ウクライナ戦争における「宥和政策」の効用をめぐる橋下徹氏へのリプライ｜細谷雄一｜国際政治学者
註：こちらは、2022年3月6日に、Twitterで橋下徹弁護士から、ウクライナ戦争での平和の到達の仕方について、私への疑問を頂きましたので、それに対する返答をまとめたものです。https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1500461182892662787 また一番上の写真は、ウクライナのキエフで4年前に講演した際のものです。 橋下先生、真摯でご丁寧なご返答を有り難うございます。橋下先生のご説明は直接的な言い方で反発もあろうかと思いますが、一定以上の真理を含んでおり、簡単に否定すべきではない論理も含まれていると思います。同時に今回のウクライナ危機は、常識的な理解が難しいきわめて厄介な戦争です。 まず「宥和政策」の効用について。『大国の興亡』で著名な歴史家ポール・ケネディは、「イギリス外交における宥和の伝統」という論文（著書、Strategy and
ロシア軍車列の停滞、直接攻撃や橋の破壊が要因 米国防当局者
（ＣＮＮ） 米国防当局高官は４日、キエフ郊外にいるロシア軍の大規模車列について、ウクライナ軍による直接攻撃や橋の破壊で前進が阻まれ、同市の北方約２４キロの位置で停滞しているとの見方を示した。 この当局者によると、全長６４キロ以上の車列は先週末から目立った前進を見せていないという。 同当局者は「車列の動きを止めたり制限したりする上で、ウクライナによる橋の破壊が効果的だったのは確実」と指摘する一方、別の場所ではウクライナ軍が車列を直接攻撃する場面もあったとの見方を示した。 同当局者は今週、兵たんや維持面の問題も車列の前進が遅い要因になっていると指摘していた。 空の状況に関しては、ロシアはいまだ制空権を確立できておらず、ウクライナ軍は航空戦力の「大部分」を維持している。 同当局者によると、ウクライナ空軍は一定の損失を被ったものの、依然として戦闘機やヘリコプター、無人機（ドローン）を利用できる状態
ロシアの核・非核エスカレーション抑止概念を巡る議論 の動向 小泉 悠
10 10 1990 2018 NPR2018 PGM 1 1 tailored-damage 1 2008 2008 2 1999 1 2 CNA -1 2 CNA 3 1999 4 NATO 1991 4 2000 2006 MD MAD 5 PGM 6 7 10 CSIS 2016 8 PGM PGM PGM A.V. CNA Michael Kofman, Anya Fink, and Jeffrey Edmonds, Russian Strategy for Escalation Management: Evolution of Key Concepts, CNA, 2020, p. 20. <https:// www.cna.org/CNA_files/PDF/DRM-2019-U-022455-1Rev.pdf> -2 1993 2000 2010 2014 PISM 9 2
👀緊迫ウクライナ最新！ 小泉悠さん「軍事的危機去ったと簡単に言えない」16日 - ニュースウオッチ９
https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/pOdX37XjmO/ （2月16日夕方オンラインでインタビューをしました。読みやすくするために一部修正しています。） 田中キャスター： ニュースウオッチ９の田中です。よろしくお願いします。 早速ですが、ロシア軍が部隊を撤収したといわれる映像が出て来ました。ところが、日本時間のけさ５時半のアメリカのバイデン大統領の会見では、「部隊に全く何ら動きは見えない」という言葉や、これまでロシア国境・ベラルーシ国境に１３万人と言っていた兵力が「１５万人以上」となっていました。小泉さんは、ロシアが発表した一部部隊の撤退の動きをどうご覧になってますか。 小泉悠さん： そうですね、一部撤退かもしれませんけれども、全体としてみると、ウクライナ周辺に展開している部隊が大きく減ったようには、や
米露首脳会談でも止まらない ロシアによるウクライナ侵攻の危機（小泉悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
