【歴史戦】「沖縄は先住民族」勧告の撤回を ジュネーブの国連人権理事会で豊見城市議が訴え
【ジュネーブ＝田北真樹子】スイス・ジュネーブの国連欧州本部で２０日に開かれた人権理事会で、沖縄県豊見城市議の宜保安孝（ぎぼ・やすたか）氏（３９）が、国連の２つの委員会が日本政府に対して沖縄の人々を「先住民族として承認すること」を求めた勧告について、「沖縄県民は日本人としての誇りと自己認識を持っており、先住民族としての自己認識は持っていない」と訴え、勧告の早期撤回を求めた。 沖縄県民が人権理事会で勧告の撤回を求めたのは初めて。豊見城市議会は昨年１２月２２日に勧告撤回を求める意見書を採択している。 国連自由権規約委員会は２００８年１０月の日本に関する最終見解で、沖縄の人々を「先住民族」と初めて認定し、「彼らの文化遺産および伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告した。人種差別撤廃委員会も先住民族の承認を求める最終見解を１４年９月に出している。 宜保氏は、日
【主張】日米首脳会談 支持される同盟に努めよ（1/2ページ）
揺るぎない日米同盟は日本の守りとアジア太平洋地域の安定に欠かせない。そのありようについても、双方の国民から支持されなければ成り立たないのは当然である。 安倍晋三首相とオバマ大統領との首脳会談は、その再確認にふさわしい内容だったといえる。 米兵出身の軍属が逮捕された沖縄での残虐な事件は、会談やその後の共同会見でも主要なテーマとなった。 国民の期待と信頼を得られる同盟でありつづけるよう、両国には不断の努力が求められていることを重く考えるべきだ。 会談直前に起きた事件に、沖縄県民をはじめ日本国民は憤っている。両首脳が重点的に協議したのは当然といえる。 首相は「断固抗議」し、日本国民の感情をしっかりと受け止めるよう要求した。米国元首で軍最高司令官でもあるオバマ氏は「心の底からのお悔やみの気持ちと深い遺憾の意」を表明した。日本国民の気持ちに寄り添う姿勢を示したと受け止めたい。 オバマ氏は捜査への協力
【伊勢志摩サミット】「断固抗議」「深く遺憾」 日米首脳、沖縄・女性遺棄事件に大半の時間割く
「断固として抗議する」「深く遺憾の意を表明する」－。２５日夜の日米首脳会談に続いて行われた安倍晋三首相とオバマ米大統領の共同記者会見で、日米両首脳は沖縄県で起きた女性遺体遺棄事件について多くの時間を割いて、遺憾の意と今後の日米同盟についての考えを示した。 午後１０時４３分から、三重県志摩市のホテルで始まった記者会見。安倍首相とオバマ氏は、サミット前のリラックスした雰囲気とはほど遠い、硬い表情で記者会見場に姿を見せた。 「日本の総理大臣として断固抗議した」。強い口調で会見を切り出した安倍首相は、傍らのオバマ氏に視線を投げることなく「身勝手で卑劣極まりない行為」「被害者の恐怖と無念さを思うと言葉もない」と事件を厳しく非難した。 これに対し、オバマ氏は犠牲となった女性に遺憾の意を示し、「米国は捜査に全面的に協力する」と述べた。日米地位協定の見直しについて質問が飛んだが、「日本の人々を震撼（しんか
「島に暴力団はいらん！」神戸山口組本拠の兵庫・淡路市で暴追決起大会
指定暴力団神戸山口組の本部事務所がある兵庫県淡路市志筑で２１日、地元住民らが暴力団追放決起大会を開き、約３５０人が事務所前などをパレードして事務所の即時閉鎖を訴えた。 淡路島の安全・安心な地域社会づくりを目指して島内３市の防犯協会と淡路市、淡路署などが連携して開催した。４月に神戸山口組が指定暴力団に指定されて以降、島内で決起大会が開かれるのは初めて。 大会で淡路防犯協会の三津清会長は「神戸山口組が指定暴力団になり、今までとは位置付けが異なってきた。全島をあげて活動していきたい」とあいさつ。その後、参加者らはのぼりやプラカードを手に「淡路島に暴力団はいらない」「暴力団は解散せよ」などと声を出して神戸山口組が本拠地とする侠友会の本部事務所までパレードした。 事務所前では、組の解散や事務所の即時閉鎖を訴える「解散要求書」を読み上げ、「組事務所は善良な島民の日常生活に多大な恐怖と不安を与えている。
