北朝鮮の無人機を撃墜できず 韓国軍が謝罪
非武装地帯（DMZ）近くにある韓国・金浦の監視拠点から見える北朝鮮領土（奥、2016年6月10日撮影、資料写真）。(c)JUNG YEON-JE / AFP 【12月27日 AFP】韓国軍は27日、領空侵犯した北朝鮮の無人機5機を撃墜しなかったことについて謝罪した。即応能力の欠如だとして批判を浴びていた。 26日の侵犯を受け、韓国軍は警告射撃を行い、無人機を撃墜するために戦闘機と攻撃用ヘリを出撃させた。無人機のうちの1機は首都ソウル近郊まで飛来した。 韓国軍統合参謀本部は「昨日、敵の無人機5機が韓国の領空を侵犯した。わが軍は（無人機を）探知し追跡したが、撃墜できなかったことについて謝罪したい」との声明を出した。 無人機の追跡は5時間に及んだが、全機が北朝鮮に帰投したとみられている。 統合参謀本部は、軍には「真の脅威となる攻撃用無人機」を撃墜する能力はあるが、より小型の偵察用無人機を探知し撃
日本の防衛費増額方針に中国政府「非常に危険」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
日本政府が2023年度から5年間の防衛費の総額を約43兆円へと大幅に増額することについて、中国外務省は「地域の緊張をあおり、非常に危険だ」と主張しました。 政府は防衛装備品の調達目標などを定める「中期防衛力整備計画」に2023年度から5年間の防衛費の総額を約43兆円にすることを盛り込む方針です。 こうした動きについて、中国外務省は6日の会見で「日本の防衛予算は10年連続で増加している」と指摘したうえで「地域の緊張を煽り非常に危険だ」と批判しました。 また、日本に対して「平和の道を堅持できるか強い疑問を持たざるを得ない」と述べたほか、アジアへの侵略の歴史を例に挙げて「軍事領域で言動を慎むべきだ」と強調しています。
北朝鮮の無人航空機と思われる物体を撮影した衛星画像について｜ユーリィ・イズムィコ
1 はじめに 令和4年9月25日に北朝鮮の方峴（パンヒョン）飛行場を撮影した衛星画像で、同飛行場の中にある施設群の一角で見慣れない航空機がキャッチされました。 格納庫または整備施設の拡大図（中心に無人機が駐機）Image ©︎ 2022 Maxar Technologies無人機の位置を拡大したもの Image ©︎ 2022 Maxar Technologies この方峴飛行場は北朝鮮北西部の平安北道亀城（クソン）に位置する旧式のMiG-17戦闘機を装備している空軍基地であり、ほかの基地とは異なって大規模な整備施設が設けられているのが特徴です。 2015年3月下旬ころに金正恩党第1書記（当時）が国産と称する軽飛行機を自ら操縦した飛行場としても知られています。 方峴飛行場は平壌の北方約100キロメートルに位置する 今回新たに確認された機体は、既存の北朝鮮が保有している機体とは全く形状が異な
プーチン大統領 インド首相と会談 “一刻も早く終結へ尽力” | NHK
ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相が会談し、モディ首相はウクライナ情勢をめぐり「今は戦争の時代ではないと思う」と、率直に懸念を伝えました。 これに対してプーチン大統領は、「一刻も早く終結させるため全力を尽くす」と述べたものの、停戦交渉を拒否しているのはウクライナ側だと主張し、侵攻を継続する構えを崩していません。 プーチン大統領とモディ首相は、中央アジアのウズベキスタンで16日、首脳会談を行いました。 対面での会談は、ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、これが初めてです。 会談の冒頭、モディ首相は「今は戦争の時代ではないと思う。民主主義、外交、対話こそ、われわれが平和の道をどのように進むのかを世界に示す手段だ」と、率直に懸念を伝えました。 インドはロシアの伝統的な友好国で、これまでウクライナへの軍事侵攻を直接的には非難してこなかったことから、今回、モディ首相がプーチン大統領に直接、
ロシア軍 ウクライナ東部のイジュームから “事実上の撤退” | NHK
ロシア国防省はウクライナ東部の重要な拠点となっているイジューム周辺の部隊の再配置を決めたと発表し、事実上、イジュームからの撤退を表明したものとみられます。 ウクライナ軍がイジュームを奪還すれば、ロシア軍にとって大きな打撃となるとみられ、ウクライナ軍は領土奪還に向けた反撃を強めています。 ウクライナの治安機関は10日、東部ドンバス地域の最前線に展開するロシア軍部隊への補給路となっているハルキウ州クピヤンシクをウクライナの部隊が奪還したことを明らかにしました。 これに続いて、イエルマク大統領府長官は10日、さらに南へ60キロほど離れたイジューム郊外にいるウクライナ軍部隊の写真をSNSに投稿しました。 ハルキウ州にあるイジュームは、ロシア軍が東部ドンバス地域に部隊を展開するうえで補給などの重要な拠点になっています。 そのイジューム周辺に展開するロシア軍について、ロシア国防省は10日、「ドネツク方
