29日 夕刊 ２００３年の衆院選前に共産党の機関紙を配ったとして、国家公務員法（政治的行為の制限）違反の罪に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告（５６）の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。中山隆夫裁判長は「配布行為で国民が行政の中立性に疑問を抱くとは考えがたく、罰則規定の適用は（表現の自由を定めた）憲法２１条に違反する」として、罰金１０万円、執行猶予２年の有罪とした１審判決を破棄し、堀越被告に逆転無罪を言い渡した。 中山裁判長は判決で、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法自体は合憲としたが、「公務員の職種や勤務時間内か時間外かなどを問わず、全面的に政治活動を禁止するのは範囲が広すぎる」と指摘した。 同法の罰則規定の適用基準については「行政の中立的運営や国民の
東洋経済オンライン
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原口一博･直撃インタビュー ｢みなさんは本当の小沢さんを知らないんです｣ （週刊現代） @gendai_biz
原口一博･直撃インタビュー ｢みなさんは 本当の小沢さんを知らないんです｣ 民主党はこれでいいんですか 聞き手：長谷川幸洋(東京新聞論説委員) 原口一博 1959年生まれ｡総務大臣｡テレビでもおなじみの論客である ― 鳩山内閣の不支持率が支持率を上回りました｡ 原口 強い危機意識を持って臨むべき状況であると思っています｡私たち民主党政権には、いくつもの抜本的な制度改革をしなければならないというミッションがあります｡ たとえば、行政改革を行うことでHATKZ(ハットカズ)(H=ひも付き補助金、A=天下り、T=特別会計、K=官製談合、Z=随意契約)をなくそうとしていますが、それには霞が関の長い間の慣習と闘わなくてはならない｡そのため、ものすごく大きな力を必要とします｡その大きな力の源泉となるのが｢国民の支持｣です｡ したがって、もしもこのペースで支持率が落ちていくと、大胆な変革ができなくなって
asahi.com（朝日新聞社）：昨夏の総選挙 一票の格差、東京高裁も「違憲状態」判決 - 社会
昨年８月の衆院選で、議員定数が人口比に即して配分されずに「一票の格差」が生じたのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士１０人が東京と神奈川の小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２４日、東京高裁であり、富越和厚（とみこし・かずひろ）裁判長は現行の選挙区割りの下で実施された選挙は「違憲状態」とする判断を示した。原告側が求めた選挙無効の請求は棄却した。 この衆院選をめぐっては大阪、広島両高裁も違憲判断を示しており、３例目の違憲判断で定数配分の見直し論議に拍車がかかることは必至だ。 原告側は、衆院小選挙区の定数３００議席から各都道府県に１議席ずつ配分し、残りの２５３議席を都道府県の人口に比例して割り振る現行の「１人別枠方式」は、選挙権の平等が保障されていないと主張。人口が最少の高知３区と比べると、全国の４９選挙区で１票の格差が２倍を超えたと指摘し、衆院議員の議決権を同じ価値にする
『「政権交代のための二大政党制」の神話』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 政権交代は、二大政党制でなくとも起こりうることは実証された。 価値観が多様化し、社会的な階層の分化も複雑化している日本で、一つの政策課題についてイエスかノーの二つの選択肢しかない、ということは窮屈すぎる。 その中間のどこかに自分が位置する、というのが日常的に経験することである。 私たちは、中庸を好む。 両極端を排し、中間の、最も多くの支持が集まるポイントをもって結論とする。 オリンピックのフィギュアスケートや体操の採点のようなものだ。 問題が複雑多岐になればなるほど、私たちは多くの選択肢を求める
ブログ更新ＯＫに ネット選挙運動解禁素案判明 - MSN産経ニュース
インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が５日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」（田嶋要会長）がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ（ＨＰ）更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。 研究会は近く、同党政治改革推進本部（海江田万里事務局長）に改正案を報告。同党は今年７月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。 現行の公選法では、ＨＰやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。 研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」と
2/8 民主のインターネット選挙解禁は、発想が小さい - きょうも歩く
民主党の党内研究会がネット選挙解禁の法案をまとめたようだ。 HPは解禁、メールは受取人の同意で送ることが可能というもの。 その趣旨は賛成するが、忘れてならないのは、選挙運動の個々のツールを解禁する思想ではダメだということで、文書図画の全面解禁による、表現の自由、政治活動の自由の回復でなければならないと思う。民主党が得意げに批判する「官僚支配」の最たるツールは、選挙運動規制にあると考えるべきだろう。 官僚が自由に政策発表できたのに、政治家は選挙で政策を訴える手段を縛られて、民主主義は成立しない。 どうも、小沢一郎の選挙運動全面解禁論に比べると、この研究会のまとめた内容は些末で、考えた人間の発想が小さい。もっと近代民主主義の原則に照らして、規制をやることそのものがどうなのか、ラジカルな問題提起をすべきではないか。選挙規制があって当たり前という考え方が、国際的には異常なことだという知識がないのだ
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47NEWS（よんななニュース）
時事ドットコム：渡辺、山下が抜け出す＝岐阜【参院選情勢】
岐阜選挙区、渡辺氏が先行 共同通信世論調査 − 岐阜新聞 Web
6/23 インターネットの音声配信による選挙運動は可 - きょうも歩く
日本は議院内閣制から大統領制に変える必要ありではないですか 日本の統治機構を変えるべき時に来ています: 景山俊太郎のはつらつブログ