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内戦が続くシリアと隣国トルコとの国境付近で、ロシアの爆撃機がトルコ軍に撃墜された事件で、ロシア側は爆撃機の乗員など合わせて2人が死亡したことを明らかにし、トルコとの軍事的な接触を中断するなど事実上の対抗措置を打ち出しました。 プーチン大統領は、ロシア機は領空侵犯はしていないと強調したうえで、「テロリストの手先がロシアの爆撃機を背後から襲った。2国間関係に深刻な影響を与えるだろう」と述べ、トルコを強く非難しました。ロシアのラブロフ外相は25日に予定されていたトルコ訪問を急きょ取りやめ、ロシア国民に対しトルコへの旅行を控えるよう呼びかけたほか、ロシア軍もトルコとの軍事的な接触を中断するなど、事実上の対抗措置を打ち出しました。 一方、トルコのエルドアン大統領は「トルコが自国の国境を守ることを各国が尊重しなければならない」と述べ、ロシアの爆撃機がたび重なる警告を無視して領空侵犯を続けたため撃墜した
内戦が続くシリアと隣国トルコとの国境付近で、トルコ軍が、ロシアの爆撃機を領空を侵犯したとして撃墜しました。ロシアのプーチン大統領が「ロシアとトルコの2国間関係に深刻な影響を与えるだろう」と述べるなど緊張が高まっています。 これについてロシア国防省は、ロシアのメディアに対し、撃墜されたのはシリアの上空6000メートルを飛行していたロシアの爆撃機「スホイ24」だと明らかにしました。これを受けてロシアのプーチン大統領は、24日、南部のソチでヨルダンのアブドラ国王との会談の中で、「テロリストの手先がロシアの爆撃機を背後から襲った」と述べ、トルコをテロリストの手先と呼び強く非難しました。そのうえで、「爆撃機はトルコに脅威を与えていなかった。ロシアとトルコの2国間関係に深刻な影響を与えるだろう」と述べました。 これに対して、トルコのダウトオール首相は24日、「たび重なる警告にもかかわらず領空を侵犯され
平和を求め、デモという政治参加が行われたのはよいことだったが(9月9日、雨の中のデモ) Issei Kato - REUTERS ■民主主義の新しいかたち 国会のまわりでは、大変なデモが行われています。安保関連法案に私は賛成の立場ですから、それらの人々とは立場は異なりますが、日本が民主主義国であり、デモが法律で認められており、選挙以外の方法で自らの主張を訴えるためにも、このような政治参加が行われていることはよいことだと思います。 かつてフランスに一年間滞在して、ときどきパリの街中でデモ隊が行進しているのに出くわして、日本でもこういうデモがもっとあればよいのに、と思っていました。確かに2005年には、サルコジ内相の発言に激怒した人々がパリ郊外で暴力的行動をとった事件もありましたが(このときもたまたまパリにいました)、それでもフランスでのデモはおおよそ、平和的で、理性的で、オープンです。成熟し
戦勝70周年軍事パレードで腐敗摘発や不安定化した中国社会を再び団結させるための最優先課題はアメリカと同等の力を見せつけることだ 8月22日深夜から23日にかけて、さらに24日にも、北京の天安門前の長安街で、9月3日に挙行される「中国人民抗日戦争及び世界反ファシスト戦争勝利70周年記念軍事パレード」の予行演習が行われた。 日本では、22日深夜の予行演習が「厳戒態勢下で」行われたと報じられたが、中国で報じられた記事からは、24日の予行演習に多くの市民が見学に詰めかけた様子が伺える。民衆に比較的人気のある軍事パレードに、今年は、特別な意味が込められている。 この軍事パレードは、社会の安定化を図る絶好の機会だ、という中国人研究者もいる。中国国内では、習近平主席が展開する反腐敗や改革によって中国社会が不安定化している、と自認されているのだ。 戦勝70周年を記念する軍事パレードに、不安定化した社会を一
日本に十分な集団的自衛権があったら、アフガニスタン戦争でどのくらいの戦死者が出ていただろうか? この問いは自分の思いのなかでだけだが、ずっと考え続けてきた。理由は、日本が戦争に巻き込まれる危険性といったものより、この戦争に参加して戦死した各国の兵士を自分がどう追悼したらよいだろうかということからだった。 最初に断っておくべきことと最後に強調したいことがあるが、当然最初のほうを述べておくと、合理的な推定はできない、というが当然の前提になるということ。その意味で、残念ながら与太話である。最後に強調したいことは最後に述べたいと思うが、書きながら忘れてしまったら、そこはブログなんで、ごめんなさいな。 最初に基本的な話から。アフガニスタン戦争とは何か。歴史を知っている人なら、「え? どのアフガニスタン戦争?」と問うだろう。ここでは2001年から始まったアフガニスタン戦争を指す。ちなみに、この戦争に対
