北朝鮮 発射は新型ロケット弾か 韓国「９月合意に反する」 | NHKニュース
北朝鮮が４日午前、東部から日本海に向けて短距離の飛しょう体を数発発射したことについて、韓国軍の関係者は弾道ミサイルではないという見方を示しました。韓国大統領府は「去年９月の南北軍事合意の趣旨に反する」として、北朝鮮に対し軍事的な緊張を高める行為をやめるよう求めました。 飛しょう体はおよそ70キロから200キロ飛んで日本海に落下したということで、韓国軍の関係者は弾道ミサイルではないという見方を示しました。 韓国政府はアメリカと連携して飛しょう体の種類などの詳しい分析を進めています。 韓国メディアは、おととし11月に北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の「火星15型」１発を発射して以来およそ１年半ぶりの発射だとしたうえで、新型のロケット弾の可能性があるなどとする専門家の話を伝えています。 韓国大統領府は国家安保室長や国防相らによる緊急会議を開き、「去年９月の南北軍事合意の趣旨に反する」として
中国、「一帯一路」で世界中に軍事基地建設へ 米国防総省報告書
【5月3日 AFP】米国防総省は2日、議会に提出した年次報告書の中で、中国が大経済圏構想「一帯一路（One Belt One Road）」への投資を保護するため、世界各地に新たな軍事拠点を建設していくとの見通しを示した。 中国の海外軍事基地は現在、東アフリカのジブチにあるのが唯一。だが、中国の軍事・安全保障の動向に関する国防総省の報告書は、中国が世界に冠たる超大国として振る舞おうとしている以上、「長く友好関係にあり戦略的利益を共有するパキスタンのような国や、外国軍が駐留した前例のある国に、新たな軍事基地を築こうとするだろう」と述べている。 こうした試みは、各国が中国人民解放軍（People's Liberation Army）の常駐容認に慎重になれば、抑制できる可能性があると報告書は指摘している。 軍事拠点の候補地としては、中東や東南アジア、西太平洋が含まれているとみられる。 習近平（Xi
韓国国防部「艦艇に哨戒機接近なら軍事的方針、日本に説明」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国国防部は、日本の哨戒機が韓国艦艇に近接飛行する場合は指針に基づき強力な軍事的対応措置を断行すると日本側に伝えた、と明らかにした。 国防部は２２日、「『レーダー照射警告の韓国軍新指針、安保協力に影』と題した日本メディアの記事に関連する立場」を通じて、「国防部は韓日間の海上での偶発的衝突を防止するためにわが軍の軍事的措置と基調について日本側に説明したことがある」とし、このように説明した。 国防部は１月、在韓国日本大使館の駐在武官を呼び、韓国政府のこうした基調を説明した。当時、国防部は「日本の哨戒機が（韓国艦艇に対して）超低空近接飛行をするのは国際慣例違反であり、海上で偶発的な衝突を招きかねない非常に危険な行為だ。今後、似た事件が発生すれば、我々の行動対応指針に基づき強く対応する」とし「日本側が低空威嚇飛行を中断し、再発防止対策を講じることを要求する」と伝えた。 読売新聞は２２日、日本の哨戒
本格化する米中冷戦、米陸軍が本格始動 2020年、第1列島線への機動展開演習を開始 | JBpress (ジェイビープレス)
いよいよ始まる米陸軍の第1列島線への機動展開 米太平洋陸軍司令官ロバート・ブラウン大将は2019年3月26日、アラバマ州ハンツビルで開かれた米陸軍「グローバル・フォース・シンポジウム（Global Force Symposium）」の会合において、2020年に南シナ海で大規模な米本土からの機動展開演習「太平洋の守護者（Defender Pacific）」を計画している旨発表した。 同司令官は、我々は韓国（朝鮮半島）へは行かない。南シナ海シナリオそして東シナ海シナリオに備えるために行くのだと明言した。 演習は、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、タイなどでの実施が予定されており、まさに中国の海洋侵出の脅威に対抗することを目的とした第1列島線への機動展開演習である。 この演習は、2018年1月に発表された「国防戦略（NDS2018）」で述べられているように、米国の長期的かつ戦略的競
