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日本人はなぜ｢論理思考が壊滅的に苦手｣なのか
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アマゾンがついに｢自前物流｣構築の衝撃
アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と
日本はすでに景気後退局面に入っている
3月7日に発表された1月の景気動向指数は、景気の現状を示すCI一致指数が97.9と、2013年6月以来の低水準となった。内閣府は過去の移動平均などを考慮した「CIによる景気の基調判断」のルールに従い、基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に下方修正した。中国経済の減速などを背景に、1月の鉱工業生産が大幅に低下したことなどが指数下落の主因となった。 内閣府によると「下方への局面変化」の定義は「事後的に判定される景気の山が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す」とされ、すでに景気の山をつけて景気後退局面に入っている可能性が高いことを示している。 景気の山は2018年10月だった可能性 CI一致指数の動きを基に景気の「山」のタイミングを現時点で予想すると、2017年12月（指数は105.2）や2018年10月（同103.7）が候補となる。鉱工業生産指数は2月の確報発表時に季節調整
日韓はなぜ良好な関係を継続できないのか
植民地支配下の朝鮮で起きた広範囲の独立運動とされる「三・一運動」の記念日である3月1日。日韓関係がかつてないほど悪化していることもあって、韓国全土で反日ムードが高まり、大変なことになるのではないかと心配する向きもあったが、結果的には大きな混乱もなく終わった。 今年がちょうど100周年にあたることもあって、文在寅大統領は三・一運動記念日に向けて「親日清算」を繰り返し強調していた。そして、政府主催の記念式典での演説では、「親日残滓の清算はあまりにも長く先延ばしされた宿題だ」と強調していた。 この部分だけを聞くと、まるで日本が好きな韓国人全員を排除しようとしているかのように受け取れる。文大統領はここまで徹底した「反日」なのかと諦めたくもなる。しかし、文大統領の言う「親日」の言葉の意味は、日本人が受け止めている意味とはまったく異なっている。 日韓で異なる「親日」の意味 文大統領は同じ演説で次のよう
｢高輪ゲートウェイ駅｣は果たして定着するか
2018年12月4日に、田町―品川間に建設中のJR新駅の名称が「高輪ゲートウェイ」と決まった。この駅名についてはインターネット上を中心に、毀誉褒貶（きよほうへん）を取り混ぜ、意見が百出している。 ほかにも最近では、東武の「アーバンパークライン（野田線）」、あるいは東京都交通局の「東京さくらトラム（都電荒川線）」といった愛称、あるいは、小・中学生から案を公募した京浜急行電鉄の駅名改称計画が物議を醸したりした。 百人百様の意見があるのは当然 ただ、感覚的感情的な賛成反対とはイコール個人の主観的な好悪や利害であり、100人いれば100通りの意見があるだろう。芸術作品への感想と同じことである。 駅名などが公募された場合でも、1位の名称が自動的に採用されないのも、それが理由。たとえば観光地やレジャー施設の名称が駅につけば宣伝効果が大きいという考え（つまりは私利）に基づいて、組織的な投票が行われれば、
｢女性の料理が笑われる｣TBS番組への違和感
平成もあと4カ月弱で終わろうというのに、テレビの世界は昭和のままで止まっているのだろうか。そんなことを思わせる番組がある。日曜昼に放送される情報番組「噂の！東京マガジン」（TBS系）で、素人の若い女性にレシピなしで料理に挑戦させる「平成の常識・やって！TRY」というコーナーだ。違和感を抱いているのは筆者だけではないようで、ネットで検索すると「やって！TRYは女性差別か」といったブログなどが散見される。 「平成の常識・やって！TRY」は、1989年に番組が始まって1年以内に加わった人気コーナーだ。内容は、町中にキッチンをセットし、数人の若い女性に定番料理を作らせるというもの。ロケのVTR終了後は、スタジオでプロの料理人による解説付きの実演がある。ロケの現場でセットされた調理台には、さまざまな食材、調理道具が並んでおり、その中には、目的の料理には必要がない食材や調理道具も含まれている。 失敗す
子供の｢読解力を高める授業｣が本質的すぎた
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なぜ日本の天皇は125代も続いてきたのか | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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ゴーンが｢虚偽記載｣で逮捕された本当の意味 | 経営 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務し、カリスマ経営者として知られるカルロス・ゴーンが金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。 東京地検によれば、2011年3月期から2015年3月期の各連結会計年度におけるゴーンの金銭報酬が合計約99億9800万円であったにもかかわらず、合計約49億8700万円と記載した有価証券報告書を提出した疑いがもたれている。この事実をもって、19日、東京地検特捜部は、ゴーンと日産自動車代表取締役のグレッグ・ケリーを逮捕した。 有価証券報告書の虚偽記載とは 今回、逮捕の原因となったのは、前述のとおり、金融商品取引法に基づく有価証券報告書虚偽記載の罪である。上場企業などは事業年度終了後3カ月以内に所定の書式にしたがって有価証券報告書を金融庁に提出する義務を負う（金融商品取引法24条）。また、2010年より、コーポレート・ガバナンス強化の一貫として、役員報酬の総額など
