子どもの声は一律規制せず 改正条例施行へ NHKニュース
子どもの声も騒音だとして保育所などに苦情が寄せられるケースが相次ぐなか、東京都は子どもの声については音の大きさで一律に規制しないとした改正条例を１日から施行します。都は「子どもの成長を地域で見守れるよう、話し合いによる解決を促したい」としています。 一方で、保育所の近隣住民などから子どもの声も騒音だという苦情が平成２０年度以降、都内の４２の自治体に相次いで寄せられていて、中には、住民が保育所の運営会社に対し、都の従来の条例を根拠に騒音の差し止めを求める訴訟を起こすケースも出ています。 従来の条例は、日中は４５デシベル以上の音が騒音に当たるとして一律に規制していましたが、１日から施行される改正条例は、小学校入学前の子どもの声については音の大きさで一律に規制せず、社会生活上、許容できる程度を超えた場合に勧告や命令を行うとしています。従来の条例と比べて基準はあいまいになりますが、都は条例を運用す
首都直下地震 死者など半数程度減目指す NHKニュース
首都直下地震に備えるための国の基本計画について、政府は３１日の閣議で減災目標を盛り込んだ計画の改定を決めました。建物の耐震化や火災対策を進め、想定される死者の数などを１０年間で半数程度に減らすことを目指すとし、今後、国が自治体といかに連携して被害を減らす取り組みを実現していくかが課題となります。 計画では、国の被害想定で最悪の場合、死者が２万３０００人、全壊または焼失する建物が６１万棟に上るとされる被害について、建物の耐震化や火災対策を進めることで、今後１０年間にそれぞれ半数程度に減らすことを目指すとしています。 そのうえで、項目ごとに達成すべき数値目標を定め、住宅などの耐震化率を今後５年間で９５％まで引き上げ、家具を固定する住宅の割合を今後１０年間で６５％に引き上げることを目指すとしています。 また、火災対策では、地震の際の火災で特に危険な住宅の密集地域も今後６年間でほぼ無くすことや、揺
「約款」に新規定 民法改正案を閣議決定 NHKニュース
政府は、３１日の閣議で、企業がインターネットの通信販売などで契約者に示す「約款」について契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効とする規定を新たに設けるなどとした、民法の債権や契約の分野の改正案を決定しました。 改正案では、今の民法には規定がないインターネットの通信販売などで企業が契約者に示す「約款」について、「説明が不十分だった」などとしてトラブルになるケースもあることから、新たに規定を設け、契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効とするなどとしています。 また、賃貸住宅の敷金返還のルールを明記し、借り手の故意や過失でできた傷や汚れなどの分を除いて、敷金は原則として返されるとしています。 さらに、消費者が買った商品に欠陥や傷が見つかった場合、売り手に対し、損害賠償や契約の取り消しのほか、商品の修理や代金の減額を求めることができるようにするとしています。 一方、金融機関などが中小企業に対し
ＡＩＩＢ 日本は当面参加を見送り NHKニュース
中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、日本は組織運営の透明性が確保されるかどうかを確認する必要があるとして当面は参加を見送り、引き続き中国側の出方を見守るなど、慎重に判断していく方針です。 またＡＩＩＢは中国の強い発言権が予想され、日本とアメリカが中心となって設立したアジア開発銀行や世界銀行など既存の国際機関にとって、支援の枠組みを揺るがすことも懸念されるとしています。 さらに、日本を抜いて世界第２位のＧＤＰまで成長した中国が、経済力を背景に領土問題など外交的な圧力を一層拡大しかねないという懸念もあります。 一方、政府内には、インフラ輸出の推進やＡＩＩＢの運営の透明性を確保するためにも、参加する必要があるという指摘が出ているほか、経済界からも参加に期待する声が出ています。 また中国としても、アジア開発銀行の運営などで実績のある日本の参加を望んでいるとみられていま
７割近くでサーバー更新間に合わない見込み NHKニュース
企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー２００３」のサポートがことし７月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の７割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から１２年前の平成１５年に発売された「ウィンドウズサーバー２００３」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし７月１５日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、ＮＨＫが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の７割近い３２の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり
