そのためにも、役所の意識改革を迫らなければなりません。今、大阪市役所は、お昼になると変な音楽が庁舎内に流れます。それを止めて、来年から組織のスローガンを流していきます。候補を考えるように指示をしました。
衆議院議員選挙の投票を前に、ポイントとなる貧困・格差問題、橋下現象、憲法改正の三つのテーマについて、社会運動家の湯浅誠さんに聞いた。(聞き手 石丸次郎) ◆タレントのままでいい 石丸:大阪で府と市を取って、いろんなものを壊し、また新しいものを作ろうとしてる橋下徹氏に対し、恐れを抱く人もいるでしょうが、現実として、選択肢としてどーんと出てきた。そうした中で、橋下現象をどう見ていますか? 湯浅:すでに多くの指摘があるように、橋下さんは政策的には新自由主義の教科書みたいなもので、新味はありません。それ以外には一つ、政治手法というか政治家のあり方として、彼が一つ進めたところがあると思います。劇場型というのは小泉さん以来で、彼が別に新しいわけじゃなく、むしろネクスト小泉ですけど、彼のオリジナルは、タレントは政治家になってもタレントのままでいいと示したことですね。 今まではタレント上がりの政治家も、政
日本維新の会の石原代表は30日の日本記者クラブの討論会で、同党の首相候補として、平沼赳夫国会議員団代表を推す考えを明らかにした。 石原氏は「橋下君(代表代行)が一番ふさわしいと思うが、当分、首長(大阪市長)の席を離れるわけにいかない。平沼君を推挽(すいばん)したい」と述べた。橋下氏は石原氏との合流以前、平沼氏が代表を務めていた旧たちあがれ日本の所属議員との連携に否定的な考え方を示し、石原氏が首相にふさわしいとの考えを示してきた経緯がある。石原氏は高齢を理由に、首相候補になることを否定している。 一方、石原氏は、自民党の安倍総裁と9月の同党総裁選前に会食し、沖縄・尖閣諸島に灯台と船だまりをつくるよう要請したことも明らかにした。安倍氏は「我々は船だまりを含め、(尖閣諸島への)公務員の常駐を検討することを政権公約で述べている」と語り、維新の会との「近さ」をにじませた。
日本維新の会は24日、九州、中国地方に続く第3弾の全国遊説を四国で実施した。代表代行の橋下徹大阪市長は徳島市で、消費税率引き上げをめぐり「国会議員が無責任に決めた。自民党や民主党の枠では駄目だ。どうか日本維新にチャンスをください」と訴えた。衆院解散後、大阪以外の本格遊説は初めて。 橋下氏は高松市で、自民党が公約に掲げた「国土強靱化」を念頭に「自民は公共事業を拡大する。建設業界はハッピーだが、それ以外の人は全く不幸だ」と批判。 さらに「民主党は公務員組合の応援を受けて、絶対に公務員改革はできない。維新の会はどこからも強固な応援は受けていない」と述べ、自民、民主との違いを強調した。 日本維新の公認候補も参加し、1泊2日で四国4県を回る。24日は幹事長の松井一郎大阪府知事も同行した。
「日本維新の会(維新)」の橋下徹代表代行の言行不一致が目立ってきた。次期衆院選に、過去に否定的な見解を示していたタレント候補を続々と擁立しているのだ。その一方で、資金難で公認を辞退する動きも浮上している。こんなボロボロ状態で、激戦を勝ち抜けるのか。 維新は22日、衆院選の4次公認候補16人を発表した。その中には、神奈川16区の候補者として吉本興業のお笑いコンビ「大蛇が村にやってきた」の富山泰庸氏(41)の名前もあった。富山氏は衆院に鞍替え出馬する「ヤンキー先生」こと義家弘介参院議員(41)=自民=らと争う。 ほかにも、元グラドルの佐々木理江氏(30)が東京21区から出馬、元タレントの東国原英夫・前宮崎県知事(55)の比例九州での出馬が取り沙汰されている。 ただ、橋下氏はタレント候補について過去に「実力を感じさせるようなグループにしないと僕らは持たない」とし、「そのパターン(タレント候
日本共産党の志位和夫委員長は21日の会見で、日本維新の会の石原慎太郎代表が核兵器保有を正当化し「シミュレーションぐらいやったらいい」(20日)と発言したことについて記者団から問われ、「『核兵器のない世界』を実現する先頭に立つべき日本が、核兵器を保有する手順を検討するというのは言語道断の発言だ。こういう政党には、被爆国の政治にたずさわる資格がない」と強調しました。 志位氏は、橋下徹代表代行も“国際政治をみたら核兵器廃絶は現実には難しい”などと発言していると指摘。「結局、維新の会は代表も代表代行も、両方そろって『核兵器大好き』の政党、被爆国日本に最もふさわしくない政党だ」と批判しました。 志位氏は「世界では圧倒的多数の国が核兵器禁止条約(NWC)の交渉を始めようという声をあげている」と指摘し、橋下氏の発言は「世界の流れを知らない人の発言だ」と強調。「『核兵器のない世界』へ向けて日本こそイニシア
