【昭和天皇の８７年】統帥権干犯問題をあおる野党 党利党略が国家を危うくした（1/5ページ）
第８５回 金解禁と軍縮（１） 昭和４年７月２日、張作霖爆殺事件の処理を誤り総辞職した政友会系の田中義一内閣にかわり、民政党系の浜口雄幸内閣が発足した。浜口は田中の強行積極政策を一変し、外相に幣原喜重郎を起用して国際協調路線を、蔵相に井上準之助を起用して緊縮財政路線を推進する。 昭和天皇は、新内閣の発足を喜んだ。内大臣の牧野伸顕が組閣時の日記にこう書いている。 「御召しに伺候したるに、（組閣）名簿を見よとの難有（ありがたき）御思召なり。良い顔触れなりと御満足なり」 × × × 浜口内閣が掲げた内政上の重要課題は、金解禁だ。第一次世界大戦中、主要各国は金の国外流出を防ぐため、金本位制（※１）を一時的に停止し、金の輸出を禁止した。大戦後間もなく、各国は金本位制を復活して輸出を解禁したが、日本は関東大震災の影響もあり対応が遅れていた。 円の価値を低下させずに金解禁を行うには、緊縮財政により正貨（金
百田尚樹 on Twitter: "はっきり言います！ 韓国という国はクズ中のクズです！ もちろん国民も！ https://t.co/ESuwo4SmdE"
はっきり言います！ 韓国という国はクズ中のクズです！ もちろん国民も！ https://t.co/ESuwo4SmdE
【月刊正論１月号】植村隆、敗れたり 櫻井よしこを訴えた慰安婦訴訟 産経新聞論説委員兼編集委員 阿比留瑠比（1/2ページ） - 産経ニュース
■朝日の作為と過誤を司法が認める 新聞各紙の記事の扱いは、産経新聞を含めて社会面ベタ記事と小さなものだったが、この判決の持つ意味は重い。朝日新聞の一連の慰安婦報道の作為と過誤について、改めて司法が認めたといえるからである。 元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、記事を「捏造」と書かれ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と記事を掲載した出版社三社に損害賠償や謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決は十一月九日、札幌地裁であった。そこで岡山忠広裁判長はこんな判断を示し、請求を棄却した。
【産経抄】１０月１５日
秋の学園祭シーズンだが学生の普段の「キャンパス滞在時間」は短くなっている。日本私立大学連盟の学生生活白書によると１日平均５・９６時間で３年前の調査より減少した。サークル活動などの減少が目立つ。 ▼学内の人間関係が薄くなり、ＳＮＳ（会員制交流サイト）などネット上で費やす時間が増えている。逆に所属学部・学科の満足度は減少に転じた。学生が求めるのは「論理的に考える力」「自分の考えをまとめ分かりやすく表現する力」などで、それが身につくかが満足度を左右するとの分析だ。 ▼そこでうってつけなのが新聞だ。我田引水はお許しいただき、学生や先生方に新聞を読むことを改めてお勧めしたい。皆つながっているようにみえるネット上の投稿空間は、意外に同じ意見の人が集まりがちだ、と以前にも触れた。 ▼情報伝達手段が多様化する中、責任あるメディアとして新聞はさまざまな批判を受け自戒しながら報道を続けてきた長い歴史がある。「
習近平氏側近、自公幹部らにメディア規制呼びかけ 「真実を報道するよう働き掛ける」（1/2ページ） - 産経ニュース
自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が１０日午前、北海道洞爺湖町のホテルで始まった。協議会に参加した中国共産党の宋（そう）濤（とう）中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要だと認識を示し、日本側に呼びかけた。 宋氏は「新しい時代の日中関係の発展のために（双方の与党が）政治的リーダーシップを果たしていかなければならない」と指摘。その一つとして「メディアに真実を報道するよう働きかける。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう世論の形成に国がリードしていく」と述べた。 中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」構想については「中日両国のさらなる協力のためのプラットフォームを提供しているということだ」と説明。「（日中）双方とも誠実に信頼を強化し、地域と世界のためにさらに大きな役割を果たしていく」と語った。 宋氏は習近平国家主席に近い一人として知られ
