日本はサイバー自衛にどう取り組むべきか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回（「裸の王様のカラオケ民主主義論」）、前々回（「タコに当落予想されてたまるか！」）と「ネット選挙」の話題を考えました。が、実はこの話の落としどころは、勘の良い読者の皆さんにはお気づきだったかと思いますが、「サイバー軍備」にあります。 昨年6月、米国バラク・オバマ政権が成立して半年ほど経った頃、ロバート・ゲーツ米国防長官は米戦略軍の下に「サイバー軍」を創設することを正式に表明しました。今年10月からの本格稼動を目指して準備が進んでいるはずです。 サイバー軍とは「サイバースペース」での戦争を戦い、軍事に用いられるコンピューターをハッカーたちから守る専門の情報軍を指すものです。 さて、ここであえて誤解を招く書き方をするなら、日本は徹底して「サイ
北朝鮮のミサイル発射があらわにした日米同盟の希薄化 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
北朝鮮のミサイル発射が日米同盟の希薄化という新たな現実を示した―― 北朝鮮の４月５日の弾道ミサイル発射は全世界に衝撃波を広げた。衝撃の度合いはもちろん国によって異なるが、北朝鮮という無法国家が「人工衛星打ち上げ」の名の下にこうした発射実験を繰り返す目的は、明らかに長距離や中距離の弾道ミサイルの威力を高めることだろう。だから発射自体が国際社会全体にとっての脅威や不安定の要因の増大となる。 なかでも北朝鮮の至近距離に位置し、北朝鮮とは日本人拉致事件などで国家利害が対立する日本にとっては、そのミサイル脅威の増大は深刻である。北朝鮮が日本の国内の要衝に弾頭を装備したミサイルをいつでも、どこにでも撃ち込める能力を保持し、誇示して、恫喝に使えば、日本側の国家意思を捻じ曲げ、抑えつけることができるようになるからだ。つまり日本を脅しつけて、自国の意思に屈服させることがより容易ともなるのである。さらには
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