【仲井真・沖縄前知事「そこまで言うか！」（１）】「沖縄独立論なんて笑い話。なのに大まじめに言う人が…」（1/4ページ）
沖縄県の仲井真弘多前知事は２２日夕、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス そこまで言うか！」に出演した。仲井真氏は独立総合研究所社長、青山繁晴氏らの質問に応じる形で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府と対決姿勢を強める翁長雄志知事を厳しく批判した。概要は以下の通り。 －－翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消した 「とんでもない話だ。日本中で埋め立ては行われてきた。埋め立ての法律は内容的にはかちっとして、プロセスもしっかりしている。やり方もみんな慣れている。われわれも１年弱かけて、環境、土木など県庁の担当組織が一生懸命仕事して、大勢でかちっとしたのを作った。瑕疵（かし）なんかあろうはずがない」 「今回の場合は、沖縄県防衛局、つまり防衛省が埋め立ての申請をしてきたのを受け付け、条件に合うかどうかをみて審査した。法律の中に項目があって、これに合っているか合って
【正論】沖縄の「争い」を喜ぶのは誰か 拓殖大学特任教授・森本敏
１９年前の１９９６年４月、日米間で普天間基地返還を合意したのは、当時の沖縄がそれを最優先として要望したからである。それから代替施設の場所が検討され、岸本建男市長（当時）が名護市辺野古に受け入れを容認するという苦渋の決断を表明したのは９９年末のことである。 その後、２００６年に日米間で合意されたＶ字型施設に基づいて協議が行われ、環境影響評価も実施された。鳩山由紀夫政権になって手続きは一時、停滞したが、１３年１２月に仲井真弘多前知事が代替施設工事を承認するまで一貫して手続きはすべて法律に基づいて行われている。 あらゆる議論が尽くされたその手続きについて沖縄県職員を含め法的な瑕疵（かし）があったとは思えない。県職員の合法的手続きに従って行われた検討作業の結果をふまえて前県知事が工事を承認した際、県知事の承認のみに法的瑕疵があったとも考えにくい。 その間、普天間基地問題はあらゆる議論が尽くされ結論
【普天間移設】米政府、問題の長期化、再編計画への影響懸念 「中国、北朝鮮に誤ったメッセージ与える」（1/2ページ）
【ワシントン＝青木伸行】米政府は沖縄県の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことで、移設問題が再び長期化し、米軍の再編計画に影響を及ぼしかねないと懸念を強めている。 米政府は再三、「移設を実行することに変わりはない。プロセスは継続すると確信している」（国防総省のデービス報道部長）と強調しており、こうした姿勢は今回も変わらない。 ２０１２年の日米合意では、在沖縄海兵隊全体のグアム移転計画と、普天間移設は切り離して進めるとしている。だが、現実には移設の行方は海兵隊の再配置に微妙に影響する。
【ｉＲＯＮＮＡ発】沖縄基地問題 崖っぷちに立つ翁長知事の「辺野古反対」 篠原章氏（1/4ページ）
米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、沖縄県の翁長雄志知事が移設予定地の名護市辺野古の埋め立て承認を取り消すと表明し、県と国は全面対決に突入した。「本土の支援はいらないから、とにかく基地をどかせ！」という翁長氏の論理、はっきり言って間違ってますよ。 ◇ 去る９月１４日、普天間基地の辺野古移設反対を訴える翁長沖縄県知事が、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認を取り消す手続きに入ると表明した。 保守本流の中心にいた前那覇市長の翁長氏が、「県内移設反対」を掲げて知事に当選したのは昨年１１月。以後、内外のジャーナリストや政府要人に「沖縄の民意は辺野古移設反対」と繰り返し訴えている。この９月には国連人権理事会に出席し、辺野古移設反対のスピーチを行った。 知事のこうしたパフォーマンスを額面通り受け取る限り、「強者（日本政府）による弱者（沖縄）の蹂躙」と見て、知事を支援する人たちが増えるのも無理からぬ
「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論（1/2ページ）
【ジュネーブ＝内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志知事（６４）は２１日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。一方、２２日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。 翁長氏は２１日午後（日本時間同日深夜）、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。 翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。 これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が２１日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より