ギリシャ議会選挙 与党が敗北宣言 NHKニュース
ギリシャで２５日に行われた議会選挙は開票作業が進んでいますが、与党「新民主主義党」を率いるサマラス首相は日本時間２６日午前６時前に首都アテネ市内で記者会見し、「ギリシャ国民は意思を示した。私は結果を尊重し、次の政権に鍵を託す」と述べて、敗北を認めました。 合わせて３００の議席を巡って争われるギリシャの議会選挙は２５日、投票が行われ、各地で開票作業が進んでいます。 ギリシャの選挙管理委員会によりますと、日本時間午前５時５０分現在の開票率は４９．１１％で、得票率は最大野党の「急進左派連合」が３５．９２％と最も多く、サマラス首相率いる新民主主義党は２８．３％となっています。 こうしたなか、サマラス首相は日本時間２６日午前６時前に首都アテネ市内で記者会見し、「ギリシャ国民は意思を示した。私は結果を尊重し、次の政権に鍵を託す」と述べて、敗北を認めました。 ５年前のユーロ危機の発端となったギリシャでは
サウジアラビアのアブドラ国王死去 NHKニュース
世界最大の石油輸出国、サウジアラビアのアブドラ国王が死去したと２３日、サウジアラビアの国営テレビが伝えました。 アブドラ国王はサウジアラビアのアブドルアジズ初代国王の息子で１９２４年に首都、リヤドで生まれました。 兄のファハド国王の体調が悪化してから事実上の指導者として国政を取りしきり、２００５年にファハド国王が死去したのに伴って６代目の国王となりました。 世界最大の産油国であるとともにイスラム教の聖地を国内に持つことからアラブ諸国の盟主として中東地域のさまざまな問題に積極的に関与してきました。 アメリカの中東戦略の重要なパートナーとして発言力を高めてきましたが、２００１年の同時多発テロ事件で実行犯の多くがサウジアラビア出身だったことからテロ対策の強化に乗り出しました。 また、アブドラ国王は内戦が続くシリアのアサド大統領を強く非難し、アラブ諸国の中でも政権の打倒を目指す急先ぽうとして反政府
「イスラム国」邦人殺害警告か 身代金要求 NHKニュース
インターネット上に公開された映像では、イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーと見られるナイフを持って覆面をした男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると英語で話しています。この映像には、去年拘束された湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる２人がオレンジ色の服を着せられて映っています。この映像の信ぴょう性については、まだ分かっていません。 政府事実関係の確認急ぐ 政府はインターネット上にイスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられるナイフを持って覆面をした男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害するとしている映像が公開されたことを受けて、映像を詳細に分析するとともに外交ルートなどを通じて情報を収集するなどして事実関係の確認などを急いでいます。
NHK NEWS WEB 隠れた成長市場 図書館ビジネス
隠れた成長市場 図書館ビジネス 12月18日 20時15分 “活字離れ”が言われて久しいですが、意外なことに全国にある公立図書館の利用者は年々増え続けています。その数は実に年間延べ３億人。 “隠れた成長市場”ともいえる図書館市場をターゲットに民間企業が新たな技術やサービスの提供に乗り出しています。様変わりする図書館の現場から経済部の楠谷遼記者が報告します。 実は“成長市場”だった 私は率直に言って今回の取材をするまでは、活字離れで図書館の利用者は減少傾向にあるという先入観を持っていました。 しかし、企業がこぞって図書館ビジネスに参入しているという話を聞き、その背景を調べようと日本図書館協会から統計データを取り寄せました。すると、驚いたことに図書館の利用者は年々増加していたのです。 図書館自体の数が増えているのが大きな理由です。協会によると、全国には公立図書館が約３２００あり、昨年度の
３０％余の子ども 基本の味覚いずれか認識できず NHKニュース
