石破茂・元防衛相 沖縄に基地が集中したのは、沖縄が返還されておらず、米国の施政下にあった(からだ)という事実を、忘れてはいけない。沖縄でワーワーと……失礼、沖縄でいろんなトラブルが起こっている。後ろに誰がいるか、私はつまびらかには存じません。知る立場にもありません。だけど、沖縄県民の皆さん方に、日本政府は自分たちのことをよく分かってくれていると思っていただく努力は、もっとしていかねばならない。政府の努力を、さらに強めていくべく努力したい。(30日、東京都内での講演で)
![「沖縄の問題、後ろに誰がいるか存じませんが」石破氏:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d656223dba78af5828df4302e22537d30240bd81/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20170130004392_comm.jpg)
石破茂・元防衛相 沖縄に基地が集中したのは、沖縄が返還されておらず、米国の施政下にあった(からだ)という事実を、忘れてはいけない。沖縄でワーワーと……失礼、沖縄でいろんなトラブルが起こっている。後ろに誰がいるか、私はつまびらかには存じません。知る立場にもありません。だけど、沖縄県民の皆さん方に、日本政府は自分たちのことをよく分かってくれていると思っていただく努力は、もっとしていかねばならない。政府の努力を、さらに強めていくべく努力したい。(30日、東京都内での講演で)
東京電力福島第1原発事故を機に、韓国は福島を含む8県の水産物の輸入を禁じている。かつて生産量の7割が韓国に輸出されていた宮城県産の養殖ホヤは今秋、大量の廃棄を余儀なくされた。 ▼放射性物質の検査は今も続いており、安全性に問題はない。科学的根拠より、反日感情を優先させる。いつものやり口ながら、日本人として納得がいかない。在沖縄駐留米軍の関係者も、オスプレイ反対派の主張に、同じような理不尽を感じているのではないか。 ▼確かに、沖縄県北部沿岸で不時着して大破した米海兵隊の新型輸送機の無残な姿は、沖縄県民に不安を与えるのに十分だった。ただ事故率でいえば、海兵隊機の平均値に近い。本当に危険極まりない軍用機だったら、世界中に展開する米軍が運用を続け、自衛隊が導入配備を決めるわけがない。 ▼航続距離と速さが抜群に優れているオスプレイなら、尖閣諸島にも部隊を迅速に送り込める。離島防衛の「切り札」になり得る
萩生田光一官房副長官は23日、東京都内で開かれたシンポジウムで、トランプ氏に対する支持を公言しにくい雰囲気があったとされる米国大統領選挙と、沖縄県内での基地問題への意見表明の雰囲気は似ているという趣旨の発言をした。
政府は18日の閣議で、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事現場で大阪府警機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題で、3件の答弁書を決定した。「土人」が差別用語に該当するかについては「この語がどのような意味合いで用いられているかについて、一義的に述べることは困難」として言及を避けた。 民進党の大西健介、初鹿明博両衆院議員と、無所属で沖縄4区選出の仲里利信衆院議員がそれぞれ提出した質問主意書に答えた。 答弁書では、鶴保庸介沖縄北方担当相の「差別であるとは断定できない」との発言に関し「差別でないと断定したのではなく、差別であるかは断じることはできない旨を発言した」という見解を示し、「謝罪し国会での答弁を訂正する必要はない」と結論づけた。機動隊員の発言については「極めて遺憾」との認識を重ねて示した。
鶴保庸介沖縄・北方担当相が8日、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事反対派に対し、大阪府警の機動隊員が「土人」と発言したことについて、「差別であるとは断定できない」と述べたことが尾を引いている。鶴保氏は「人権問題であるかどうかの問題で、一方的に決め付けるのは非常に危険だ」と指摘したが、野党やマスメディアは一斉に反発した。 例えば民進党の蓮舫代表は、9日の党参院議員総会でこう批判した。 「問題ではない、差別ではないって、どういうことなんでしょうか。担当大臣がこんな考え方で、沖縄に向き合うことができるんでしょうか」 この問題について16日付の朝刊各紙では、日経新聞1面コラムと産経新聞の作家の曽野綾子氏のコラムが、対照的な見方で取り上げていた。 日経コラムは「そんな言葉を繰り出した『心』が見えて悲しい」と書いた上で、こう断じていた。 「もちろん活動家が浴びせる罵声だ