【政治デスクノート】これが同一人物の発言ですか？ 沖縄・翁長知事の変節は、あの元首相と同じでは…（1/3ページ） - 産経ニュース
米軍普天間飛行場移設問題に関する政府方針決定後、記者会見する鳩山由紀夫首相＝平成２２年５月、首相官邸（酒巻俊介撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関して、沖縄県議会で行われた議事録を読んでいると、次のような発言がありました。 「沖縄の基地問題の解決には、訪米要請（注・県が組織した要請団による訪米）もないよりはいいでしょうが、むしろ訪米のエネルギーを日本政府にぶつけることによって大きな進展がはかられるのではないでしょうか」 これは、最近の議事録ではありません。平成７年６月の定例議会で、発言者は自民党県議の翁長雄志氏。現在、沖縄県知事の翁長氏が、当時の大田昌秀知事に対して行った代表質問での一幕です。 翁長氏は大田氏が基地問題を訴えるためとした２度の訪米はたいした成果がなかったとして、日本政府との協議を重視すべきだったのではないかと追及していました。 さらに県議会の議事録をめく
【育鵬社教科書】沖縄県石垣市が継続採択
沖縄県石垣市教育委員会は２４日に開いた会合で、平成２８年度から４年間使用する中学公民教科書を、前回に引き続き育鵬社版を採択することを決めた。 市教委によると、会合では各委員が教科書に関する意見を述べた後、全会一致で育鵬社版の採択を決定したという。 平成２３年の前回採択では、石垣市、与那国町、竹富町で構成する共同採択地区が育鵬社版の教科書を選定したが、竹富町は採択せず、別会社の教科書を配布した経緯がある。 文部科学省は採択地区で同一の教科書を使うと定めた教科書無償措置法に違反するとして、沖縄県教委や竹富町教委に是正するよう再三要求したが両教委とも応じなかった。昨年４月に採択地区を「市郡」単位から「市町村」単位に変更する改正教科書無償措置法が成立、竹富町が共同採択地区から分離した。
【第３２２回・特別版】米軍事故死傷者への思いやりはないのか？
8月12日に沖縄沖で米陸軍のヘリコプターが米艦上に墜落し、自衛隊員2名を含む乗員7名が負傷した。5月にもハワイで米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイが墜落し、この時は海兵隊員1名が死亡している。 こうした事故を自分の政治目的達成に利用しようとする翁長雄志沖縄県知事の発言は論外としても、菅義偉官房長官ですら、死傷兵士に対する「お悔やみ」や「お見舞い」の表明は一切なく、今回も「米側に原因究明と再発防止を申し入れる」としただけである。 報道によれば、12日に墜落したヘリコプターは、海賊対処あるいは何者かに乗っ取られた船を制圧する特殊部隊訓練のさなかであったという。そうであれば、安倍晋三政権が標榜する積極的平和主義に合致する訓練ではないのか。そのために厳しい訓練に従事して死傷した兵士に対し、日本政府は思いやりの一言でも掛けるべきではないだろうか。 ●「訓練に事故は付き物」 1996年の環太平洋共同
【ｉＲＯＮＮＡ発】にわか「琉球王」の暴走を嘆く（1/2ページ）
「苦渋の選択というのがあんた方には分からないんだよ。国と交渉するのがいかに難しいか」。冒頭の発言は、平成２４年１１月２４日付の朝日新聞朝刊に掲載された翁長雄志氏によるものである。当時はまだ沖縄県知事ではなく那覇市長だったが、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、翁長氏が県議時代に推進の旗振り役だったことを記者から問われ、逆ギレしているようにも受け取れないだろうか。（ｉＲＯＮＮＡ） 翁長氏の発言はこうも続く。「革新勢力は、全身全霊を運動に費やせば満足できる。でも政治は結果だ。嫌だ嫌だで押し切られちゃったではすまない」「本土は、日米安保が大切、日米同盟が大切。沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい」。 インタビュー中の逆ギレから火がついたのか、その後もまくし立てた翁長氏の怒りの矛先は、日本政府やヤマトンチュ（本土の人）に向かう。「本土の支援はいらないから基地をどかせ
2015年07月16日の記事アーカイブ｜
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一時の気の迷いは誰にでもあるが｜