危機下での米露オンライン首脳会談 日本時間で12月8日の未明、米露首脳会談がオンラインで行われた。ウクライナ国境付近にロシア軍が大挙集結し、緊張が高まる中でのことである。国際的な注目を集めたのは当然であっただろう。 肝心の会談内容であるが、両国の大統領府発表を比較してみると、全体的には双方「言いたいことを言った」という感がある。バイデン米大統領からは、ロシアがウクライナに対する軍事的圧力をエスカレーションさせた場合、「経済その他の強力な措置で応じる」との方針が示される一方、プーチン露大統領は「国境で軍事力を増強しているのはNATOの方だ」と応じたとされ、話はどうにも噛み合っていない。 バイデン大統領とのオンライン首脳会談に臨むプーチン大統領（ロシア大統領府公式サイトより） 他方、両国大統領府は、今後の対話継続のために担当者を指名したことを一致して明らかにしており、全くの物別れに終わったわけ
アフガン崩壊：「最も長い戦争」を強制リセットしたバイデンの「アメリカ・ファースト」：中山俊宏 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
バイデン政権はアフガニスタンで何を誤ったのか。中山俊宏・慶應義塾大学教授は「撤退の是非そのものではなくて、あくまでそのタイミングと手法」とし、こう言う。「米軍がいれば戦い続けたであろう国軍の正当性を、撤退の決定によって奪い、自ら作り上げた軍隊を自らの手で融解させてしまったことだ」。そして、決定の背後に浮かび上がるバイデン政権「アメリカ・ファースト」の本質。 アフガニスタンの首都カブールがタリバンの手に落ちた。どうにか安定した国家を建設しようとした国際社会による20年におよぶ取り組みが水泡に帰したと言っても大袈裟ではないだろう。いま、ある種の徒労感が国際社会を覆っている。アメリカがアフガニスタンに介入したのは、9.11テロ直後の2001年。アフガニスタンは「最も長い戦争（longest war）」と呼ばれるまでになっていた。 この急展開のトリガーは米軍の撤退だった。アメリカは秩序だった撤退を
海自護衛艦「いずも」空母化 年度内に「F35B」戦闘機 発着試験 | NHKニュース
岸防衛大臣は、事実上「空母化」する海上自衛隊の「いずも」で、今年度中にアメリカ軍の協力を得て、最新鋭のステルス戦闘機「F35B」の発着試験を行うことを明らかにし、さらに具体的な実施時期などの調整を進めていく考えを示しました。 防衛省は、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の「空母化」に向けた改修を進めていて、アメリカ製の最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を運用することにしています。 これについて岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「『いずも』型護衛艦でのF35Bの運用に向けては、運用経験を有するアメリカ軍の協力を得て、改修後に検証試験を実施し、改修や運用に関する知見を得る必要がある」と述べました。 そのうえで、今年度中にアメリカ軍の協力を得て「F35B」の発着試験を行うことを明らかにし、さらに具体的な実施時期などの調整を進めていく考えを示しました。
米韓ミサイル指針撤廃、韓国軍の弾道ミサイル射程800km制限が消滅（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
訪米中の韓国の文在寅大統領は5月21日午後（日本時間5月22日午前）、米韓ミサイル指針の撤廃を発表しました。これで韓国軍の弾道ミサイル射程800km制限が消滅したことになります。 米韓ミサイル指針はアメリカが韓国にミサイル技術を提供する代わりに保有ミサイルの性能を制限するもので、1979年に初めて結ばれて以降に4回改訂されていました。なおこれは主に弾道ミサイルと宇宙開発用の固体燃料ロケット技術を制限するもので、巡航ミサイルや無人機には射程の制限は最初からありませんでした。 米韓ミサイル指針における制限の変遷1979年・・・弾道ミサイル射程180km・弾頭重量500kg2001年・・・弾道ミサイル射程300km・弾頭重量500kg2012年・・・弾道ミサイル射程800km・弾頭重量500kg／射程500km・弾頭重量1000kg／射程300km・弾頭重量2000kg2017年・・・弾道ミサイ
「ハイブリッド戦争」と動揺するリベラル国際秩序/志田淳二郎 - SYNODOS
（1）クリミア半島併合作戦 2014年のウクライナ危機以降、世界は「ハイブリッド戦争」の時代に突入した。2013年秋から2014年3月にかけて、ウクライナの隣国ロシアは、政治的・経済的圧力、サイバー攻撃、国境付近での15万名規模のロシア軍の「訓練」実施などを繰り返し、あらゆる領域でウクライナに圧力をかけていた。背景に、ウクライナがEU（欧州連合）への接近を図っていたことがある。 やがて所属を表す標章のない、緑色の迷彩服に身を包んだ完全武装の集団（リトル・グリーン・メン）が、ウクライナのクリミア半島に出現した。彼らは、地方政府庁舎・議会・軍施設・空港などの重要インフラを次々と占拠した。その後、ロシア正規軍も後続展開を開始、ウクライナ軍は効果的に反撃できずに、あっという間にクリミア半島は占拠され、物理的にウクライナ本土から分離させられたのである（注1）。 この直後にクリミア半島では、クリミアの