“脱原発”を掲げている橋下徹大阪市長のブレーンで「脱原発弁護団全国連絡会」代表の河合弘之弁護士が、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に急接近している。一〇月一六日から二一日までの“脱原発ドイツ視察”に同行。小沢代表も「河合弁護士から脱原発派の市民団体の意見を聞きたい」として二人三脚を組み始めたのだ。 脱原発連立政権の誕生を目指す両者の戦略はぴったり一致している。小沢代表が脱原発などを旗印にした「オリーブの木」構想を打ち出しているのに対し、河合弁護士も二〇二五年三月末の原発ゼロを盛り込んだ「脱原発基本法」への賛否を次期総選挙での投票基準にするべきだと訴えているからだ。 M&A(企業の合併や買収)訴訟の草分け的存在として活躍する辣腕ビジネス弁護士でもある河合弁護士は、大飯原発の再稼働反対など脱原発をリードしてきた「大阪府市エネルギー戦略会議」のメンバー。元改革派経済産業官僚の古賀茂明氏や環境エ
昭和16年12月8日早朝、旧制中学の生徒だった三浦朱門氏はラジオで開戦を知った。そのときの気持ちを産経新聞連載の『運命の十年』で「何かふっきれるものがあった」と書いた。「これで善かれ悪しかれ、答えが出たという解放感があった」とも述べている。 ▼多くの日本人の偽らざる気分でもあったらしい。それまで大陸での戦いは泥沼化、米英などとの関係悪化で物資は不足する。国内的にはさまざまな統制がかけられた。開戦で心の中にたまった「鬱屈(うっくつ)するガスのようなもの」が吹き飛ばされた気がしたのだ。 ▼今年の「12・8」はまだ先だが、衆院解散以来の国民の気分も、少し似ているように思えてならない。株価は一昨日までに500円近くも上昇した。総選挙に向けて「雨後の筍(たけのこ)」のように新党が登場し、新人候補の名乗りもあい次ぐ。国中が高揚しているみたいに見える。 ▼尖閣諸島や竹島をめぐっては中国や韓国のやり放題で
「日本維新の会」の街頭演説で震災がれき焼却に反対して抗議する人たち=19日午後、大阪市中央区(山田哲司撮影) 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が19日、大阪・難波の高島屋前で街頭演説を行った。大阪市の岩手県からの震災がれき受け入れに反対するグループが沿道の一角を占めて抗議の声を上げたのに対して、橋下氏が「いつからこんな勝手な国民が増えたのか」と挑発。橋下氏に賛同する歓声、反対する怒声が飛び交い、騒然となった。 橋下氏や維新幹事長の松井一郎大阪府知事らが演説を行ったが、少なくとも10人は超える反対派が抗議の文字を書いた大きな紙を広げ、「焼却反対」などと叫び声を上げ続けた。 橋下氏は約15分に及ぶ自身の演説の終盤、反対派が占める沿道の一角に体を向け、「がれきは大変申し訳ないが受け入れる。これはやる」と言及。反対派が抗議の声を強めたが、橋下氏は言葉を続けた。
霞が関では18日、行政刷新会議(議長・野田首相)が行政の無駄に切り込む「事業仕分け」の最終日を迎えた。 仕分けの結果は、復興予算や生活保護費の見直しを求める内容だ。岡田副総理は夕方の閉会式で「予算編成に今回の結果が反映されることが何よりも重要だ」と関係省庁に注文をつけた。 衆院選後は、新政権が来年度予算案の編成にあたる。岡田氏の“最後の指示”に、出席した官僚らは目を見合わせた。 会場を後にする官僚からは「どうせ、どうなるか分からないのだから、別にいいですよね」というささやき声が漏れた。 事業仕分けは2009年の政権交代直後、民主党政権への「変化」を印象づける目玉として始まった。しかし、今回、16日から3日間の期間中、一般傍聴の案内もないまま、ひっそりと幕を閉じた。 政治家が有権者による「仕分け」の対象となる衆院選まで、あと27日。民主党は、官僚のみならず世論の厳しい視線にさらされている。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、衆院選(12月4日公示、同16日投開票)での比例代表の投票先を聞いたところ、太陽の党との合流を決めた日本維新の会は22・4%で、自民党の22・9%に迫った。維新は民主党の14・8%を上回ったが、政策の「小異」を捨てる形での太陽との合流への評価は二分しており、今後の情勢次第では期待度が変化する可能性もある。 自民は比例投票先でトップを維持したが、前回調査(11月3、4両日)から2・7ポイントの減。維新は、前回は別々に尋ねた太陽(調査時は「石原新党」)との合計(26・6%)と今回を比較すると4・2ポイント下げた。民主は1・3ポイント増だった。 衆院選後に「日本のリーダーとして最もふさわしい人」では、国政進出を否定している維新代表代行の橋下徹大阪市長が15・6%で首位。2位は自民党の石破茂幹事長(13・0%)