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 そうでない確信犯というのも中には存在する。何の事かというと、沖縄の米軍基地を「本土」に引き取ろう、という一部の動きについてだ。こうした署名を始めたり賛同している大半の人達は辺野古の弾圧など沖縄米軍基地問題の酷い惨状に心を痛めている良心的な層であると思う（筆者の主観的な印象だが）。だからこそ、現状の閉塞感から来る絶望的心理に迷って、ついついおかしな言動をしてしまう事もある。市民運動・社会運動の現場ではよくある事だ。故に今一度熟慮してみる事が必要だろう。それでおかしな点に気付いたら引き返せば良い。「沖縄の基地を「本土」が引き取りゃいい」など何重にもおかしな話である事はすぐに気付くはずだ。そんなのは安倍自民党政権やアメリカの立場にしてみれば「だから何？ 俺達には痛くも痒くもねえよ。むし
【主張】沖縄の有識者会議 報告書は「反対ありき」だ（1/2ページ）
米軍普天間飛行場問題をめぐり、前知事の手続きを覆そうとする報告書を沖縄県の有識者会議がまとめた。 辺野古移設に伴う一昨年暮れの沿岸部埋め立て承認について、適用される公有水面埋立法の基準を満たしておらず、「法律的な瑕疵（かし）が認められる」とした。 翁長雄志知事はこれを受け、８月中にも承認取り消しを判断する公算が大きいという。 報告書は「辺野古沿岸部の埋め立ての必要性があるとした点に審査の欠陥がある」などと指摘している。移設反対の結論ありきでまとめられたことを示すものではないか。 菅義偉官房長官は、「行政の継続性の観点から承認に基づいて進めている」と述べた。手続き上、法律的な瑕疵はなく、移設計画に変更はないと強調したのは当然である。 報告書は環境保全について「措置が適正に講じられているとも言い難い」と断じたが、県は環境影響評価の意見書を受け取り、精査した経緯があることを忘れてはなるまい。
【月刊正論】米軍ヘイト報道が奪う沖縄の未来 地元メディアが作り出す閉ざされた言論空間 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ（1/4ページ）
■はじめに アメリカの独立宣言の起草者トーマス・ジェファーソンは「新聞のない政府と政府のない新聞、そのどちらかを選ばなければならないとしたら、私はためらうことなく後者を選ぶだろう」という名言で知られている。しかし彼は同時にメディアの無責任さにも気づいており、「何も読まない者は、新聞しか読まない者よりも教養が上である」「新聞で最も正しい部分は広告である」といった辛辣な言葉も残している。ジェファーソンの時代と異なり、私たちの周りには新聞以外に様々なメディアが存在する。情報を深く広く収集できるメディアは今でも必要だが、彼らが時々起こす過失や無責任さといったものを無条件に見逃すべきではない。 では誰がメディアを監視しているのだろう。私自身を含め、日本国民はメディアを過信してきたのではないだろうか。今や自らの過ちを認めない、自浄作用のないメディアをチェックすべきだという意思は世界中に生まれ、特にイン
沖縄「国として見限っていい」 官房長官会見で異例の質問
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の埋め立てをめぐり、同県議会で１３日に成立した埋め立て資材の搬入規制条例に関連し、同日の菅義偉官房長官の記者会見で時事通信社の記者が「国として見限っていい」「もうこんな連中は放っておいてもいい」などと質問した。菅氏は「できる限り県と話をしながら進めていきたい」などと答えた。
７月３日（金） 自民党「文化芸術懇話会」での発言が示す安倍政権の危険性: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 まったく、開いた口が塞がらないと言いたくなります。何も言う気がしなくなるほど、呆れてしまいました。 ということで、ブログの更新をサボっていたわけではありません。別に書くべき原稿があって、しばらく更新をお休みしていました。 サッカー女子のワールドカップで、イングランドのオウンゴールで「なでしこジャパン」は決勝に進出することになりました。これは、驕り高ぶった安倍政権の「オウンゴール」だったと言うべきでしょうか。 自民党本部で開かれた若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」のことです。ここでの講師として呼ばれた百田尚樹さんや若手議員の発言が大きな批判を引き起こしました。 「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ。文化人や民間人が不買運動、日本を危うくするマスコミはとん
【安倍政権考】暴走応援団のありがた迷惑… 支持率も急落、困惑ぎみの安倍政権（1/3ページ）