ウクライナ軍、北東部要衝バラクリヤを奪還 ゼレンスキー氏が主張
ハルキウ州バラクリアを奪還したと兵士が語る動画がゼレンスキー氏のＳＮＳページに投稿された＝８日/Office of President of Ukraine （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、ＳＮＳに動画を投稿し、軍の兵士たちが北東部ハルキウ州の要衝バラクリヤを奪還したと主張した。 動画にはバラクリヤの建物の上に立つウクライナ兵の姿が映っている。そのそばにはウクライナ国旗が掲げられている。 兵士の１人はゼレンスキー氏に向け、「バラクリヤの街が我々の支配下に入った」「命令を完遂した。ロシア占領軍は撤退した」と述べている。 兵士の前の地面にロシア国旗が置かれているのも確認できる。 ゼレンスキー氏は動画に添えたコメントで、「すべてがあるべき場所におさまった」「自由なウクライナの空の下、自由なウクライナの街にウクライナ国旗が掲げられている」としている。
文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国国防部は２０１８年１２月２０日海洋警察が撮影した映像を公開し、日本海上哨戒機が低高度威嚇飛行をしたと強調した。［写真 国防部 ＹｏｕＴｕｂｅ キャプチャー］ 文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 【写真】韓国駆逐艦の上を飛行している日本海上自衛隊の哨戒機「Ｐ－３」 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０
“中国が弾道ミサイル9発発射 うち5発は日本のEEZ内に”防衛省 | NHK
防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国
データが弾き出した、ロシア地上軍は7月末までに瓦解する 開戦当初からの戦車・装甲車・火砲・人員の損耗率を徹底分析 | JBpress (ジェイビープレス)
NATO（北大西洋条約機構）加盟各国からウクライナへの軍事支援が増大している。 ロシア侵攻当初は、供給された対戦車ミサイルがロシア軍戦車の突進を止め、空挺ヘリボーン攻撃を破砕した。 次に、ロシア軍はキーウ正面の兵力を東部へ転用し攻撃を再開したが、対するウクライナ軍は対戦車ミサイルや自爆型無人機で、ロシア軍の戦車・装甲車・火砲を破壊している。 その後、戦車・自走高射機関砲、対艦ミサイル、誘導砲弾が撃てる火砲、大型自爆型無人機などが大量に供給されてきている。 さらに、一見、防御用とみられる対砲兵レーダーや電子妨害装置も、実はロシア軍の砲兵を攻撃、無人機の飛行を妨害して墜落させることができるものだ。 攻勢の準備が着々と進んでいる。 ウクライナ軍は、5月6日にハルキウの郊外の5～10の集落を奪還したように、一部の地域で反撃を開始している。 提供された兵器が第一線に届く6月中旬以降には、本格的に攻勢
日本の原発は戦争「想定していない」 ミサイル攻撃受ければ「放射性物質まき散らされる」 原子力規制委の更田委員長：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。 国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。 鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。山崎氏は「地震やテロ、そして今回
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ポーランドにミサイル着弾で2人死亡 ロシアは否定 - 日本経済新聞
アメリカ軍嘉手納基地に電子戦機５機が相次いで飛来｜NHK 沖縄県のニュース
ウクライナ反転攻勢 元陸将が徹底分析 - クローズアップ現代
【ウクライナ戦争】ロシア軍の南部戦線を支える大動脈のクリミア大橋で貨物列車が爆発炎上。隣接する道路橋も損壊か
狙われる自民党総裁選 世論分断に中国・ロシアの影 風見鶏 - 日本経済新聞
https://twitter.com/OKB1917/status/1542440180547989505
【解説】“和平”か“正義”か ウクライナめぐり揺らぐ欧州 | NHK
中国、空自機形のミサイル標的設置か 衛星写真で初確認 - 日本経済新聞
はに丸SD on Twitter: "ロシア軍の負傷者リストを調べたら、カザフ人とかトゥバ人とかサハ人とか、少数民族の名前が多すぎるという指摘。結局、貧乏で学もない田舎の若者がかり集められて、前線で死んでるという。ロシアでは兵士のステータスは低く負け犬扱いとも。やるせ… https://t.co/DeCHcczjqE"
https://twitter.com/carljackmiller/status/1504896238826700800