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は16日、日本が「奄美・琉球」(鹿児島、沖縄)の世界自然遺産登録を目指していることに関連し「琉球諸島は日本固有の領土とは言えない」とする専門家の論文を掲載。中国ではここ数年、沖縄に関する日本の主権に疑問を投げ掛ける論調が出ており、自国領と主張する沖縄県・尖閣諸島に対する日本の領有権を崩すための世論工作とみられる。「奄美・琉球」の世界遺産登録に関しても、中国は尖閣まで対象地域が拡大しかねないと懸念している。 論文は、19世紀後半に明治政府が琉球を併合した「琉球処分」に関し「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」と強調。カイロ宣言やポツダム宣言は、強引に占領した土地から出て行くよう求めているとして「日本は琉球諸島を領有できない」と訴えた。「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」と決
住民らの反対運動が続いている沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設現場で、機動隊員が、抗議する人たちに「土人」「シナ人」と差別発言を投げつけたことが問題となっている。 圧倒的な権力を持っている機動隊や警察が、一般市民を見下し弾圧する姿を在日朝鮮人として生きる中でみてきたし、体験してきた。どれだけ不当な強制捜索が、繰り返されてきただろうか。 2009年12月4日に在特会が京都の朝鮮学校を襲撃した時、警官がずっと横にいたにも関わらず、在特会の蛮行をただただ黙って、見過ごしていた。繰り返されてきたヘイトデモでも警察は何もせず、逆にヘイトを撒き散らす側を「守る」様な行動をとってきた。 10月25日の共同通信が伝えているが、在特会の前会長の桜井誠氏をインターネット上で脅したとして、警視庁が男子高校生ら5人を書類送検したとのこと。送検容疑は、都知事選のときに、桜井氏に対して「当選させたくありません」などとツイ
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団が28日に県議会に提出する意見書案が明らかになった。意見書案では、県警から聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙した。 暴言として、「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」▽「お前の家はわかっているぞ、横断幕を設置してやる」▽「お前らは犬だから言葉はわからないだろう」▽「大阪の人間は金に汚いよね」▽「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」▽「街を歩くときは後ろに気をつけろ」-などを列挙している。 自民党県議団は意見書案で「こうした警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることはあまりに一方的だ」と指摘。現場警察官の不穏当な発言防止の徹底に加え、警察官の負担軽減と心のケアを行うよう国家公安委員長
これらの事例に共通していえることは、子を育てる親が何かしらの問題や課題を抱えているという点だ。シラミ駆除用シャンプーを買うことができなかった男子中学生の保護者は養育能力上、支援が必要な状態だった。制服が1枚しかなかった子供は母子家庭で、母親の仕事時間が早朝と夜間のため不安定な生活を強いられていた。 貧困対策事業は支援員の配置だけでなく、子供の居場所作りにも力点を置いた。これは公民館や児童館などの施設で食事の提供を行ったり、生活指導をしながら、日中または夜間に子供が安心して過ごせる場を確保するというもの。 この居場所作りも県内26市町村92カ所で進み、沖縄振興局の想定を上回る設置数になっているという。こうした居場所で受け入れている子供は学習意欲が低く、地域で孤独感を抱えているケースが多い。 居場所ができたことによって生活リズムが改善され、学習意欲が高まった子供もいた一方、居場所事業に依存する
沖縄県で貧困に苦しむ子供を支援するために、政府が今年度から始めた事業が意外な反響を呼んでいる。開始からわずか5カ月で、支援を受けた子供または保護者の人数が計2013人(平成28年9月1日時点、内閣府沖縄振興局調べ)。担当者は「約半年でこれほど(の人数に上る)とは思っていなかった」と驚きを隠さないが、それ以上に驚きだったのが、沖縄振興局が公表した支援の具体事例の生々しさだ。 この事業は社会福祉士や保育士などの資格保有者、または教員やスクールソーシャルワーカーといった実務経験者計100人を子供の貧困対策支援員として市町村に配置、学校やNPO法人と連携して就学援助などにあたるというもの。 貧困にあえぐ子供たちに手をさしのべるというのは、今の日本社会に必要とされる重要な施策の一つだろう。しかし、その支援の対象となった個々のケースから浮かび上がってくるのは、沖縄の子供たちが置かれた特殊な環境だ。 シ