【主張】元米兵の凶行 怒りを悲劇根絶につなげ（1/2ページ）
沖縄県うるま市の女性会社員が、無残な遺体で発見された。死体遺棄の疑いで元海兵隊員の米軍属が逮捕された。 被害者はまだ、２０歳の若さだった。どれだけ無念だったろう。遺族の悲しみはどれだけ深いだろう。住民らが怒るのは、当然である。 安倍晋三首相は「非常に強い憤りを覚える」と述べ、菅義偉官房長官は「残忍で凶悪な事件の発生は許し難く言語道断だ」と強く批判した。 政府は米側に強く抗議し、全容解明への全面協力と、具体的な再発防止策を求めてほしい。 容疑者は海兵隊を退役後、空軍嘉手納基地でコンピューター関連の仕事に従事していたとされる。在日米軍の軍属とは、基地で事務員や技師として働き、軍務を支援する民間の米国人を指す。 日米地位協定は、在日米軍の軍人、軍属が公務中に事件、事故を起こした場合、米側に第１次裁判権があると規定している。このうち軍属については、平成２３年、米側が刑事訴追しなければ日本側で裁判が
【編集者のおすすめ】「独立」を後押しする中国 『だれが沖縄を殺すのか』ロバート・Ｄ・エルドリッヂ著（1/2ページ）
「知らなかった」では済まされない－そう思わずにはいられないほど、今の沖縄の状況が危機的であることを教えてくれる一冊である。 著者は、神戸大学大学院で日本政治外交史を学んで博士号を取り、大阪大学で准教授を務めた後、在沖縄米海兵隊政務外交部次長となった知日派だ。違法な基地反対運動の実態とメディアの誤謬（ごびゅう）を世に知らせるべく、一部始終が映った映像を外部に提供して海兵隊を去ることになったことをご存じの方も多いだろう。 沖縄在住の著者が告発する沖縄の政治、メディア、基地反対運動の実情は驚くべきものだ。翁長雄志知事が国連で「沖縄の人々は自己決定権（＝民族自決権）や人権をないがしろにされている」と声高に主張し、沖縄を代表する新聞が「植民地的支配からの解放と人権保護を求め、沖縄は今、自己決定権の獲得、行使を希求している。日米という大国を相手に非暴力の闘いを挑んでいる」と書き、中国が沖縄独立を「後押
【産経抄】北のミサイルは沖縄を覚醒させるか ２月８日（1/2ページ）
「泰平の眠りを覚ます上喜撰（じょうきせん） たつた四杯で夜も眠れず」。幕末に詠まれた狂歌は、日本史の教科書にも載っている。「上喜撰」とは宇治の高級茶のこと。浦賀沖に現れた米国の蒸気船に掛けている。つまり４隻の黒船来航だけで、慌てふためく幕府を皮肉ったものだ。 ▼平成１０年８月３１日に、北朝鮮が発射したテポドン１号もまた、日本人の「泰平の眠り」を確実に覚ました。実はその１０日前に、小紙は「北朝鮮が日本海に向けて中距離弾道ミサイルの発射準備」と報じている。各紙はほとんど無視していたが、翌年に新聞協会賞を受賞する記事は正しかった。 ▼いや正確には、日本海どころか日本列島を飛び越えて、太平洋に着弾していた。北朝鮮が、日本全土を射程におさめるミサイル開発に成功する。衝撃の事実もさることながら、発射から発表まで半日も要した、政府の慌てぶりにも驚かされた。 ▼テポドンは、日本人が北朝鮮への甘い幻想を捨て
蓮池透氏がさらに安倍首相の詐術を徹底批判！ 「安倍さんはきっと北の核実験を利用し、逃げ道にする」｜LITERA／リテラ
元家族会・蓮池透氏インタビュー（後編） 蓮池透氏がさらに安倍首相の詐術を徹底批判！ 「安倍さんはきっと北の核実験を利用し、逃げ道にする」 昨日、本サイトで掲載した拉致被害者家族・蓮池透氏の安倍首相への反論インタビューは大きな反響を呼んだ。 安倍首相は１月12日の衆院予算委員会で、蓮池氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）の内容を否定し、「私が言っていることは議員バッジをかけて真実」と大ミエを切ったが、これに対し蓮池氏が真っ向から反論。 具体例を細かにあげながら、「私が書いていることはすべて本当の話」「安倍さんが拉致問題で嘘をつき、政治利用していたのは事実」と述べたうえで、「安倍さんは議員バッジの前にブルーリボンを外すべき」とまで言い切ったのだ。 しかも、蓮池氏の話はそれで終わりではなかった。安倍首相へのさらなる不信、北朝鮮の“水爆”実験、この間の政府の交渉の
