【ウクライナ戦争】ロシア軍の南部戦線を支える大動脈のクリミア大橋で貨物列車が爆発炎上。隣接する道路橋も損壊かLiveuamap @Liveuamap Big explosion reported in occupied Kerch near Crimean bridge liveuamap.com/en/2022/8-octo… via @24tvua pic.twitter.com/ye0bC2jBBl
ポーランド、米国に核共有を打診－ドゥダ大統領
ポーランドは米国に核兵器の共有を打診したと、ドゥダ大統領が語った。ロシアがウクライナに対する核使用をちらつかせる中で、強まるロシアの脅威に対抗することが狙い。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する東欧諸国の中で規模が最大のポーランドは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて軍事費を拡大させている。それでも、抑止力として核共有を同盟国に打診したと同国当局者がこれまでに明らかにしたことはなかった。 米国の核兵器がかつて東側陣営に属していたＮＡＴＯ加盟国に配備されたことはなく、ドゥダ氏の発言は議論を呼びそうだ。ロシアのプーチン大統領はＮＡＴＯが東方で軍事力を増強すれば対応すると警告していたが、これを無視する格好になる。 ドゥダ氏は現地紙ガゼータ・ポルスカが５日掲載したインタビューで、「結局のところ、核兵器を保有していないことが問題なのだ。核共有に参加する可能性は常にある」と述べた。
ウクライナでのロシアの戦争、危険な分水嶺に
「住民投票」の３日目に投票者を待つ選挙委員会＝２５日、マリウポリ/Alexander Ermochenko/Reuters ウクライナ・クラマトルスク（ＣＮＮ） この１週間の混乱はまだましだったといったら語弊があるだろうか。ロシアは自ら選んだウクライナの戦争で相変わらず失態を演じているものの、最も危険な瞬間が近づいているのかもしれない。 ロシア大統領府は週内にも、ウクライナの４つの一部占領地域で行われた「偽の」住民投票により、ロシア側が自国領土と呼ぶものへの迅速な編入について付託が得られたと宣言するとみられる。 国際法に照らせば、これらの住民投票は違法だ。すでにウクライナ、米国、他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国は、住民投票には法的根拠がなく、制裁につながると明言している。 それでも宣言は行われるだろう。ロシアはこの機会に乗じて、今回の茶番の中核となる脅しを強めてくる可能性が高い。セ
(令和5年2月更新版)何故ロシアによるウクライナ侵攻は長期化したのか～戦史に残る軍事的大惨事～｜botamoti´・⊿・`日本怪文書開発機構(CV.ゆっくり魔理沙(Softalk:女性2))
1.ウクライナ紛争っていう2014年から続く紛争があるんですけど背景情報～ソ連とかいうクソデカ国家の崩壊～ 昔々あるところに、ソヴィエト社会主義共和国連邦っていうクソデカ国家（東京ドーム479093145四億七千九百九万三千百四十五個分の大きさ）がありました。 ﾃﾞｪｪｪｪｪｪｪｪｪﾝ♪ この国家は我々西側との競争の結果崩壊してバラバラになっちゃったんですけど、どれぐらいバラバラになったかというと15個に割れました。 連邦っていう位なので構成国家が独立しちゃって構成国家がゼロになったんですね。 ソ連崩壊（イメージ） で、今回の紛争は偉大なるソ連の復活を目指す第一位と、過去と決別し新たな道を歩みたい第二位との間で行われた『ソヴィエト崩壊 round2』みたいなモンだと解釈していだだければ良いと思います。今回はコレについてお話をしていこうと思います。ゆっくりしていってね！ クリミア併合という軍
プーチン政権、支配地域の住民投票を無期限延期か ウクライナで苦戦：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
ロシアと西側諸国、「経済消耗戦」は接戦か
ロシアはウクライナで軍事作戦を展開する一方、西側諸国との経済戦争も繰り広げている。その争いは、最も過酷な状況にどの国が耐えられるかを競う「根比べ」の様相を呈しつつある。 アナリストらによると、今のところはロシアへの打撃の方が大きいもようだ。例えば、今年のロシア経済は大幅なマイナス成長が見込まれ、生活費は急上昇している。また、米ファストフードチェーン大手マクドナルドから仏自動車大手ルノーに至る数百社が撤退した。 だがアナリストらによれば、米国と欧州も主にエネルギー価格の上昇を通じて大きなコストを負担している。エネルギー価格は今冬に一段高となりそうだ。中央銀行がそうしたインフレ圧力に利上げで対抗していることから、失業率も上昇が予想される。 こうした経済戦争においてどの国が勢い付くかを見極める上で、今後数カ月が重要になるはずだとアナリストらは言う。ロシアが軍事・経済用の輸入品確保に苦労する一方、