これは何かの冗談ですか？ 「日本の戦場化」につながる動きを多くの人はまだ知らない（半田 滋） @gendai_biz
防衛省が米空母艦載機の離着陸訓練（FCLP）施設の建設を計画する鹿児島県西之表市の馬毛島。計画通り、米軍のFCLPが実施されることになれば、長崎県の米軍佐世保基地の「空母準母港化」が浮上し、在日米軍基地の運用に変化を呼び込む可能性がある。 防衛省は、馬毛島の99%以上の土地を保有する地権者との間で買収契約を交わし、今年2月、訓練の騒音や工事に関する環境影響評価（アセスメント）の手続きを始めた。 想定しているのは、横須賀基地の米空母「ロナルド・レーガン」の艦載機による訓練基地として米軍に提供することだ。日本政府は米軍の運用に注文を付けられないため、ひとたび提供すれば、使い方は米軍次第となり、佐世保入港する空母の艦載機の訓練基地として利用することも可能になる。
米海軍、日本と韓国に対して「航行の自由」作戦を実施 どこで行われたのか？【地図】 - pelicanmemo
（共同通信より） 共同通信は4月5日付けの記事で、昨年(2020年)12月15日に米国海軍第7艦隊が対馬海峡の日本の領海内で「航行の自由」作戦（Freedom of Navigation Operation(FONOP)）を行っていたと伝えた。 実は日本だけでなく、先週（2021年3月31日）、韓国の領海内で「航行の自由」作戦を行っている。米国海軍第7艦隊は、大韓民国（韓国）の過度な直線基線の主張に異議をとなえることにより、国際法で認められている海洋の権利と自由、合法的な使用を擁護すると表明した。 「航行の自由」作戦がどのあたりで行われたのか調べてみた。 ところで米海軍第7艦隊は、日韓どちらのケースでも「航行の自由」作戦を実施した日に公式ウェブサイトで発表をしている。 しかし、なぜか共同通信(2021/04/05)の記事では、昨年末(2020/12/15)の日本の領海内での「航行の自由」作
中国紙「日本は冷静さ保て」 ２プラス２で焦燥感：時事ドットコム
中国紙「日本は冷静さ保て」 ２プラス２で焦燥感 2021年03月17日05時41分 １６日、東京で、日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同記者会見を終えた、左からオースティン米国防長官、ブリンケン米国務長官、岸信夫防衛相、茂木敏充外相（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は１７日、「日本は米国に言い寄られても冷静さを保つべきだ」と題する社説を配信した。１６日の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、米国と同盟国による対中けん制の意図が明確となり、中国は焦燥感を隠していない。 日米２プラス２、中国名指し「深刻な懸念」 尖閣に安保条約適用―年内再開催へ 社説は、１６日の日米共同文書は「以前と比べ最も強硬」と評したが、「日韓と米国の関係は行き詰まった」と主張するなど中国側の願望をにじませた。最近の中国と日韓の関係について、根
「中国、6年以内に台湾侵攻の恐れ」 米インド太平洋軍司令官
中国山東省青島近海で、中国人民解放軍海軍創設70周年を祝う観艦式に参加した052D型駆逐艦「太原」（2019年4月23日撮影、資料写真）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【3月10日 AFP】米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン（Philip Davidson）司令官は9日、上院軍事委員会（Senate Armed Services Committee）の公聴会で、今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると証言した。 デービッドソン司令官は「彼ら（中国）は米国、つまりルールにのっとった国際秩序におけるわが国のリーダーとしての役割に取って代わろうという野心を強めていると私は憂慮している…2050年までにだ」と発言。「その前に、台湾がその野心の目標の一つであることは間違いない。その脅威は向こう10年、実際には今後6年で明らかになると思う」と語っ