民主・岡田代表、「提案型」代表質問不発に 首相が思わず噴き出す場面も（1/2ページ）
民主党の岡田克也代表は２６日の衆院本会議での代表質問に「提案型」を強く意識して臨んだ。「反対と声をそろえるだけなら簡単だ」との安倍晋三首相の批判に呼応し、経済政策などで対案を打ち出したが、新味のある答弁はさほど引き出せず、不発に終わった感は否めない。 岡田氏は代表質問の原稿作成に昨年末から取り組み、１００時間以上をかけて「野党第一党の施政方針演説」と満を持して挑んだ。児童扶養手当の増額や支給対象年齢引き上げ、今国会に提出予定の財政健全化推進法案などを対案として掲げ、首相の考えをただした。 ただ、憲法に関しては「改正することを否定するものではない」と表明する一方、「安倍首相のもとでの憲法改正は極めて危険だ」と、議論自体を拒絶する姿勢を重ねて表明。民主党が描く憲法の形に言及することはなかった。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関しては「辺野古における工事をただちに中止
姿を現した２体の龍柱 那覇で設置工事完了 「翁長市政」で推進 中国向け？事業に批判も（1/2ページ）
沖縄県の翁長雄志知事が昨年１０月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金の活用を計画して進めたシンボル像「龍柱（りゅうちゅう）」が那覇市内に姿を現した。 龍柱は高さ約１５メートル、幅約３メートルの２体の龍の形をした柱。那覇市が中国・福州市との友好都市締結から３０年の記念事業として平成２４年度に設置を決定し、旅客船の停泊場所近くに置いた。 設置工事は完了し、２体とも覆っていたシートが外された。工期は今月２５日までで、道路舗装など関連工事を続けている。 当初の総事業費は約２億６７００万円で、８割にあたる約２億１３００万円は国からの交付金を充てる計画だったが、工事の遅れなどに伴い交付金の未執行分を次年度に繰り越すことができず、大半が市の負担になった。工事の遅れや照明の追加設置により最終的な総事業費は約３億３３００万円に上った。
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【安倍政権考】「女子生徒１３％が援交」発言受け、外務省の別の国連特別報告者の訪日延期を要請したのはオウンゴールではなかったか？（1/3ページ） - 産経ニュース
「表現の自由」を担当する国連特別報告者、デビット・ケイ氏（米国）が予定していた日本での調査が、日本政府の要請によって来日２週間前にキャンセルされたことが波紋を広げている。一部の非政府組織（ＮＧＯ）などは「国連の人権諸機関に対する取り組みに真摯に向かっていないのではないかとの印象を与えてしまった」など政府の対応を批判し、早期の調査実現を求めている。 一部ＮＧＯなどの批判に同調するつもりはないが、今回の“ドタキャン”は「安倍晋三政権になって言論の自由や表現の自由が危険にさらされている」と声をあげる人たちに格好のネタを与えたといわれても仕方ない。一体、なぜドタキャンしたのか。 政府筋によると、ケイ氏が１２月１日から８日まで来日するという日程が外務省に伝えられたのは１０月に入ってから。外務省はケイ氏の要望を受け、関係省庁の担当者との面談調整に着手した。 ところが、その最中の１０月２６日に、国連の「
【主張】レーザー照射 危険な妨害行為をやめよ（1/3ページ）
米軍普天間飛行場（沖縄県）など国内の基地周辺で、離着陸する航空機に対してレーザー光とみられる光線が照射される事件が頻発している。 在日米軍は日本政府に再発防止を求めており、中谷元（げん）防衛相は「操縦の障害につながる」として通報体制を整えるなど対策強化を表明した。 当然のことである。極めて危険かつ悪質な行為で、墜落事故など惨事を招いてからでは取り返しがつかない。いたずらではけっして済まないとの認識を広めたい。 普天間では昨年７月以降、米軍ヘリや輸送機に５回の照射が行われたという。 海上自衛隊と米軍が共同使用している厚木基地（神奈川県）でも、平成２５年度以降、自衛隊機や米軍機に７０回以上照射された。海自機へは約１０回で、ほとんどが米軍機を狙ったものだった。