バイデン大統領 台湾有事に軍事的関与の考え示す | NHK
アメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談のあとの記者会見で、中国が武力で台湾統一を図ろうとした場合、台湾防衛のために軍事的に関与する考えを示しました。台湾をめぐり、対応をあらかじめ明確にしないことで、中国の行動を抑止する戦略から踏み込んだ発言だという受け止めが広がっています。 バイデン大統領は23日午後、東京 港区の迎賓館で、日米首脳会談のあと行った共同記者会見で、台湾有事の際の対応を記者から問われると、「台湾についての政策は全く変わっていない。台湾海峡をめぐる平和と安定を支持し、現状が一方的に変更されることがないよう取り組み続ける」と述べました。 その一方で、記者から、台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるかと改めて問われると、「ある。それがわれわれの決意だ」と答えました。 そのうえで、「われわれは『1つの中国政策』に同意しているが、力によって奪い取れるという考えは全く適切ではない。
ゼレンスキー氏、米上院共和党議員団と会談 ロシアのテロ支援国家指定を要請
（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日夜の定例演説で、この日に首都キーウ（キエフ）を訪問した米上院の共和党議員団と会談し、米政府がロシアをテロ支援国家に指定するよう改めて要請したことを確認した。 米上院共和党トップのマコネル院内総務が率いる計４人の議員団は１４日、事前予告なしにキーウを訪れた。 マコネル氏は同日夜、ウクライナをたった直後に声明を出し、ゼレンスキー氏らに会えたことは「光栄」だったと報告した。会談では、同国がこの戦争に勝利するまで支援を続ける姿勢を改めて伝えたという。 ゼレンスキー氏は演説で、議員団と米国からの支援や対ロシア制裁の強化について協議したと述べ、今回の訪問で米国の超党派の支援が改めて証明されたとの認識を示した。 ＣＮＮは先日、同氏がバイデン米大統領に、ロシアのテロ支援国家指定を求めたことを報じていた。 ゼレンスキー氏はさらに、米国で先日、ウクライナへの軍
沖縄出身の大学院生が首相官邸前でハンスト 辺野古移設の断念訴え | 毎日新聞
沖縄が15日に日本本土復帰50年を迎えるのを前に、沖縄県宜野湾市出身の一橋大大学院生、元山仁士郎（じんしろう）さん（30）が9日、東京・首相官邸前で座り込み、政府に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設断念などを求めるハンガーストライキ（ハンスト）を始めた。復帰から半世紀がたっても過重な基地負担が続く現状に、「基地問題が解決されない限り、沖縄にとっての復帰、戦後は終わらない」と絶食による抗議で訴えている。 元山さんは2019年の辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票の際にも、全県での実施を求めるハンストを宜野湾市役所前で実施した。今回は座り込みの現場やインターネットで署名も集め、10日以降も、岸田文雄首相が要求を受け入れるか、ドクターストップがかかるまで自民党本部前などで座り込むとしている。
ロシア軍部隊が侵攻当日にキーウへ降下、ゼレンスキー氏ら銃を手に暗殺危機しのぐ…米誌（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
米誌タイム（電子版）は４月２８日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領や１０人以上の側近らへのインタビューを基にした特集記事を配信し、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった２月２４日当日、ゼレンスキー氏が命を狙われていた、などと伝えた。 【動画】マリウポリで両軍車両が接近戦、ロシア軍の兵員輸送車が炎上 露軍が２月２４日未明、首都キーウ（キエフ）などに爆撃を加え、侵攻が始まった。記事によると、ゼレンスキー氏は当時、家族と一緒だったといい、２人の子供に、爆撃があったことを伝えた。その後、ウクライナの軍関係者から、露軍部隊が自分や家族を「殺害するか拘束する」ため、パラシュートでキーウに降下している、との連絡を受けた。侵入者を防ぐため、大統領府入り口は合板で封鎖されたという。 記事では、２４日夜に大統領府など政府庁舎が集まるキーウ中心部で銃撃戦が起きたことも伝えた。大統領府敷地内では明かり