中国の砂漠に「仮想・横須賀基地」 ミサイル実験場か：朝日新聞デジタル
古代中国シルクロードの要衝として栄えたオアシス都市・敦煌。その西方約１００キロのゴビ砂漠に、３隻の軍艦が描かれているのを米国の衛星が捉えていた。 米海軍のトーマス・シュガート大佐らは２０１３年などに撮影された写真を分析し、映っているのはミサイルの精度や衝撃を試す中国軍の実験場だと結論づけた。 大佐の目を釘付けにしたのは、「砂上の軍艦」の配置だった。鏡に映したように反転させれば、米海軍横須賀基地（神奈川県）の構造とうり二つだったからだ。軍艦に見立てた三つの標的の真ん中には、ミサイルの着弾跡とみられるクレーターもあった。 大佐らは１７年に発表した報告書「先制攻撃：アジアでの米軍基地への中国のミサイル脅威」で、同じ実験場に米空軍嘉手納基地（沖縄県）の戦闘機駐機場にそっくりな標的が描かれているとも指摘。「西太平洋の米軍の軍事力を支える前方基地への中国軍のミサイル攻撃は、現実味を帯びている」と警鐘を
カラシニコフ製「カミカゼ」自爆ドローンが“戦争の形”を変える | AK-47を生んだロシア企業が新兵器を投入
世界各地の紛争で使われてきた「カラシニコフ銃」ことAK-47。安価で操作が簡単なことから、ゲリラやテロリストの間で広く普及している“殺人兵器”として知られる。 そのAK-47を作ったカラシニコフ社が今度は自爆ドローンを開発。またも手頃な価格の割に高性能な武器が「世界のならず者」たちに拡散されてしまうと、専門家は危機感を募らせるが……。 安価な巡航ミサイルに相当 史上最悪の大量殺戮兵器とされる「カラシニコフ銃」ことAK-47を生んだロシア企業が、今度は自爆ドローンを開発し、またも戦争の形を大きく変えるのではないかと懸念されている。 カラシニコフグループは2月下旬、アラブ首長国連邦の首都アブダビで開催された国際軍事防衛展において、自爆ドローンの小型模型をお披露目した。この催しは、世界の軍事企業が2年ごとに集い、自社の最新兵器を展示して売り込むイベントである。 ドローンは、一緒に展示された戦車や
ウクライナの「ニュータイプ戦争」が画期的すぎる | 戦車はスマホで操作、軍事資金はペイパルで調達
戦火のウクライナに寄付 2017年のクリスマス、ユーリ・デイチャキフスキ（61）はニューヨークに住むウクライナ系移民に3000ドル（約33万4000円）を送金した。「我らのバッタ」という暗号名のドローンの購入代金として。 自身もウクライナ系移民の子孫で、米オハイオ州クリーブランド出身のユーリは、ジョンズ・ホプキンズ医師コミュニティに属する心臓専門医だ。彼は送金の内訳については明かさなかったが、このドローンはいずれロシアの支援する分離主義勢力と戦闘状態にあるウクライナ義勇大隊が使用することになる。 ユーリのスマホ画面には東ウクライナの塹壕に爆弾が落下し、あわてて退避する敵陣の姿が映し出されていた。
帝国海軍が復活!? 近ごろ海上自衛隊の艦艇名がやけに勇ましくなってはいないか | 文春オンライン
自衛艦の花形である護衛艦。現在、最大の護衛艦は基準排水量19500トンのヘリコプター搭載護衛艦（DDH）「いずも」型で、形状から「ヘリ空母」とも呼ばれている。同型艦で2017年に就役した新鋭艦は「かが」。ミリタリーファンなら、すぐ思い出すのが帝国海軍の空母「加賀」だろう。主力空母として真珠湾攻撃にも参加。最後はミッドウェー海戦で沈没している。 同じDDHに、2009年に就役した「ひゅうが」と同型艦「いせ」がある。これも帝国海軍の戦艦「伊勢」「日向」の名前を継いだもの。この二艦はもともと戦艦であったが、後部の主砲を取り払い、飛行甲板を設置したため、航空戦艦と呼ばれた。「いせ」「ひゅうが」は、海上自衛隊としては初めて全通甲板を備えたため、空母にしか見えない。そんな艦艇に命名するに当って、戦前の二艦を意識しなかったといえばウソだろう。
国産の中長距離巡航ミサイル開発へ 中国に対抗 防衛相 | NHKニュース