タイミング最悪｢ゴーン逮捕｣にフランス動揺 | ヨーロッパ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日産自動車会長カルロス・ゴーン逮捕という衝撃的な事件は、日本とフランスの交流においてこれ以上ないタイミングで起きたと言っていい。なんせ2018年は、日仏交流160周年の記念すべき年であり、日本とフランス双方で幅広いイベントが開催されている。7月14日には、パリのシャンゼリゼ大通りで行われたフランス軍の軍事パレードには安倍首相も招待された（参加したのは河野太郎外相）。日本とフランスの関係は、かつてないほど良好だ。 逮捕の朝にルノー・日産幹部がスピーチ しかも、ゴーンが逮捕された11月19日は日仏のビジネス関係者にとってかなり特別な日だった。フランス商工会議所は、創立100周年を記念する行事のフィナーレと銘打って、日仏の政治やビジネスのキーパーソンを集めて「日仏ビジネスサミット」を開いていたのだ。 皮肉なことに、この日の朝一番10時15分にスピーチをしたのは、ルノー名誉会長のルイ・シュバイツァ
徴用工判決で問われる｢日韓国交正常化の闇｣ | 韓国･北朝鮮 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が「元徴用工」に対して、計4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100％、韓国側の責任において（解決策を）考えることだ」（河野太郎外相）と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。 しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。 募集広告と全く違う苛酷な労働 判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。
韓国が本当は北朝鮮の非核化を望まないワケ | 韓国･北朝鮮 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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安田純平さん突然｢解放｣､背後に2つの要因 | アジア諸国 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
内戦下のシリアに2015年6月、トルコ南部から陸路で密入国し、武装勢力に拘束されていたとされるフリージャーナリスト安田純平さん（44）が解放された。今のタイミングで解放につながったのは、シリア内戦が最終局面に至っているという現地情勢と、水面下で続けられてきた解放への外交努力の存在だ。 安田さんは、イスラム過激派組織「シリア解放機構」（旧ヌスラ戦線）に拘束されていたとみられ、テロ組織と交渉しないという日本政府の高官は「身代金の支払いはない」と主張した。だが、日本政府は、過激派を支援してパイプを持つカタール政府やトルコ政府に仲介を求めており、カタール政府が身代金を支払ったとの情報もある。 内戦は最終局面 2011年の「アラブの春」をきっかけに始まったシリア内戦は、ロシアやイランの軍事支援を受けたアサド政権が首都ダマスカス周辺や南部、ホムスなどの中部から反体制派を相次いで駆逐し、最終局面に入って
韓国が｢日本叩き｣を続々繰り出す残念な現実 | 外交・国際政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
今年に入ってから2度の南北首脳会談を実現させ、すっかり終戦ムードを醸し出している韓国。文在寅大統領は米朝首脳会談を“仲介”するなど、国際政治をリードしているようにもみえる。イギリスのブックメーカーの「ナイサーオッズ」や「ラドブロークス」は、北朝鮮の金正恩委員長と文大統領のノーベル平和賞共同受賞を最有力と予想するに至った。 しかしながら念願のノーベル平和賞受賞は実現しなかった。しかも国内では大統領支持率は就任後初めて50％を割るなどガタ落ちだ。そうした不調を外交で挽回しようとしているのだろうか。目下のところ、同国は日本に対する風当たりを特に強めている。 2015年に作った元慰安婦支援の財団が解体へ まずは慰安婦財団の事実上の解体宣言だ。日韓両国は2015年に慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」と表明。韓国政府が元慰安婦支援の「和解・癒やし財団」を設立し、日本政府が10億円拠出した。
画像 | エクセルで｢理論株価｣を割り出す最強の方法 | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
上場企業の投資家は、企業の経営計画を基に自分で将来の株価について考えている。そのため企業側も経営計画作成時にこの未来の株価についてシミュレーションしていることだろう。 拙著『プロコンサルタントの最強エクセル術』でも述べているが、一般的には難しいスキルが必要と思われているこの株価シミュレーションを実はエクセル上で行うことが可能だ。 「株価」予想はプロでも難しい 株価とは証券市場（株の市場）において、「売り手」（特定の会社の株を持っていて、これを売りたいと考えている人）と「買い手」（その株を買いたいと考えている人）が“せり”のような形で取引を行い、双方が合意して売買した「1株当たりの値段」である。 売り手は「1円でも高く売りたい」、買い手は「1円でも安く買いたい」と思う。そして投資家（売り手にも買い手にもなる）は「売った値段－買った値段」で“もうけ”が決まる。 この株の売買では、売り手、買い手
