肥満になって兵役逃れ 兵役で人生を無駄にしたくない若者の増加に手を焼く韓国
＜徴兵制を敷く韓国では兵役に就きたくない男性たちがあの手この手で兵役逃れを画策＞ 韓国兵務庁は9月11日、兵役義務を逃れるために意図的に体重を増やした大学生12人に対して厳しい処分を下す方針を明らかにした。 CNNは「兵務庁は兵役逃れの犯罪を根絶するために徹底した調査を実施する構えだ。公平かつ公正な兵役文化が根づくよう、兵役逃れをした者には見せしめとして厳しい処罰を科す所存だ」という当局者の発言を報じている。 問題の12人はいずれもソウル市内の同じ大学に通う音楽専攻の学生。兵役によってキャリアが中断されるのが嫌で、体重オーバーを理由に兵役検査で不合格になるために、急激に体重を増やす方法についてメッセージアプリで情報交換をしていたという。 肉やピザの食事を１日５回摂るほか、体重を増やすためのプロテインパウダーを摂取したり、アロエを含むジュースを飲んだりした。アロエは粒があるので水より排泄され
韓国空軍が導入のグローバルホーク１号機 年内に初の作戦飛行 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国空軍が昨年導入した米製の大型高高度無人偵察機グローバルホーク１号機が、年内に初の作戦飛行を行うようだ。 政府筋は３日、空軍が年末ごろグローバルホーク１号機を限定的な作戦飛行に投入すると伝えた。飛行後に補完事項を点検するとみられる。 グローバルホークは昨年１２月に１号機が米国から到着した。残りの３機は今年引き渡される予定だ。正式な作戦飛行は４機全てそろってからになる見通し。 空軍はグローバルホークを運用する偵察飛行大隊を創設し、隊員への教育と訓練を実施している。 グローバルホークは特殊な高性能レーダーや赤外線探知装置などを使い、高度２０キロから、地上にある０．３メートルの大きさの物体まで識別できる偵察衛星並みの無人偵察機だ。３８～４２時間の作戦飛行が可能で、作戦半径は３０００キロと、朝鮮半島の外まで監視できる。 tnak51@yna.co.kr
「韓国大統領府でＧＳＯＭＩＡ破棄が再浮上」 中央日報 | NHKニュース
韓国の新聞「中央日報」は、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、大統領府の中で破棄すべきだという主張が再浮上していると伝えました。記事の内容について大統領府の関係者は、「ＧＳＯＭＩＡについて日本側と話し合いを続けている」と説明するにとどまり、具体的な言及は避けました。 韓国政府は去年８月、ＧＳＯＭＩＡの破棄を日本側に通告したあと、11月に一転して維持を決めました。このとき、韓国側はＧＳＯＭＩＡの維持は暫定的なものだと主張し、日本に対して輸出管理を厳しくした措置を撤回するよう求めていくとしていました。 中央日報は、この３か月間、日本側の措置をめぐり大きな進展がないなか、大統領府内ではＧＳＯＭＩＡを破棄すべきという主張が再浮上していると伝えました。 記事の内容について大統領府の関係者は12日、「ＧＳＯＭＩＡについて日本側と話し合いを続けている」と説明するにとどまり、具体的な言及は
在日米軍駐留経費 日本に負担増を求める構え 米政府高官 | NHKニュース
在日アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐる日米の交渉について、アメリカ政府高官は中国が軍事力を増強していることなどを念頭に、日本に対して防衛費の負担を増やすよう求める構えを示しました。 アメリカ国務省で東アジア政策を統括するスティルウェル次官補は24日、ワシントンで講演し、「トランプ大統領は日本を含む同盟国がアメリカとの防衛費の負担の差をなくすべきだとはっきり主張している」と述べました。 そのうえで、「韓国との交渉を見ればわかるはずだ。５年、10年前と比べ、地域の安全保障の状況が変わり同盟国の能力も向上したことをよく考えるべきだ」と述べ、中国が軍事力を増強していることなどを踏まえ、日本にも負担の増加を求める構えを示しました。 また、国務省で日本と韓国を担当するナッパー次官補代理も24日の会見で、同盟国に負担の増加を求めるトランプ大統領の考えを改めて強調したうえで、日本との交渉については「同盟と
韓国が、米によるペルシャ湾への軍隊派遣要請を拒否
韓国の康 京和（カン・ギョンファ）外相が、「わが国は、アメリカのためにイランから手を引くことはできない」として、ホルモズ海峡への軍隊派遣に関するアメリカの要請を拒否しました。 韓国ヨンハプ通信によりますと、康外相は11日土曜、「韓国は、米国の同盟国だからといって、すべての問題で米国と歩調を合わせるべきということにはならない。ホルモズ海峡への軍隊派遣に関しても方針は変わらない」と語りました。 康外相は、同国の議員らを前に、西アジア問題及び一部の政治的な問題に関しては、韓国の意見や戦略は必ずしも米国とは一致しないと強調し、「韓国は、旧来からイランとの関係は広く、今後もこの関係を続けていく考えだ」と述べました。 また、「ホルモズ海峡は、非常に重要な地域で世界が必要とする石油の6分の１を生産している」と強調しました。 ２日前、駐韓米大使は「西アジアの緊張激化により、韓国が同地区への軍隊派遣に同意す
「永遠の日米同盟」は幻想か 圧力の「負荷実験」に直面：朝日新聞デジタル
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韓国の「安全保障」を分析する 日韓の関係悪化は東アジアの安全保障にどんな影響を与えるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
2019年10月1日、韓国「国軍の日」の記念式典に出席し敬礼する文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ） ＊本稿は『FISCO 株・企業報Vol.8』（実業之日本社）の記事を一部編集の上、転載したものです。 反日・反米、親中・親北の傾向が強い文在寅政権は、THAAD配備後、米国と中国の狭間で双方からプレッシャーをかけられ、他方、日本に対してはレーダー照射問題を起こすなど、日韓関係を悪化させるような動きを見せている。文政権にはどんなイデオロギーがあるのか。そして、アジアの安全保障の軸である日米韓の関係をどうするつもりか。 海空を中心に日本を上回る軍事費となる可能性も 主要国の軍事費（GDP比較）の推移（米ドル換算、億ドル、SIPRI発表値、2017年）によれば、足もとの韓国の軍事費は、対GDP比では一定の比率を保っているものの、GDPが増加傾向であるため、軍事費の絶対額は増加傾向
