「圧力には屈しない」 豪首相、中国の抗議リストを一蹴
オーストラリアと中国の国旗（2002年9月19日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【11月19日 AFP】中国がオーストラリアに対する苦情をまとめたリストを豪メディアに配布したことをめぐり、スコット・モリソン（Scott Morrison）豪首相は19日、中国の圧力には屈しないと強調した。 ある中国政府当局者が18日、14の抗議項目が列挙された文書を豪メディアに配布。主要3メディアに対し「中国を敵だとするならば、中国は（オーストラリアの）敵となる」と言ったと報じられている。 抗議項目には、オーストラリアの厳格な外国による干渉を防止する法律や、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ、Huawei）」の第5世代移動通信システム（5G）からの排除、「国家安全保障を理由に」中国の投資計画を阻止する決定などが含まれる。 モリソン氏は、この「非公式文書」は駐豪
戦車の終焉？ ナゴルノカラバフ紛争でドローンが戦車を大量破壊
カスピ海に面するアゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国との間で9月末から紛争が起きた。この紛争において、ドローンを利用したアゼルバイジャン側の巧みな戦術が際立った。小型かつ安価なドローンにより戦車が無力化されるような、新たな戦闘の形が迫っているのだろうか。 ◆安価な自爆ドローンで対空ミサイルを破壊 紛争は両国の係争地であるナゴルノカラバフをめぐるもので、9月末から6週間続いた。アゼルバイジャン側はアルメニア陣営の戦車160両以上を破壊もしくは損傷させたと発表しており、そのおもな手段はトルコ製の安価なドローンと戦場上空を飛行する徘徊型ミサイルだ。アルメニア側は一日で50両以上もの武装車両を失った日もあるといい、小国の損害としては甚大だ。英エコノミスト紙の防衛関連編集者であるシャシャンク・ジョシ氏は英タイムズ紙（10月27日）に寄稿し、「トルコ製のドローンは、疑う余地もなく戦場を動揺させた」
「オスプレイ 放逐すべき」習志野・八千代・船橋も反対 市民団体結成、デモ行進：東京新聞 TOKYO Web
陸上自衛隊の輸送機Ｖ２２オスプレイが木更津駐屯地（木更津市）に暫定配備されたことに反対する有志が７日、市民団体「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」を結成した。陸自習志野演習場（船橋、八千代市）での訓練は、人口密集地だけに危険だなどとして、結成集会には約５５０人が参加。同演習場がある陸自習志野駐屯地一帯でデモ行進した。（保母哲） 船橋市では昨年六月、有志が「どこの空にもオスプレイはいらない＠フナバシ」を結成。続いて駐屯地に隣接する習志野市、八千代市でも同様の市民団体が発足している。ネットワークは、三市の各種団体で活動する人や個人参加の市民らで発足した。 結成集会は同駐屯地にほど近い薬円台公園で実施。オスプレイに反対する県内外の市民団体や野党の国会議員らがマイクを握り、「何度も墜落した欠陥機。騒音もひどい」などと強調。ネットワーク共同代表の吉沢弘志さんも「この空の下には約百
「女性も徴兵すべき」の意見が過半数に 韓国・世論調査
韓国KBSが実施した国民パネル調査。「志願制にすべき」意見も半数超で、昨年の別の調査とはかなり異なる結果になった。
核禁条約、不支持の日本に失望 ICANフィン事務局長：朝日新聞デジタル
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原潜の燃料供給要請に米国が難色か 韓国大統領府「確認に応じない」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は６日、政府が米国に韓国の原子力潜水艦の開発計画を説明し、核燃料の供給を受けたいとの意向を伝えたものの、米国が難色を示したとする報道に関し、「確認に応じられない」と記者団に述べた。 ある韓国紙はこの日、ワシントンの外交筋の話として、青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が先月中旬に訪米し、原子力潜水艦の開発の必要性などを説明した上で潜水艦運用に必要な核燃料を購入したいとの意向を米国に伝えたと報じた。これに対し、米側は自国の核不拡散の原則を挙げ、韓国政府の要請を受け入れなかったという。 韓国国防部は８月に発表した国防中期計画で、４０００トン級の潜水艦を建造する計画を初めて明らかにした。これを巡り、一部では従来のディーゼルエンジンではなく原子力エンジンが搭載される可能性が取り沙汰されていた。 青瓦台は先ごろ、金氏が先月１６～２０
軍事費は日本以上、攻撃的軍拡に舵切った韓国 原子力潜水艦、空母・・・仮想敵国は北朝鮮から日本に？ | JBpress (ジェイビープレス)