自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で挨拶する百田尚樹氏＝６月２５日、東京・永田町の自民党本部（斎藤良雄撮影） その勉強会の出席者のやりとりは、飲み会かなにかでの会話のようだった。時折、笑い声も漏れたという勉強会とは、６月２５日に自民党本部で開催された若手議員らが出席した「文化芸術懇話会」。 安倍晋三首相（党総裁）を支持する３７人が出席した勉強会は、９月に党総裁選を控え、無投票再選を目指す首相の「応援団」となるばずだった。が、講師に作家の百田尚樹氏を招いたこの日の勉強会は、逆に首相の足を引っ張る結果となった。 勉強会で飛び出したのは、首相が今国会の最重要法案と位置づける安全保障関連法案に厳しい沖縄県の地元紙など報道機関への批判。 講演後の質疑応答で、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番ですね」と言えば、長尾敬衆院議員は「（沖縄県は地元紙の沖縄）タイ
唖然とする発言 - 日刊イオ
安倍首相に近い自民党の若手国会議員がつくる「文化芸術懇話会」が先日開いた勉強会の内容が波紋を広げている。 安倍政権と考え方が近い文化人を通して発信力の強化を目指そうと立ち上げられた同会の初会合が６月25日に自民党本部であったのだが、出席者から驚くべき発言の数々が飛び出したのだ。 マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番なんですね。これは、われわれ政治家には言えないことです。ましてや安倍総理も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないということを経団連だとかに働きかけしてほしい（大西英男衆院議員） 沖縄は左翼勢力に完全に乗っ取られている（長尾敬衆院議員） 沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人は沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売
自民・若手勉強会の失策 宜野湾市長にも影 翁長知事派が勢いづく可能性
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の佐喜真淳（さきま・あつし）市長は２９日、市内での激励会に出席し、来年１月の市長選での再選に向け始動する。普天間飛行場の名護市辺野古移設が争点となった昨年末の県知事選と衆院選で、辺野古への移設反対派が勝利した流れを絶てるかが佐喜真氏の課題。自民党は前回市長選で佐喜真氏を推薦しているが、同党若手議員の勉強会での軽率発言が影響を与えかねず、県連幹部は「早期収拾が不可欠だ」と指摘する。 宜野湾市長選は沖縄県内では衆院選後初めての大型選挙。同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は知事選、衆院選と同様、辺野古移設反対を旗印に「オール沖縄」の候補者を擁立するとみられる。佐喜真氏は普天間飛行場の危険除去と固定化反対を最優先に掲げる一方、辺野古移設への賛否は明確にしていない。ただ、翁長氏系の候補者が勝利すれば、宜野湾市民でさえ辺野古移設に反対していると主張で
【安保審議詳報（１）】百田氏「沖縄２紙潰せ」発言で紛糾 民主・寺田氏「由々しき発言だ。党総裁として処分すべき」（1/7ページ）
衆院平和安全法制特別委員会で質問する民主党の寺田学氏＝２６日午後、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影） 衆院平和安全法制特別委員会が２６日行われ、自民党の若手議員らが立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が講演し、沖縄県の地元紙について「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と述べたことなどに関して、民主党の寺田学衆院議員が、首相らを追及した。主なやりとりは次の通り。 寺田学氏 昨日の夕方、そして今日の新聞報道を見て、開いた口がふさがらなかった。自民党の青年局長を務めている木原稔さんという方が代表だそうですが、党本部で「文化芸術懇話会」が開かれ、その場でさまざまなことがお話しされたそうです。議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ。経団連に働きかけてほしい。悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればよい」。ある種、自分たちの意にそぐわ
百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を検証する | 沖縄タイムス＋プラス
1925年当時、普天間飛行場の土地は村役場もあり、住民は約9千人 沖縄戦中、住民が収容所に入っているうちに米軍が占領し建設した 沖縄防衛局によると、地主の75%は軍用地料収入が200万円未満
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