岩屋防衛大臣は、南西諸島の防衛を強化するため、新たに国産の中長距離巡航ミサイルを開発し、2030年代に退役が始まる航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継戦闘機に搭載することを視野に入れて計画を進める方針を明らかにしました。 これについて岩屋防衛大臣は記者会見で「近年、諸外国の艦艇に射程が長い対空火器の導入が進んでいる。自衛隊員の安全確保のため、戦闘機搭載のミサイル装備の射程延伸を図っていきたい。それを巡航ミサイルと言うのであれば、その保有について研究開発を行っている」と述べ、新たに国産の中長距離巡航ミサイルの開発を進める方針を明らかにしました。 そのうえで、新たな国産の巡航ミサイルについて、2030年代に退役が始まる航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継戦闘機に搭載することを視野に入れて計画を進める考えを示しました。
国問研戦略コメント（No.9） INF条約後の核軍備管理−中国をいかに取り込むか>
米露脱退のインパクト 2019年2月2日の米国およびロシアによる中距離核戦力（INF）条約脱退通告は、過去、現在、未来という3つの時間軸にわたり、核軍備管理を大きく揺るがしている。第一に、二国間の、しかも特定のカテゴリー（射程500〜5,500kmの地上配備中距離弾道／巡航ミサイル（以下、GBIR）に限定されるが、現地査察を含む厳格な検証措置の下で歴史上初めて核戦力の削減を義務付けたINF条約という、いわば核軍備管理条約の象徴的存在の一つが終焉することになる（過去）。第二に、米露がそうした核軍備管理条約から対立的に脱退したこと、また米国は脱退の背景に中国の動向を挙げてきたことは、悪化する米露／米中関係の深刻さを如実に表すものと言えた。また、条約脱退により想定される米露による今後のGBIRの配備が、INF条約の主眼である戦略的安定（先制攻撃や軍拡競争が抑制され、戦略戦争が勃発する可能性の低い
「反論や批判を待っています」 三浦瑠麗が日本に徴兵制を提案する理由 | 文春オンライン
三浦瑠麗さん 国内外の政治について発言を続ける三浦瑠麗さんの、6年の歳月をかけた新著が話題だ。戦争と平和、国家のあり方を主題にした本格的な研究書だが、副題に踊る「徴兵制」の一語が刺激的だ。 「以前から、シビリアン・コントロールが強い民主国家ではかえって戦争が容易になってしまうと主張してきました。戦争のコストをリアルに計算する軍部に対して、政治家や国民は正義感やメリットだけを勘定してしまうから、安直に戦争へと突き進む危険性があるということです。先日、韓国海軍から自衛隊の哨戒機が火器レーダー照射を受けた、というニュースがありましたが、世論を見るにつけ、結構危ない局面だったと思うんです。もっとも冷静だったのは、国民でも政治家でもメディアでもなく、自衛隊でした。本当は私たち国民こそが、軍隊を適切にハンドリングしなければいけないのに、いまの日本国民だと容易にその関係が逆転する可能性があります。シビリ
沖縄に基地があるのは地理的宿命か？/川名晋史 - SYNODOS
日米両政府が米軍沖縄普天間基地の返還に合意してから22年が過ぎた。沖縄での基地反対の動きは衰えることを知らず、日本政府が進める辺野古沖の埋立ては実現の見通しが立っていない。昨年来、米軍関連の事故も後を絶たず、沖縄社会はいまなお基地をめぐる政治に翻弄されている。 さて、本稿はこの問題を考える際のある重要な言説を取り上げる。それは「沖縄は地理的に重要な場所だから、基地が集中するのは仕方がない」、あるいは、より一般的に「米軍基地の存在はその地理的位置に由来する」といった類の言説である。それらは、いわば沖縄の「地理的宿命論」とでもよべるものであり、基地を肯定する人々、あるいはそれを遠慮がちに容認する人々のあいだで、ときに「諦め」に似た嘆息とともに語られてきたものである。 では、われわれはかような地理的宿命論の妥当性をどう評価したらよいだろうか。その手始めとして、まずは「日本に基地がある」ことと、「
朝鮮戦争とは何だったのか～NHKスペシャルの放送で語られたツイート集