共同訓練に参加した韓国の強襲揚陸艦「独島」に敬礼して敬意を示す米海軍の兵士（2015年10月23日、米海軍のサイトより） 海軍では、3万トン級の小型空母、4000トン級原子力潜水艦、新たなイージス艦3隻および国産小型イージス艦6隻を海軍に追加するという壮大な計画である。 保有している2隻の独島級強襲揚陸艦を改修すれば、3個空母群を編成できるとする見方もある。 韓国軍のうち、特に海上兵力の増強が著しい。これらは、北の南侵を阻止するための防勢兵器というより攻勢的で外洋で作戦する兵器である。 高価であり、軍事目的に使用される兵器が持つ能力は、その国家の軍事的な意志を明確に表わすものだ。 近い将来に、高価で、南侵阻止ではない作戦に使用される兵器を持つということは、隣国の日本としても警戒する必要がある。 「韓国が何のために攻勢的な兵器を装備しようとするのか、主敵を変更し、新たな軍事戦略を構築している
尖閣衝突事件10年―私の経験と思い | 衆議院議員 岡田かつや
尖閣衝突事件10年―私の経験と思い ２０１０年９月７日に尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した。当時私は外務大臣としてその対応に追われた。その後、枝野幹事長が参議院議員選挙の責任をとる形で辞任し、私が幹事長に、前原さんが外務大臣に就任した。内閣改造が行われたのは９月１７日。従ってそれ以降は、私自身は幹事長として間接的に関与することになった。一部メディアによって当時のことが改めて取り上げられている。以下に私の記憶に基づき、当時の状況を説明することとしたい。 私が衝突についての連絡を外務省事務方から受けたのは、現地時間で９月７日午前、ベルリンでだった。９時にパリ経由でベルリンに着き、１０時半からCDUのカウダー院内総務との会談終了後、１２時のヴェスターヴェレ外相とのランチまでの短い時間、保秘のため大使館に戻り、本省の事務方から電話で概略の説明を受けた。その上で、仙谷官房長官に電話し、
日韓の“GSOMIA終了手続き”に対する「食い違う解釈」＝韓国報道（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
日本と韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了手続きにおいて、互いに食い違う解釈をしていると、日本経済新聞が今日（22日）報道した。 【写真】もっと大きな写真を見る GSOMIAは毎年11月23日に自動的に更新されることになっていて、終了を望む側は更新期限の90日前までに、相手国に書面で通告するようになっている。 韓国は、昨年8月に協定終了を通告したのち、その通告効力を停止したままであるため、通告期限とは関係なくいつでも協定を終わらせることができるという立場であるが、日本はこれを認めていない。 日本政府はまだ公式的な見解を発表していないが、更新期限の90日までである今月24日までに韓国が終了通告をしなければならないとみているということである。 日本経済新聞は、日韓両国が昨年11月にGSOMIA終了通告停止に関する口上書を交換したことについて言及した。 日本経済新聞は「口上書は公
中国の核「日本1800万人即死」 米と費用対効果協議：朝日新聞デジタル
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「英空母の極東常駐は戦略上、大歓迎だが、大きな宿題」香田元自衛艦隊司令官に直撃インタビュー（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］英軍は中国の海洋進出を牽制するため最新鋭空母クイーン・エリザベス（満載排水量6万7669トン、全長284メートル）を中心とする空母打撃群をインド太平洋に常駐させるオプションを策定したと英紙タイムズが報じました。これをどう見るか、香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官におうかがいしました。 「日本は世界で唯一、外国の空母を受け入れている」木村：英紙タイムズが最近、空母クイーン・エリザベスが来年、日米合同軍事演習に参加して、その後も、英空母打撃群がインド太平洋に常駐する選択肢を策定したと特ダネで報じました。 香田氏：その報道自体は今回が初めてではありません。（2017年12月に）クイーン・エリザベスが就役して、艦載機のF35B（ステルス戦闘機、短距離離陸・垂直着陸型）の訓練をアメリカで始めたころからあちこちの報道ではありました。 英空母打撃群を極東に常駐するということに関しては、日
米国が領土問題に関与へ、いずれ日本は踏み絵迫られる
米国のマイク・ポンペオ国務長官が「南シナ海の海洋権益に対する中国の主張は完全に違法」との姿勢を明らかにし、注目を集めた。だが、米中関係に詳しい、笹川平和財団の小原凡司・上席研究員は、それに続く「中国に領土を侵害されていると考えるすべての国を支援する」との発言を重視する。これは何を意味するのか。今後、南シナ海に何が起こり得るのか。そして日本に与える影響はいかに。 （聞き手 森 永輔） 米国のマイク・ポンペオ国務長官が7月13日に声明を出し、南シナ海の海洋権益に対する中国の主張は「完全に違法」との姿勢を明らかにしました。2016年7月にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が出した判決に米国の立場を一致させる、との意向です。これをどう評価しますか。 小原：私は、13日の声明よりも、ポンペオ長官が15日に記者会見でした発言の方を重視します。「中国に領土を侵害されていると考えるすべての国を支援する」と表明し