米国と中国は、軍事分野での協力に関する協定に調印した。中国のメディアによれば、この種の協定が結ばれるのは、数年ぶり。ロシアの専門家らは、今のところそれは趣意書であるとしながらも、ロシアと西側の対立を背景として米中のいかなる接近もロシアの国益に合致しないと考えている。(アレクセイ・チモフェイチェフ, ロシアNOW) 米中の国防担当省庁の代表らは、6月12日、金曜日、人道支援の調整および非常事態への対応における軍人間の協力のメカニズムに関する協定に調印した。 (ボイス・オブ・アメリカ) 9月末までに、双方は、空中および海上における不測の事態発生の確率を低減させるための安全に関する協定に調印するものと見られている。 アメリカの軍人らは、これらの協定がより良い相互理解および何らかの誤った行動のリスクの軽減を促す点を指摘しており、中国では、調印された協定は相互関係における大きな前進とみなされている。
矢野義昭(やの・よしあき) 岐阜女子大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、拓殖大学客員教授、博士(安全保障、拓殖大学)。専門は核抑止論、対テロ行動、情報戦。1950年大阪市生まれ。京都大学工学部機械工学科を卒業後、京都大学文学部中国哲学史科に学士入学し卒業。1975年、陸上自衛隊幹部候補生学校入校。以来、普通科幹部として第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。2006年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。2014年、フランス戦争経済大学大学院において共同研究。単著に『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』(光人社、2008年)、『核の脅威と無防備国家日本』(光人社、2009年)、『あるべき日本の国防体制』(内外出版、2009年)、『日本の領土があぶない』(ぎょうせい、2013年)、『イスラム国 衝撃の近未来』(育鵬社、2015年)が
矢野義昭(やの・よしあき) 岐阜女子大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、拓殖大学客員教授、博士(安全保障、拓殖大学)。専門は核抑止論、対テロ行動、情報戦。1950年大阪市生まれ。京都大学工学部機械工学科を卒業後、京都大学文学部中国哲学史科に学士入学し卒業。1975年、陸上自衛隊幹部候補生学校入校。以来、普通科幹部として第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。2006年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。2014年、フランス戦争経済大学大学院において共同研究。単著に『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』(光人社、2008年)、『核の脅威と無防備国家日本』(光人社、2009年)、『あるべき日本の国防体制』(内外出版、2009年)、『日本の領土があぶない』(ぎょうせい、2013年)、『イスラム国 衝撃の近未来』(育鵬社、2015年)が
韓国と中国が同盟を結ぶことはできるのか。韓米同盟や朝中同盟なら分かるが、韓中同盟という言葉は馴染みがない。馴染みがないという程度ではなく、とんでもないという声が出てきそうだ。ところが中国学界の一部では、中国が韓国と同盟を結ぶべき、または同盟に準ずる条約を締結するべきだという話が出ている。こうした主張をする学者を面々を見ると、ただ笑って済ませることはできない。 韓中同盟を初めて提起した人物は清華大国際関係研究院の閻学通院長(60)だ。中国の第4世代リーダーの胡錦濤時代には、外交策士として自由主義学派の学者が重用された。代表的な人物が元北京大国際関係学院の王緝思院長だ。習近平国家主席時代には現実主義学派の学者が浮上している。その中心に閻学通がいる。彼が書記長を務める世界和平論壇が2012年第1回大会を開催した時、当時副主席だった習近平が出席したのは偶然でない。 閻学通が韓中同盟論を主張したのは