【再放送は】2019年2月6日(水)午前0時40分～1時29分（5日深夜） 朝鮮戦争 秘録 ～知られざる権力者の攻防～ http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20190203 去年行われた韓国と北朝鮮の首脳会談で、ようやく「終結」に向けて動き出した朝鮮戦争。 １９５３年に休戦協定が結ばれたが平和条約の締結には至らず、依然として“戦争状態”が続いている。当時、アメリカ・ソ連・中国といった大国の思惑が複雑に絡み合って始まった戦争は、なぜ長期化し、いまだに終結できずにいるのか。ＮＨＫは、その謎を解く手がかりとなる秘密文書を独自に入手した。スターリン、毛沢東、キム・イルソンの間で交わされていた電報や直筆の手紙、そして極秘会談の記録だ。見えてきたのは、スターリンが北朝鮮に韓国への侵攻を決断させ、中国を巻き込んで戦争を泥沼化させていった
韓国動画の字幕要旨＝レーダー照射問題：時事ドットコム
韓国動画の字幕要旨＝レーダー照射問題 2019年01月04日17時59分 【ソウル時事】韓国国防省が４日公開した動画の字幕要旨は次の通り。 一、２０１８年１２月２０日１５時ごろ、東海（日本海）海上（海洋警察撮影映像）。 クァンゲト・デワン艦（韓国駆逐艦）は漂流中の遭難船舶に対し、人道主義的救助作戦を遂行していた。作戦中に日本の哨戒機が低高度で進入した。なぜ、人道主義的救助作戦の現場で低空、威嚇飛行をしたのか？（日本の哨戒機が撮影した映像） 哨戒機は韓国駆逐艦の上空１５０メートル、距離５００メートルまで接近した。乗組員が騒音や振動を強く感じるほど威嚇的だった。救助作戦中の艦艇に対し非紳士的な偵察活動を続け、作戦を妨害する深刻な威嚇行為をした。 一、日本は国際法を順守したと主張しているが、果たして事実だろうか？ 一、日本は哨戒機の飛行高度（１５０メートル）は国際法的に問題ないと主張した。しかし
This is JAPAN NAVY…日本は｢軍｣を保有? 答えを出さなかった平成の終わりに（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」ー この言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。そういえば私たちの国、日本は、Navy（海軍）を保有しているのか？ 韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕が付いている。他方で、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。 だが、私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。 防衛省が公開した動画（YouTube公式）より NHKなどのテレビニュースでは字幕も含めそのまま映像を流していたので、「JAPAN NAVY」に気づいた人も多かったようだ
電磁波で電離圏を撹乱させる実験を中国とロシアが共同実施──GPS信号妨害との関連は不明 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ロシアと中国が2018年6月、ロシアのヴァシリスルスクにおいて、電離圏と呼ばれる地球大気の上層に高周波の電磁波を発し、これを撹乱させる実験を共同で行っていたことが明らかとなった。 中国の地震予測研究所（IEF）の研究チームが12月10日、中国地球物理学会（CGS）の学術雑誌「地球物理学報（EPP）」でその成果を発表している。 電離圏は多くの通信方式で不可欠なもの 電離圏は、太陽からの紫外線やX線などによって大気の分子や原子が電離し、これによって生じたイオンや電子が多量に存在する領域で、高度約60キロメートルから1000キロメートル以上に広がっている。電波を反射する性質を持つことから多くの通信方式において不可欠なものだ。 この実験では、1981年に旧ソ連によって開設された電離圏研究施設「スーラ電離圏観測施設（SURA）」から5回にわたって高周波の電磁波を発し、高度およそ500キロメートルにあ
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長距離巡航ミサイル開発へ 政府が国産初、抑止力強化 ｜ 共同通信
韓国 海自哨戒機が威嚇飛行 無線に応答しなかったと説明 | NHKニュース
米、中国けん制へ新法成立 台湾と軍事協力推進 - 日本経済新聞
中国が相次ぎ新型SLBMやSAMを試験し成功!?: 東京の郊外より・・・