新基地受注企業に天下り/元沖縄県幹部、仲井真前知事在職中に/埋め立て承認 不当性示す
沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事の在職中に、元県幹部（部長級）が、名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立て工事を受注したコンサルタント会社に天下りしていたことが２４日、本紙の取材で分かりました。埋め立てを承認した前知事と受注企業との癒着は、県民への背信行為であり、埋め立て承認の不当性を示すものです。 （山本眞直） コンサルタント会社は、「いであ」（本社・東京都）。同工事の環境影響評価（アセスメント）作成や環境監視などの指導、助言を行う環境監視等委員会の運営を防衛省から受注しています｡一部の委員に就任後、多額の寄付や報酬を提供していたことが判明し、「公正、中立性が保てない」との批判が強まり、沖縄防衛局は「いであ」を監視委員会の運営、会議での議論の整理、進行などの「業務担当の解除」に追い込まれました。 再就職したのは元沖縄県東京事務所長（２０１１年４月から１３年３月まで在籍）。
【普天間移設推進派】沖縄２紙を正す会の我那覇真子さん講演詳報 「移設反対意見書は工作活動の後押し」（1/6ページ）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、地方議会が相次いで移設反対の意見書を可決している現状を受け、「沖縄の真実の声を聞く武蔵野市民の会」が、意見書撤回を求める集会を開き、９月にジュネーブの国連人権理事会で沖縄の真実を訴えた名護市出身の我那覇真子氏が講演した。詳報は次の通り。 ◇ 東京都武蔵野市議会で沖縄・辺野古での新基地建設反対というような内容の意見書が可決されました。これは沖縄県名護市民としても残念なことです。また「新基地建設」という言葉は間違いでもあるにもかかわらず、基地もない沖縄でもない武蔵野市議会で意見書が可決されるということで、全国各地で左翼のみなさんがどれだけがんばっているのかということを実感しました。 私は今年４月に「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」を結成しました。沖縄はいま、中国に狙われており、非常に危険です。そういった危機感の中、保守運
【普天間移設】辺野古移設反対意見書は「工作活動の後押し」 東京・武蔵野市で反対意見書撤回求める集会
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、地方議会が相次いで移設反対の意見書を可決している問題で、東京都武蔵野市議会が可決した意見書の撤回を求める集会（主催、沖縄の真実の声を聞く武蔵野市民の会）が１８日、武蔵野市内で開かれた。 ９月に国連人権理事会で沖縄の真実を証言した我那覇真子氏は講演で「濃いイデオロギー思想の人たちが想像もつかないような方法で、われわれが想像もつかないようなところに着々と（事態を）持っていこうと工作をしている」と指摘した。 その上で「武蔵野市議会の意見書は、工作活動をする人たちを後押しするようなものだ。意見書可決に賛成した人たちは、この現実をどう受け入れるのか聞いてみたい」と疑問を呈した。
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５月24日（火） 沖縄での元米海兵隊員によるレイプ殺人事件が教える米軍基地撤去の必要性: 五十嵐仁の転成仁語
沖縄で米兵が酒気帯び疑い 在沖縄米軍トップ「日本の法律順守に努める」と明言も - 産経WEST
菅官房長官に翁長知事が面会 骨太方針に沖縄振興反映を要望 辺野古移設問題は議題にならず
「沖縄県経済は米軍基地に依存」の記述 批判受け削除訂正 帝国書院の高校教科書 文科省認める - 産経ニュース