川上量生｢中国のネット管理政策は正しい｣
『週刊東洋経済』8月21日発売号（8月26日号）「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー2回目は、川上量生・カドカワ社長。ニコニコ動画など日本のインターネットカルチャーを牽引してきた川上氏は、AIやITガリバーをどうみているのか。 シンギュラリティは現在進行形ですでに起こっている ――2045年にシンギュラリティ（技術特異点、コンピュータが人間の知能を上回る時点）が来る、といわれています。 シンギュラリティ的なことは現在進行形ですでに起こっていますよ。一般的にみんなが思っているシンギュラリティって、何なのか。よく、「あらゆる点で機械が人間の能力を超え、人間が主導権を失い始めること」と説明されますが、そこで思考停止になっているんだよね。 先日、NHKがAI（人工知能）で未来を予測するという番組（NHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ！？ニッポ
東京｢煮干しラーメン｣ブームの裏にある暗闘
長尾中華そばは、青森県で5店のネットワークを持つ青森のラーメン店だ。店主の長尾大氏は東京の中華料理店で10年間修業した後、故郷の青森でラーメン店を2004年に開業。地元での活動に加えて、首都圏をはじめ各地でのラーメンイベントへの出店などにも積極的で、メディア露出も多数。青森で基盤を築いてきた。 東京を中心に煮干しラーメンのお店が増殖 煮干しとは、小魚を煮て干した食材だ。カタクチイワシの煮干しが一般的だが、真イワシやウルメイワシ、アジ、サバ、トビウオなどの煮干しも流通している。独特の魚のうま味と香りが特徴で、味噌汁や煮物、鍋をはじめ、さまざまな料理のダシを取る材料として使われている。 ラーメンにおいて、煮干しは昔から使われる食材だった。スープ全体のおいしさを下支えする、いわば脇役的な存在として重宝されてきたが、近年、煮干しのうま味を前面に押し出した煮干しラーメンのお店が、東京都内を中心に増殖
｢ラジオ｣止まらぬ高齢化､若者呼び戻せるか
4月からTBSラジオでスタートした平日夜18～21時の番組『アフター6ジャンクション』にはヒップホップグループ「RHYMESTER」のメンバー・宇多丸さんと、日替わりで人気アナウンサーが出演。65年以上続いた野球中継から撤退してまで枠を取り、若手リスナー獲得に向け攻勢をかけている（撮影：梅谷秀司） 「えー、メールが来ております。設楽さん、三村さん。こんばんは」「三村さん、いねーよっ！！」 東京・赤坂にあるTBSラジオのスタジオ。日付も変わった深夜の時間帯で、『JUNK バナナマンのバナナムーンGOLD』（毎週金曜）の生放送が行われていた。お笑いコンビ・バナナマンの設楽統さんがリスナーのとぼけたメールを読み上げ、コンビを組む日村勇紀さんが間髪入れずにツッコむという“茶番劇”がこの日も繰り広げられた。 2017年のテレビ番組出演本数ランキング1位を獲得し、「日本で最も忙しい芸能人」と呼ばれる設
｢明治維新150年｣を祝わない日本人の不思議
数週間前のある日、今年が明治維新150周年だということにふと気がついた。明治維新は近代日本の礎であるにもかかわらず、大規模な国家式典が行われるわけではない。安倍晋三首相が演説で明治維新に触れることはこれまでにもあったが、このテーマで本格的なスピーチを行ったことは一度もなかったように思う。 明治維新は米国の独立記念日やフランスの革命記念日のようなものなのに、現代の日本人はなぜ、維新150周年を祝賀しないのか。 明治維新のおかげで西洋に植民地化されなかった 筆者がなぜこのようなことに驚いているのか、少し説明が必要だろう。私が日本に興味を持つようになったのは、米コロンビア大学での授業がきっかけだ。大学に入学したのは、ベトナム戦争真っ最中の1969年秋で、私はベトナム史を勉強したいと思っていた。しかし、そのような授業は行われておらず、代わりに中国と日本に関するセミナーを履修した。 当時、私は日本に
JALとANA､｢台湾表記｣問題で見せた強い意地
世界中の航空会社が台湾の扱いをめぐって困惑した。今年4月、中国の航空行政を管轄する中国民用航空局（民航局）は、日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）を含む航空会社44社に対し、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則に反する表記を正すよう通達した。 具体的には、各社の予約サイト上にある「台湾」の表記を「中国台湾」などと表記することを求めたとみられている。民航局は航空各社に対し、7月25日までに表記変更を行わなければ、中国市場へのアクセスを規制するなどと揺さぶりをかけた。 航空会社全44社が表記変更に応じた 同局は7月26日、通達を出した44の航空会社すべてが表記変更に応じ、うち40社がすでに変更を完了したと発表。残るアメリカン、デルタ、ユナイテッド、ハワイアンの米航空4社も変更作業中だとした。 通達があった4月25日以降、大半の航空会社は中国の求めに応じ、「台湾（Taiwan）」から「中
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