首相「敵基地攻撃能力」検討表明 問われる憲法9条との整合性 | 毎日新聞
米ハワイ州カウアイ島にある陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の試験施設の視察を終えた小野寺五典防衛相（右）ら防衛省関係者＝2018年1月10日午前9時38分、秋山信一撮影 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画停止を受け、政府は外交・安全保障政策の基本方針「国家安全保障戦略」の初改定を視野に入れた議論を今夏に始める。安倍晋三首相はミサイル発射前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する意向を表明したが、憲法9条に基づく「専守防衛」を揺るがしかねず、今後の大きな焦点となる。各国のミサイル開発が進む中、新たな防衛体制をどう構築するかも課題だ。
肥満になって兵役逃れ 兵役で人生を無駄にしたくない若者の増加に手を焼く韓国
＜徴兵制を敷く韓国では兵役に就きたくない男性たちがあの手この手で兵役逃れを画策＞ 韓国兵務庁は9月11日、兵役義務を逃れるために意図的に体重を増やした大学生12人に対して厳しい処分を下す方針を明らかにした。 CNNは「兵務庁は兵役逃れの犯罪を根絶するために徹底した調査を実施する構えだ。公平かつ公正な兵役文化が根づくよう、兵役逃れをした者には見せしめとして厳しい処罰を科す所存だ」という当局者の発言を報じている。 問題の12人はいずれもソウル市内の同じ大学に通う音楽専攻の学生。兵役によってキャリアが中断されるのが嫌で、体重オーバーを理由に兵役検査で不合格になるために、急激に体重を増やす方法についてメッセージアプリで情報交換をしていたという。 肉やピザの食事を１日５回摂るほか、体重を増やすためのプロテインパウダーを摂取したり、アロエを含むジュースを飲んだりした。アロエは粒があるので水より排泄され
韓国空軍が導入のグローバルホーク１号機 年内に初の作戦飛行 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国空軍が昨年導入した米製の大型高高度無人偵察機グローバルホーク１号機が、年内に初の作戦飛行を行うようだ。 政府筋は３日、空軍が年末ごろグローバルホーク１号機を限定的な作戦飛行に投入すると伝えた。飛行後に補完事項を点検するとみられる。 グローバルホークは昨年１２月に１号機が米国から到着した。残りの３機は今年引き渡される予定だ。正式な作戦飛行は４機全てそろってからになる見通し。 空軍はグローバルホークを運用する偵察飛行大隊を創設し、隊員への教育と訓練を実施している。 グローバルホークは特殊な高性能レーダーや赤外線探知装置などを使い、高度２０キロから、地上にある０．３メートルの大きさの物体まで識別できる偵察衛星並みの無人偵察機だ。３８～４２時間の作戦飛行が可能で、作戦半径は３０００キロと、朝鮮半島の外まで監視できる。 tnak51@yna.co.kr
「韓国大統領府でＧＳＯＭＩＡ破棄が再浮上」 中央日報 | NHKニュース
韓国の新聞「中央日報」は、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、大統領府の中で破棄すべきだという主張が再浮上していると伝えました。記事の内容について大統領府の関係者は、「ＧＳＯＭＩＡについて日本側と話し合いを続けている」と説明するにとどまり、具体的な言及は避けました。 韓国政府は去年８月、ＧＳＯＭＩＡの破棄を日本側に通告したあと、11月に一転して維持を決めました。このとき、韓国側はＧＳＯＭＩＡの維持は暫定的なものだと主張し、日本に対して輸出管理を厳しくした措置を撤回するよう求めていくとしていました。 中央日報は、この３か月間、日本側の措置をめぐり大きな進展がないなか、大統領府内ではＧＳＯＭＩＡを破棄すべきという主張が再浮上していると伝えました。 記事の内容について大統領府の関係者は12日、「ＧＳＯＭＩＡについて日本側と話し合いを続けている」と説明するにとどまり、具体的な言及は
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中国、インド軍にマイクロ波攻撃か「山頂を電子レンジに」 係争地域を一部奪還 | 毎日新聞
東アジア、崩れる軍事バランス 米は宇宙へ Military Technology(1) - 日本経済新聞
1隻当たり1.3兆ウォン、韓国海軍初のステルス駆逐艦6隻を建造へ（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
幻の「平和的台頭」 経済が人質、動けぬ各国 強権中国と世界（中） - 日本経済新聞