菅官房長官、中共高官の「メディア規制」発言に「報道の自由はいかなる国でも保証されるべきだ」 - 産経ニュース
菅義偉（すがよしひで）官房長官は１０日の記者会見で、中国共産党の宋濤（そうとう）中央対外連絡部長が北海道洞爺湖町で行われた自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」で講演し、メディア規制を働き掛ける発言をしたことに対し「報道の自由は国際社会において普遍的価値であって、いかなる国にあっても保障されるべきだ」と述べ、否定的な考えを示した。 宋氏は講演で、新しい時代の中日関係発展のために両国の与党が政治的リーダーシップを果たしていく必要があると訴え、「与党は各国の政策の源だ。民意と世論をリードする役割を持っている」と述べた。 その上で「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正してもらう。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう、世論の形成をリードしていく」と語った。
【主張】文科汚職拡大 不正生む土壌を根絶せよ（1/2ページ）
教育や科学行政は国の将来を左右する。賄賂で転ぶ組織には託すことができない。 文部科学省の汚職事件が広がり、局長級幹部がまた逮捕された。省そのものに不正を生む土壌があるのではないか。これを根絶すべく、徹底解明と検証を求めたい。 文科省国際統括官だった川端和明容疑者が東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された。 旧科学技術庁入りし、文科省総務課長などを歴任したエースだという。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）理事に出向中の平成２７年８月から昨年３月にかけ、会社役員から飲食店などで約１４０万円相当の接待を受けた疑いがある。この会社役員は医療コンサルタントとして、私立大学支援事業をめぐる汚職事件では東京医科大との仲介役だった。 川端容疑者には、会社役員から頼まれ、東京医科大で開かれた式典への宇宙飛行士の派遣を斡旋（あっせん）していた疑いがもたれている。便宜供与などについてさらに詳しく解明してもらいたい。
野田聖子総務相「小学生１年のときに誘拐されたことがある」 衆院予算委の答弁で明かす
野田聖子総務相（５７）は２日の衆院予算委員会で「私自身は性暴力ではなかったが、（小学）１年生のときに誘拐されたことがある」と明らかにした。立憲民主党の阿部知子氏が性暴力や被害者支援などについて政府の対応をただしたのに対して答えた。 野田氏は「５０年たった今でもいろんなことを覚えている。嫌な気持ちになることがある」と語った。 野田氏は性暴力や性犯罪について「女性の人権を著しく踏みにじる決して許されない行為だ」と指摘した上で「被害者が負担なく支援を受けられる態勢の構築が重要だ」との考えを表明。医療や心理面でのケア、法的支援などに一括して対応できる支援センターの整備を全国各地で進めるべきだとの見解を示した。
【産経抄】孔子が説く失敗学のすすめ ３０人合格ミスの阪大は「調査嫌い」の悪癖に染まったのか １月８日（1/2ページ）
航空業界は昨年、大変な偉業を成し遂げた。オランダにある国際機関によると、全世界で発生した死者を伴う航空機事故は１０件あり、４４人が死亡している。ジェット旅客機の死亡事故はゼロだった。 ▼年間のべ約４０００万機の民間機が４０億人近い乗客を運んでいることを考えると、驚くべき少ない数字である。ところが、やはり安全が何より求められる医療業界では、状況が大きく異なる。米国で２０１３年に発表された論文は、医療過誤による年間死亡者数を約４０万人と算出していた。 ▼英国のコラムニスト、マシュー・サイド氏は、失敗に対するアプローチの違いだと、説明する。航空機にはすべて「ブラックボックス」が装備されている。ひとたび事故が起これば回収されて、徹底的な分析が行われる。一方の医療業界の特徴は、「調査嫌い」である（『失敗の科学』）。 ▼大阪大学もまた、同じような悪癖に染まっていたようだ。昨年２月に実施した一般入試の物