（社説）日韓情報協定 関係改善の契機とせよ：朝日新聞デジタル
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ＧＳＯＭＩＡ「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える | NHKニュース
23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、
韓国 国家安全保障会議を前倒しで開催 ＧＳＯＭＩＡ対応協議か | NHKニュース
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの失効が23日に迫る中、韓国大統領府は、21日午後に予定していたＮＳＣ＝国家安全保障会議を前倒しして午前中から開き、対応を協議しているもようです。韓国メディアはＧＳＯＭＩＡの失効を回避するための外交努力が続いていると伝えていて、ＮＳＣの結果に関心が集まっています。 ＧＳＯＭＩＡをめぐって、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は19日、テレビ局の特別番組で「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、ＧＳＯＭＩＡを延長するためには日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。 韓国では、日本との関係が悪化する中でＧＳＯＭＩＡの破棄を支持する世論が根強く、来年４月に総選挙を控えたムン政権内には、日本への対抗措置として打ち出したＧＳＯＭＩＡの破棄を覆すのは得策ではないという意見があります。 一方、ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めた
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至：時事ドットコム
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝２０１８年２月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満＝日本にも言及－米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における
韓国GSOMIA破棄へ、文政権の暴走で日米が被る損害を元駐韓大使が警告
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の期限が23日午前0時に迫っている。米国は、韓国に対しGSOMIA破棄を撤回させようと韓国
米高官「ＧＳＯＭＩＡ失効は中国 北朝鮮に利益」決定見直しを | NHKニュース
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの失効が半月後に迫る中、アメリカ国防総省の高官は、ＮＨＫのインタビューに応じ「日韓関係の緊張は中国や北朝鮮に利益を与えるだけだ」と述べて、韓国に破棄の決定を見直すよう説得を続ける考えを示しました。 この中で、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」が、韓国の破棄の決定を受けて半月後の今月23日に失効することについて「日本と韓国の関係が緊張することは中国や北朝鮮のような国に利益を与えるだけだ」と述べ、失効すれば安全保障面での中国や北朝鮮への対応や日米韓の連携に大きな影響が出るという認識を示しました。 そのうえで「韓国が決定を再考する時間はまだある。ＧＳＯＭＩＡが、われわれにもたらすあらゆる利点のために、韓国にＧＳＯＭＩＡにとどまるよう説得を続けたい」と述べて、韓国に破棄の決定を見直すよう説得を続ける考えを示しました。 またＧＳＯＭＩＡが失効した場合
How Japan Could Go Nuclear
In a speech on September 6, the U.S. special representative for North Korea, Stephen Biegun, warned that Japan might respond to the growing nuclear threat from North Korea by developing nuclear weapons of its own. Japan has long had the means to go nuclear, thanks to its sophisticated nuclear power industry. But since agreeing to a security treaty in 1951, Japan has relied on Washington’s “extende
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米政権が「核の傘」に課金か 米軍費の分担どこまで 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞
自衛隊派遣支える「地位協定」 ジブチの法令適用されず 国際法・ルールと日本 - 日本経済新聞
池田清彦さん「特攻隊は犬死。犬死とは特攻隊員に対する侮辱の言葉ではなく、若者を特攻に仕立て上げて、死に追いやった者たちへの怒りの言葉です。」
NATOの亀裂 日本も笑っていられぬ 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞
米国防長官、米韓合同航空演習の延期を発表
ロシアと中国、軍事同盟検討か 対日関係への影響必至 ｜ 共同通信