やはり、「石原慎太郎が『脱原発』をのんだ」というのは、石原慎太郎が「脱原発」をのんだなんてまやかしだよ。恥も外聞もないな、この「暴走老人」は(呆) - kojitakenの日記 で示唆した通り、一部マスコミ(毎日新聞)の誤報*1だった。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121117/stt12111723180025-n1.htm 維新、消費税「11%目安」を基本政策に明記 脱原発は大幅後退 日本維新の会は17日、太陽の党との合流に際し8項目の基本政策で合意した。「強くてしたたかな日本をつくる」と題し、衆院選公約の柱となる。中央集権体制の打破を目指し、橋下徹大阪市長が主張した消費税の地方税化と「税率11%目安」、地方交付税の廃止を明記した。脱原発依存の主張は大幅に後退した。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加と農業の競争力強化策を掲げ
日本維新の会と太陽の党に対する世論の視線は厳しい。 読売新聞社が16〜17日に行った緊急全国世論調査では、衆院比例代表選の投票先について、両党ともにポイントを落とした。 「政策の不一致を顧みず、合流を最優先した判断が批判を浴びている」との見方も出ている。 特に、維新の会については、比例代表選の投票先に関する調査で初めて1けた台に落ちた。比例ブロック別に見た場合、維新の会は、地盤である近畿で22%と、自民党の24%を下回った。太陽の党も、石原慎太郎前東京都知事の影響力が期待される東京都でわずか3%にとどまり、自民(25%)、民主(15%)に遠く及ばなかった。 維新の会幹部は両党の合流が決まったことで、「合流効果はこれから出るはずだ。政策も大筋で一致しているから、心配ない」と強気を崩していない。 だが、維新の会とは選挙協力にとどめる構えのみんなの党の幹部は17日、「政策の違いを度外視
日本維新の会は17日、太陽の党との合流に際し8項目の基本政策で合意した。「強くてしたたかな日本をつくる」と題し、衆院選公約の柱となる。中央集権体制の打破を目指し、橋下徹大阪市長が主張した消費税の地方税化と「税率11%目安」、地方交付税の廃止を明記した。脱原発依存の主張は大幅に後退した。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加と農業の競争力強化策を掲げた。エネルギー政策では、原発の廃止時期は明示せず、安全基準などのルール構築と、電力市場の自由化を盛り込んだ。 日本維新の会は合流前の衆院選公約素案に、2030年代までの既存の原発全廃を掲げていたが、合流に向け「政策一致」を優先した。 企業・団体献金は、政党、議員個人共に禁止したが、経過措置を設けるとしている。
紆(う)余(よ)曲(きょく)折(せつ)の末、日本維新の会と太陽の党が合併を果たし「第三極から第二極」を目指す新たなステージに入った。だが、両党合意の政策骨子では、橋下徹氏が「センターピン」と位置づけた原発や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で維新側に妥協があった。橋下氏が旗印を曲げてまで合併を急いだ背景には、石原慎太郎氏と組まなければならない事情があった。 橋下氏は大阪市長就任から1年に満たず、肝心の大阪都構想はまだ緒に就いたばかりだ。ここで市長を投げ出し、国政に転じれば、支持の低下とともに、役所側の抵抗などで構想が骨抜きになりかねない。 日本維新を立ち上げて2カ月弱。橋下氏は、17日の会見でも「大阪市政の業務はきちんとやる」と強調したが、党代表との「二足のわらじ」にも限界はある。一方で、政権選択選挙に臨む以上、首相候補を示す必要があると考えたが、党内で橋下氏に代わるシンボル的存在は見当
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