連続企業爆破犯、童話作家へ転身 遺族からは「もはや呆れるしか」 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
命の尊さを描く女に、その資格はあるのだろうか。テロという言葉がまだ浸透していない時代、東京では人々が見えない爆弾魔に脅えていた。1970年代、名立たる企業を襲った連続企業爆破事件。その犯行にかかわり牢に繋がれた浴田（えきた）由紀子（66）は、この春に出所後、童話作家へ転身し本まで上梓していたのだ。 *** オウム真理教の地下鉄サリン事件が起きるまで、首都・東京を震撼させた最大の無差別テロ事件は、極左暴力集団・東アジア反日武装戦線による「連続企業爆破事件」をおいて他にない。 始まりは、74年8月の三菱重工爆破事件だ。犯行グループは、時限爆弾を仕掛けて丸の内のオフィス街を血の海に変える。その後、三井物産、大成建設、鹿島建設、間組など大手企業を標的に、75年5月までの間に死者8名、重軽傷者417名の被害者を出した。 後日、実行犯の一人として懲役20年の実刑を下されたのが、今年3月23日に東京拘置
連続企業爆破犯、童話作家へ転身 遺族からは「もはや呆れるしか」（全文） | デイリー新潮
命の尊さを描く女に、その資格はあるのだろうか。テロという言葉がまだ浸透していない時代、東京では人々が見えない爆弾魔に脅えていた。1970年代、名立たる企業を襲った連続企業爆破事件。その犯行にかかわり牢に繋がれた浴田（えきた）由紀子（66）は、この春に出所後、童話作家へ転身し本まで上梓していたのだ。 ＊＊＊ 速報「氷川きよし君と滝沢秀明君と三人で池田先生に面会」 元学会員・長井秀和が明かす「池田大作氏に愛された芸能人たち」 速報「豚肉輸入事業への投資に失敗して144億円が回収不能に」 サントリー新浪社長はローソン子会社の「巨額不正流用」を本当に知らなかったのか？ 「逮捕された直属の部下は投資について新浪さんに相談していた」 オウム真理教の地下鉄サリン事件が起きるまで、首都・東京を震撼させた最大の無差別テロ事件は、極左暴力集団・東アジア反日武装戦線による「連続企業爆破事件」をおいて他にない。
長崎平和式典、祈りの場で非常識デモ 「こんな時も静かにできないか」（1/3ページ）
原爆投下から７２年。長崎市は９日、犠牲者への鎮魂の祈りに包まれた。だが、平和祈念式典の会場近くでは、「政権打倒」など無関係な主張を大声で繰り返す集団がいた。慰霊の静けさを打ち破る非常識な行動に、多くの被爆者や遺族は、冷ややかな目を向けた。（中村雅和） 長崎市主催の式典は、平和公園（同市松山町）で営まれた。雨模様の中、午前９時ごろから、多くの市民が集まった。 公園入り口で、一人の中年男性が、笛を吹き鳴らして歩いていた。安倍政権をナチス・ドイツになぞらえて批判するプラカードを掲げる。参列者が眉をひそめても、意に介さない。 たまりかねた警察官や市職員が、立ち去るように促す。男性は、道を挟んだ爆心地公園に移った。「原爆落下中心碑」があり、そこにも慰霊で多くの人が訪れていた。だが、男性の行動は変わらなかった。 埼玉県から小学生を引率して訪れたという団体職員、向井良和氏（３７）は「私も今の政権には疑問
【編集局から】子供の手本になるより蓄財選ぶ中国共産党幹部たちは生き残れるか
先日、ＪＲ武蔵野線に乗っていると、巨大なスーツケースを引いた中国人の家族連れが乗車してきました。大声や下品な振る舞いには慣れっこでも、少女が背負っていたピンクのリュックには目がくぎ付けになりました。 そこには「Ｉ ＬＯＶＥ ＱＩＡＮ」と書かれていました。中国語で「ＱＩＡＮ」と聞いて、まず頭に浮かぶのは「銭」の文字。ジョークなのか、好きな芸能人の名前なのか、本当の意味は別にして、「私はお金が好き」と読めるのです。 中国では最近、ポスト習近平の有力候補だった孫政才氏が失脚しました。金銭スキャンダルを突かれたようですが、拝金主義は今や「もっとも影響力のある思想」と揶揄（やゆ）されることもあります。 避暑地の河北省北戴河（ほくたいが）では共産党大会に向けた密議が始まったもようです。子供の手本になることよりも蓄財にいそしむ幹部たち。その生き残りをかけた駆け引きに迫ります。（副編集長 川越一）