在任中に日ロ交渉前進 安倍氏：時事ドットコム
在任中に日ロ交渉前進 安倍氏 2022年03月25日16時23分 ロシアのプーチン大統領（左）と歓談する安倍晋三首相（当時）＝２０１９年９月、ロシア・ウラジオストク（ＡＦＰ時事） 自民党の安倍晋三元首相は２５日発売の「月刊Ｈａｎａｄａ」掲載のインタビューで、首相在任中にロシアのプーチン大統領と計２７回の会談を行ったことについて「関係を重ねていったことで、平和条約交渉をより大きく進めることができた」と強調した。 「安倍路線」頓挫で交渉凍結 対ロ平和条約、「影響せず」の声も 「北方領土返還を含め、何度も会って、いったい何をしていたんだといった声が出ている」との質問に対して答えた。安倍氏は「何度も会談するのは当然であり、非難の意図が全く分からない」と語った。 政治 コメントをする
非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応：村野将 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
TOP > 記事 > 非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応 ロシアの核恫喝を目の当たりにして、「核共有」を取り入れよとの議論が俄に脚光を浴びている。しかし、日米の拡大抑止強化で重要なのは、核兵器そのものの共有ではない。日本がNATO型核共有に踏み出せば、むしろ東アジアの「危機における安定性（crisis stability）」を著しく悪化させる危険がある。 （この記事の前編『ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法』は、こちらのリンク先からお読みいただけます） ウクライナ危機でロシアがとったエスカレーション抑止戦略は、台湾有事や朝鮮半島有事においても当てはまる。現状変更勢力である中国・北朝鮮にとって、有事において米国の介入を阻止することは決定的に重要だ。そのため、米軍の作戦支援基盤となる日本社会をミサイ
フィンランドがNATOに加盟すればプーチンは北欧にも侵攻する｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
'You Cannot Appease Putin,' Says Former Finland Leader As Country Considers Joining NATO ＜第二次大戦後、西側と旧ソ連の間の中立国として歩んできたフィンランドが、ロシアのウクライナ侵攻を見てNATO加盟を検討しはじめた。自分もロシアに攻められ北欧に戦火を招く危険と隣り合わせだ＞ フィンランドの元首相アレクサンデル・ストゥブが取材に応じ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「なだめることなどできない」と危機感を示した。フィンランドは今、隣国ロシアから攻撃を受けるリスクを冒しながらNATO加盟を検討している。 ストゥブは、2014年から2015年にかけてフィンランドの首相を務めたほか、外相も歴任した。スペインのニュースサイト「エル・コンフィデンシアル」の取材に答えたストゥブは、プーチンが大統領の座にとどま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
プーチン氏「米が核兵器使用の前例」、日本への原爆投下に言及
https://twitter.com/chutoislam/status/1519107930813235200
ウクライナ危機で3シナリオ 東西再分裂・ロシア政変… 2.24の先に待つ世界（中） - 日本経済新聞
【速報】ロシア軍が日本海でミサイル発射 日本の経済制裁をけん制か（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
日本の核武装、ウクライナ侵攻が後押しとなるのか - BBCニュース
暗礁の北方領土交渉、土台築いた安倍元首相は沈黙…ロシアの停止通告 経済協力が水泡に：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/carljackmiller/status/1504896238826700800