オランダ・アムステルダム(Amsterdam)に向かって連なって走る、欧州各国から集まった1万人近いバイカーたち(1997年6月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/OLAF KRAAK 【10月15日 AFP】オランダ検察当局は14日、同国のバイク愛好家らがイラク北部でイスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」との戦いを続けるクルド人に合流したとの報道を受け、イスラム国との戦闘に加わることは必ずしも犯罪行為とは言えないとの見解を示した。 バイク愛好家集団「ノー・サレンダー(No Surrender)」のリーダー、クラース・オットー(Klaas Otto)氏はオランダ放送協会(NOS)のインタビューに対し、イラク北部のモスル(Mosul)に入った同集団のメンバー3人が、それぞれアムステルダム(Amsterdam)、ロッテルダム(Rotte
【上海=河崎真澄】中国中央テレビ(電子版)などは22日、中国民用航空局が国内の航空会社に対し、上海や浙江省杭州など沿岸部を中心とする12カ所の空港で発着フライト数を8月15日までの間、25%削減するよう要求したと伝えた。 22日夕までに上海や北京の空港で日本便に影響は出ていない。国際線は通常通り運航されるもようだ。 発着数削減要求は「高頻度の演習活動の影響」という。大規模な軍事演習が行われる見通し。すでに20日から一部で発着制限を始めており、上海市内の2カ所の空港を始め、各地で運航停止や大幅遅延が相次ぐなど、混乱が続いている。 中国では軍事演習を理由に突然、航空管制を敷くことがあるが、航空当局が発着便削減の割合を具体的に示し、1カ月近くにわたって制限を行うのは異例。終戦の日の8月15日を期限とする軍事演習は、東シナ海海域などで行われる可能性もある。空域のほか長距離ロケット砲を使った陸上演習
安倍首相は7月1日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい
天安門事件25周年記念の6月4日に合わせて、友人でニューヨーク在住の亡命華人政治評論家の陳破空氏が来日していたので、いろいろ意見交換する機会があった。ちょうど、『日米中アジア開戦(原題・假如美中開戦=もしも米中が開戦したなら』(文春新書)という少々物騒なタイトルの彼の最新作が出版され、テレビの討論番組などにも出演していたのでご存じの方もいるだろう。彼は「日本は早々に改憲して、中国の軍拡に備えるべきだ」というかなりタカ派の意見の持ち主で、けしからん戦争扇動者だ、と批判される方もおられよう。私も、この原作が出版された昨年秋ごろは、「米中開戦なんてタイトルは、ちょっと飛ばしすぎだろう」と思っていた。 頻発する異常接近、もはや尋常ではない だが、最近の中国の動きをみるに、やはり、このくらいの仮定が必要になってきているのかもしれないと思い始めている。今年に入って中国の外交の強硬姿勢、解放軍の挑発行動
アメリカ軍の制服組のトップ、デンプシー統合参謀本部議長は、中国の戦闘機が東シナ海でアメリカ軍の航空機に対しても異常接近を繰り返していると指摘したうえで、中国軍との間で、航空機どうしの不測の事態を避けるための行動規範の策定に向けて協議していることを明らかにしました。 シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」に出席しているアメリカ軍のデンプシー統合参謀本部議長は30日夜、NHKとの単独インタビューに応じました。この中で、デンプシー議長は、東シナ海を飛行していた自衛隊機に中国の戦闘機が異常接近したことについて、「自衛隊にとっては異例のことかもしれないが、アメリカ軍にとっては特別なことではない。偵察任務を行う航空機は頻繁に中国軍からの挑戦を受けている」と述べ、中国軍の戦闘機が東シナ海で、アメリカ軍の航空機に対しても異常接近を繰り返していると指摘しました。 そのうえで、デンプシー議長は今月、
先週来、インシデントとしてちらほらウォーニングは上がっておりましたが、ちょっと緊張感という面では抜き差しならないところまで発展してきているので備忘録がてらメモいたします。 ベトナム海上警察 中国船に体当たり http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014277741000.html [引用] ベトナム政府は、中国国有の石油会社が今月から西沙諸島の周辺で海底の掘削を一方的に進めていると指摘し、現場海域はベトナムの排他的経済水域だとして強く反発しており、今回の衝突をきっかけに双方の間の緊張が一段と高まっています。 Vietnam Tries to Stop China Oil Rig Deployment http://abcnews.go.com/International/wireStory/vietnam-escalates-dispute
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