【世界ミニナビ】「海外の雑音は無視」と声高に叫ぶ中国共産党系紙 劉暁波氏死去で
中国の民主活動家、劉暁波氏が死去して１５日に「海葬」が行われた。１６日付けの中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は社説で、「中国側は外国のトラブルメーカーがかき立てる雑音を無視し続ける」との社説を掲載した。 社説は、海外の人権活動家や一部政治家は「劉氏の病気や死を、自分たちのイメージを高めるのに利用し中国を悪魔呼ばわりした」と非難。「たとえ劉氏が治療のため海外に移送されていたとしても、中国を攻撃する否定的な面を見つけ出しただろう」とあてつけた。 一方、「劉氏の家族の満足が外国の要求より重要だ」と主張。遺族を代表して記者会し中国共産党への感謝を表明した実兄、劉暁光氏を盾に海外メディアの批判に抗弁した形だ。
【衝撃事件の核心】稼げれば何でもありなのか？ 西田敏行さん、スマイリーキクチさん…有名人を襲う事実無根のネット中傷（1/3ページ） - 産経ニュース
「“客寄せ”になるような記事を集めて、閲覧数を伸ばし、広告収入を増やしたかった」。俳優の西田敏行さん（６９）を誹謗（ひぼう）中傷する書き込みや記事を集めてインターネットのブログで拡散し、所属事務所の業務を妨害したとして、警視庁が、偽計業務妨害容疑で４０～６０代の男女３人を書類送検した。広告収入を目当てに、他人の名誉をいたずらに傷つける悪質な「まとめサイト」。事実無根な情報が飛び交う悪質サイトに、ついに捜査のメスが入った。 読者増やそうと… ３人の送検容疑は昨年５月ごろ、インターネット掲示板や雑誌などから、西田さんが「違法薬物を使い、日常的に暴力をふるっている」などという内容の記事をまとめて自身のブログに転載、広く周知して所属事務所の業務を妨害した疑い。実際には薬物使用などの事実はなく、警視庁は書き込みは虚偽の内容だと判断した。 関係者によると、書類送検された３人のうち、中部地方に住む４０代
【主張】重病の劉暁波氏 中国は即時解放を認めよ（1/2ページ）
大国を自称する中国のこれが実態である。 獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏が末期の肝臓がんと診断され、遼寧省の刑務所から省内の病院に移送された。 家族は高度な治療が受けられる北京や外国への移送を希望したが、受け入れられなかった。 夫人が「手術はできなくなった。放射線治療も化学療法もできない」と窮状を訴える映像が広がっている。 米国務省やノーベル財団は劉氏の即時釈放を求めた。だが、中国外務省の報道官は「いかなる国も中国の内政にあれこれ口出しする権利はない」と拒絶した。 全くわかっていないようだ。問われるのは、内政上の干渉にあたるか否かではなく、基本的人権に関することだ。中国は直ちに劉氏の釈放や出国を認めるべきだ。 劉氏が民主派の知識人ら約３００人と発表した「０８憲章」は、自由、人権など人々が享受すべき普遍的価値を掲げている。共産党独裁の終結も挙げたことから、「国家政権転
【東京都議選】公明党の共産党批判、ボルテージ最高潮 党機関紙で「危険性は国のお墨付き」「かつて朝鮮労働党と兄弟党」（1/2ページ）
東京都議選の告示を２３日に控え、公明党が共産党批判を強めている。２０日付朝刊の「３つのＫでわかる 共産党ってどんな党？」との記事に続き、２２日付朝刊は「３つのＫ」の解説記事を載せた。西田実仁広報委員長は２２日、都内で記者団に、東京都の私立高校授業料の実質無償化を引き合いにして、「まさにわが党が汗をかいて実現させた政策だ。後から横取りするように宣伝するやり方は汚い」と共産党への憤りをあらわにした。 解説記事は「３つのＫ」を意味する「汚い、危険、北朝鮮」について１ページ（広告を除く）の半分以上を割いた。認可保育所の定員増加は公明党が実現したと強調した上で、共産党を「実績横取りのハイエナ政党」として「保育所増設を推進するどころか、関連する法律、予算に反対してきた張本人」と非難した。 解説記事は、公安調査庁が共産党に関し「暴力革命を否定することなく、現在に至っている」などと公式サイトに掲載している
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