「甘み」や「苦み」などの味覚について、およそ３５０人の子どもを対象に東京医科歯科大学の研究グループが調べたところ、基本となる４つの味覚のいずれかを認識できなかった子どもが全体の３０％余りを占めたことが分かりました。 研究グループは味覚の低下は食生活の乱れや生活習慣病につながるおそれがあるとして、子どもたちの味覚を育てることが必要だと話しています。 調査を行ったのは、東京医科歯科大学の植野正之准教授の研究グループです。 研究グループは、おととし、埼玉県内の小学１年生から中学３年生までの３４９人を対象に「甘み」や「苦み」など基本となる４つの味覚を認識できるかどうか調査を行いました。 その結果、「酸味」を認識できなかった子どもは全体の２１％で、「塩味」は１４％、「甘味」と「苦み」については６％の子どもが分からないと答えました。 また、いずれかの味覚を認識できなかった子どもは１０７人と全体の３１％
経産相「原発なしは難しい判断だ」 NHKニュース
小渕経済産業大臣はＮＨＫの日曜討論で、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。 この中で小渕大臣は、日本のエネルギーの現状について「原発がなくてもわれわれの生活は回っているという話を聞くが、古くなった火力発電所をフルに使っていて、安心できる状況ではない」と述べました。 そして「化石燃料の輸入額は東日本大震災の前と比べ１日に換算して１００億円増えている。電力コストは家庭が２割、企業は３割増え、中小企業や零細業者にとって経営問題になっている」と述べ、火力発電への依存が家計や企業に重荷になっている現状を説明しました。 そのうえで小渕大臣は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力だけでは供給が不
京都 「妖怪電車」の運行始まる NHKニュース
暑い夏に涼しげな思い出を作ってもらおうと、妖怪が待ち受ける電車で旅を楽しむ「妖怪電車」の運行が京都市で始まりました。 この「妖怪電車」は、京都市の中心部と観光地の嵐山を結ぶ「京福電鉄」が毎年、夏休みの期間に運行しています。 ことしは１３日から運行が始まり、電車が出発する嵐山駅には家族連れや妖怪にふんした客などおよそ１２０人が集まり、妖怪が待ち受ける薄暗い電車に乗り込みました。 出発すると、動物の鳴き声や金属を切るような音が流れ、天井にぶら下げられたマネキンが揺れるなか、妖怪の「鬼ばば」や「犬神」などが車内を歩き回りました。 はじめはおもしろがっていた子どもたちも、妖怪が近づいてくると耐えきれずに泣き叫んだり、親の胸に顔をうずめたりしていました。 ３歳の息子と乗車した京都市の男性は「子どもが妖怪に会いたいと言うので乗りましたが、案の定、泣いてしまいました。でも来年になったら怖さを忘れて、また
おもちゃ転売で高騰 懸念の声も NHKニュース
子どもたちに人気のおもちゃの新商品が２日発売され、各地で長い行列ができました。 インターネットでは店頭価格の５倍の値段で転売されているケースもあり、子どものおもちゃが高騰しすぎることに、保護者からは懸念の声も聞かれます。 このうち神奈川県川崎市の家電量販店では、朝４時ごろから親子連れなど１２００人余りが列を作りました。 集まった人たちのお目当ては「妖怪ウォッチ」という腕時計型のおもちゃの新商品で、小学生を中心に人気となっています。 この店で用意できたのは１５５個で、抽せん販売が行われました。 人気が過熱するなか、インターネットでは１万７０００円前後と、店頭価格の５倍もの値段で売られています。 背景の一つとして、購入した商品を高値で転売し、利益を得ようとする人たちの存在が指摘されています。 保護者からは「大人が金もうけのために商品を買うのはやめてほしい。子どもたちが平等に遊べるようにしてもら
ネットバンキング 法人口座の被害が急増 NHKニュース
インターネットバンキングを通じて利用者が預金を奪われる被害が相次いでいますが、一般の個人の口座だけでなく、企業などの法人口座が被害に遭うケースが、ことしに入って急増していることが分かりました。 個人と違い、法人では被害が補償されないケースが多く、全国銀行協会は対策の強化を呼びかける注意喚起を行いました。 インターネットバンキングを通じて預金を奪われる被害は、これまで一般の個人の口座が主でしたが、全国銀行協会や各地の金融機関によりますと、ことしに入って企業などの法人口座が狙われるケースが急増しているということです。法人口座では、一度に多くの額を取り引きできることが多いため、個人に比べ１回当たりの被害は多額に上っています。 このうち沖縄銀行では、先月までの２か月間に県内の３つの会社の法人口座から合わせて１７００万円が不正に送金されたほか、同じ沖縄県にある琉球銀行でも、去年１２月、県内の１社の口