日本維新の会の松井一郎代表が24日、産経新聞のインタビューに応じ、小池百合子東京都知事との関係や橋下徹前大阪市長の今後などについて語った。詳報は以下の通り。 ◇ --沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設工事の警備に当たる大阪府警の機動隊員が、工事を妨害する勢力に「土人」と発言した。 「ずっと言い続けているように発言自体は認めていない。『土人』というのは差別的意味がある。だから、差別的意味がある発言を認めるわけがないし、反省すべきやと思う。警察官であるわけやから、公務員として差別的な発言をするのは良くない」 「ただ、彼らの仕事というのは、沖縄の北部訓練場に入ってくる人たちを、大きな衝突にならないように仕事をしている人たちの身を守ることや。同時に、抗議している人たちのことも守っているわけよ。そこで大きな衝突になれば、誰かケガをするかもしれないし、命を落とすかもしれない」 「そういう
最初にブクマしておられるid:bogus-simotukare氏が「低能民族チベット」と書いた際の反省の弁が、今回の警官にも参考になろう。https://t.co/uYW0KNLOVe『…小生も「少し悪口雑言が過ぎた(略)」と多少… https://t.co/MxYzJaz3Js
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐり、現場を警備する大阪府警の警備隊員が工事反対派に「土人」と発言したことは、何から何まで間違っている。 だが、不思議なことに、沖縄県警を含む機動隊員が日ごろから浴びている暴言については報じられることがほとんどない。 先月、現地を取材した際、訓練場周辺は罵詈雑言に満ちた異様な空間だった。機動隊員を乗せた警視庁の車両に「帰れ、帰れ」と罵り、殴りかかるそぶりを見せる活動家がいた。大阪府警の機動隊員を意識してか、カメラを抱えた男性が「この借りは大阪で返してやるからな」と悪態をついたのも耳にした。 ある沖縄県警の機動隊員は反対派の活動家から「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」と言われたと明かす。休日に家族と買い物をしていると、出くわした反対派から「こんなところで何をやっているんだ」と難癖をつけられたこともあるという。 米軍普
日付の空きをなくしたいのでこの日付に書き込みましたが、実は「マンガをコンビニ立ち読みした」のは10/14(金)です。 何が酷いって登場人物の発言が「沖縄独立論のバックには中国がいる、資金提供してる」ですよ(もちろん放言飛ばすバカという扱いではなく正論扱い)。 「産経か!」ですね。しょっぱなから、「悪い意味で」飛ばしてる。のっけからこれでは今後も「酷い中国ヘイト、沖縄ヘイト」しか予想できません。 「沖縄独立論なんて『経済的に日本政府から自立しよう、沖縄振興補助金打ち切るぞという脅しに屈しないようにしよう』という比喩以外でどこにあるんだ?。本気で『独立国家つくりたい』なんてねえだろ?」「あってもメジャーじゃねえだろ?。県民多数派も、翁長知事も、翁長与党(共産、社民、沖縄社大党)もそんな立場じゃねえし」「しかも中国がバックとか明らかなデマやん」ですね。 まあ、この新連載の原作者「史村翔(武論尊)
警察・機動隊、海上保安庁を前面に立てて、反対する人たちを力ずくで抑え込みながら、辺野古の米軍新基地工事を推し進める日本政府。その暴挙は止まることなく、今夏、沖縄本島北部の東村高江のヤンバルの森でヘリパッド建設を再開した。この作品は高江の住民たちの不屈の抵抗の記録である。 辺野古の海が珊瑚とジュゴンが生息する美しい海ならば、高江の森は天然記念物のノグチゲラやヤンバルクイナも棲む自然の宝庫。その森に米軍の北部訓練場がある。高江の人口は140人。ここに、6ヵ所のヘリパッド建設が07年に始まったが、住民たちは座り込みで抵抗。4ヵ所はまだ作られていない。新たなヘリパッドは、海兵隊の新型輸送機・オスプレイのためのもので、従来のヘリコプターよりも騒音も墜落の危険も上回る。
教科書会社「帝国書院」(東京)が、来春から高校で使われる現代社会について、沖縄県民の一部から反発を受けた米軍基地の負担をめぐる記述を2回にわたり訂正申請し、文部科学省に承認されたことが31日、分かった。文科省によると、使用前に同じ部分の内容を2回訂正するのは異例。 訂正したのは、当初「基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出しており、県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」などと記述していたコラム。今春、検定に合格したが、反発を受けて依存度が高いとした部分を削除するなどの訂正を申請し承認された。 しかし、一部県民からの抗議が続き、同社は「基地返還による経済効果が基地関連収入を上まわる試算もある」との脚注を追加するなどの2回目の訂正を申請し、今月30日に承認された。帝国書院の担当者は「より分かりやすい説明と理解しやすい表現にするため、補足を加えた」と話している。
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