特権を問う：米軍ヘリ、六本木でタッチ・アンド・ゴー 密集地を低空で旋回 | 毎日新聞
在日米軍ヘリが首都・東京の中心部で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、米海軍ヘリ「シーホーク」が渋谷駅や六本木ヒルズ周辺を低空で旋回するなどした後、六本木の米軍ヘリポートに着陸し、わずか数十秒後に離陸する様子を毎日新聞が確認した。専門家は「タッチ・アンド・ゴー」と呼ばれる離着陸訓練と指摘している。離着陸を5回繰り返したこともあり、人口密集地で事故の危険性がある訓練が行われている。 毎日新聞は昨年7月から約半年かけて都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点から調査する中で、こうした飛行を確認した。 シーホークは昨年8月21日午後0時45分ごろ、神奈川方面から渋谷駅周辺を経由して六本木のヘリポートに着陸。6分後に飛び立ち、約2キロ離れた渋谷駅上空で旋回した。その際の高度は駅直結の商業ビル「渋谷スクランブルスクエア」（高さ約230メートル）を下回り、このビルを軸に円
外国公船への危害射撃も可能 政府、尖閣対応で法解釈明確化：時事ドットコム
外国公船への危害射撃も可能 政府、尖閣対応で法解釈明確化 2021年02月25日18時27分 政府は２５日、外国公船・軍艦が日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官が相手に危害を与える「危害射撃」が可能なケースがあるとの考えを示した。海上保安庁法の解釈を明確にした。中国海警局の船舶による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入に関する自民党合同会議で明らかにした。 米国の「尖閣」発言歓迎 政府 海上保安庁法は、保安官による犯人逮捕や逃走防止のための外国公船・軍艦への武器使用を認めている。ただ、危害射撃については(1)正当防衛(2)重大凶悪犯の逮捕―などの場合に限っている。 政府は、外国公船・軍艦が日本に上陸する目的で領海に侵入すれば、「重大凶悪犯」に当たるケースがあると整理。危害射撃も可能という法解釈を明確にした。海保では対応が困難で、海上自衛隊に海上警備行動が発令された場合も、同様に危害
「日本攻撃可のミサイル、中国に2千発」 米安保専門家：朝日新聞デジタル
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北朝鮮 バイデン政権発足前に潜水艦発射弾道ミサイルを公開 | 北朝鮮情勢 | NHKニュース
北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が出席して、14日夜行われた軍事パレードの映像を国営テレビで放送し、新型とみられるSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルなどを公開しました。 アメリカのバイデン新政権の発足を前に、核・ミサイル開発を強化する姿勢を強調するねらいがあるとみられます。 「キム・ジョンウン総書記が出席」 北朝鮮は、ピョンヤン中心部にあるキム・イルソン（金日成）広場で14日夜行った軍事パレードの映像を国営の朝鮮中央テレビを通じて15日公開し、キム・ジョンウン総書記が出席したと伝えました。 軍事パレードは、今月12日に閉会した朝鮮労働党の党大会の記念行事として行われ、キム・ジョングァン国防相が「敵対勢力がわが国家の安全を少しでも侵害すれば、最も強力で攻撃的な力を先制的に動員し、徹底的に懲らしめる」と演説して、アメリカを念頭に対決姿勢を示しました。 軍事パレードでは車両に搭載された多数
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たられば on Twitter: "BSフジ『プライムニュース』小野寺五典議員「今回の（ロシアによるウクライナ侵攻）件があってから、防衛省には、領空侵犯や漁船拿捕があるかもしれないから気をつけて見てくれ、と伝えてあります。人質になる可能性がありますので。」 小野寺… https://t.co/GgCdLqh3XW"
外務省がウクライナ全土に邦人退避勧告 ｜ 共同通信
麦ふみは国葬反対 on Twitter: "鬼滅の刃やエヴァンゲリオンで私が持つ疑問は、組織的に「戦士」を育てて闘わせるのなら、戦士が子どもである必要がないのでは？というところ。子どもが闘う必要性がないように思う。 と友人に話したら、「エヴァは知らんけど、鬼滅は少年ジャンプで連載してたからでは？」と言われて話が終わった。"