小保方氏が発表の文書 全文 NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、先週、記者会見した、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、１４日、弁護士を通じて文書を発表しました。 タイトルは「４月９日の記者会見に関する補充説明」です。 まずは小保方氏の弁護団が、「４月９日の記者会見における小保方晴子氏の発言に関して、いろいろな意見が出ていることを鑑みて、補充説明として小保方氏から聞き取りました点をご紹介いたします」と説明しています。 そのうえで、以下の文が小保方氏のコメントとして紹介されています。 １ ＳＴＡＰ細胞の存在について （１）２００回以上成功したと述べた点について 私は、ＳＴＡＰ細胞の実験を毎日のように行い、しかも１日に複数回行うこともありました。 ＳＴＡＰ細胞の作成手順は、１．マウスから細胞を取り出して、２．いろいろなストレスを与え（酸や物理的刺激など）、３．１週間程度培養します。 この作業のうち、１と２の作業は、それ
米長官「歴史問題より北朝鮮の脅威を」 NHKニュース
韓国を訪れているアメリカのケリー国務長官は、悪化している日韓関係について北朝鮮という安全保障上の脅威に直面しており、歴史問題で対立している場合ではないと強調し、早期の関係改善を促しました。 ケリー国務長官は、１３日、ソウルで韓国のパク・クネ大統領やユン・ビョンセ外相と相次いで会談しました。 このあと、記者会見したケリー長官は、悪化している日韓関係について「北朝鮮の核の脅威に直面するなかで、日米韓の強固な関係を維持することが極めて重要だ」と強調しました。 そのうえで、「今は非常に大きく、差し迫った安全保障上の懸念を抱えている。歴史ではなく現在の問題だ。歴史を後ろに置き、前に進めるかどうかは日本と韓国しだいだ」と述べて、北朝鮮の現状に強い危機感を示し、不測の事態に備えるためにも日韓関係の早期改善を強く促しました。 これに対して、ケリー長官と一緒に会見した韓国のユン・ビョンセ外相は「日本の政治指
がん発生の別のメカニズム突き止める NHKニュース
がんは遺伝子の変異が積み重なって出来ると一般に考えられていますが、これとは別のメカニズムがあることを京都大学のグループがｉＰＳ細胞に関連した実験で突き止めました。 京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山田泰広教授のグループは、生きたマウスの体内でｉＰＳ細胞を作り出す実験を行い、その際、通常２８日間行う特定の遺伝子を活性化させる作業を１週間で止めました。そしてマウスの体内を詳しく調べたところ、ｉＰＳ細胞が出来る代わりにがん細胞が出来ていたということです。 がんは遺伝子の変異が積み重なって出来ると一般に考えられていますが、今回出来たがん細胞には、そうした遺伝子の異常がありませんでした。 研究グループは、遺伝子の変異が積み重なるのとは別のがん発生のメカニズムがあるとしていて、山田教授は「今後、ヒトの細胞でも同じことが起きるかを調べ、がんの原因解明や治療法の開発につなげたい」と話しています。
目上の人に「了解」は失礼？ NHKニュース
職場の上司や先輩など目上の人から何か指示を受けたときに、「了解しました」と答えるのは失礼かどうか、という議論がインターネットで話題になっています。 「了解しました」「承知しました」、職場であなたは使い分けていますか？ ネットで話題になっているのは「『了解』は失礼か？」というタイトルのブログ記事で、この記事に反応して「「目上には『了解』ではなく『承知』を使う」は誤用」というタイトルのブログ記事も注目を集めました。 職場の上司や先輩など目上の人に「了解」ということばを使うことが、失礼に当たるかどうかについていろいろな角度から考察したもので、読んだ人たちからは「普通に『了解』って使っていた」「内部の業務連絡ではいいが、外部とのやり取りではだめ」など、自身の経験に基づいた多くの意見が寄せられています。 「了解」は「軽い」 「了解」が失礼かどうかを考える前に、こうした議論はいつごろから始まったのでし
「日中関係悪化利益にならず」 NHKニュース
東京の中国大使館の報道官は２４日の定例会見で、今後の日中関係について、「関係悪化は双方の利益にならず、友好関係の発展に向けた流れは変わらない」と述べ、関係改善の必要性を強調しました。 東京の中国大使館の楊宇報道官は２４日、定例の記者会見を開き、現在の日中関係は最も困難な状態にあると指摘しました。 そして、安倍総理大臣の靖国神社参拝について、「日中関係が回復に向かっていたのに、みずからの手で対話のドアを閉じてしまった」と改めて批判し、「日本側がまず過去の歴史を反省し、行動で示すべきだ」とこれまでの主張を繰り返しました。 一方で、楊報道官は、中国と日本との貿易総額が２年続けて前の年を下回るなど、日中関係の冷え込みが経済面にも影響している現状について、「遺憾だ」と述べました。 そのうえで、「日中関係の悪化は双方にとって利益にならない。両国の友好関係を発展させるという流れは変わらない」と述べ、関係
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