計画停電を回避できる料金引き上げの目安は、3.5倍
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
東電が原子力発電所より太陽光発電所を作るべき理由 : 404 Blog Not Found
2011年03月22日20:30 カテゴリ東日本大震災SciTech 東電が原子力発電所より太陽光発電所を作るべき理由 諸君、私は原発が好きだ 諸君、私は原発が好きだ 諸君、私は原発が大好きだ この地上で行われるありとあらゆる原子力発電が大好きな私でも、以下を鵜呑みにするのは無理である。 原発の未来、国民的合意の期待 ― コストに注視を ‐ 石井孝明 : アゴラ - ライブドアブログ 経産省の試算では原発の発電コストは建設費と再処理費用を含めても電力のキロワットアワー（ｋＷｈ）当たりで5.3円、日本の発電コストの平均は6.7円になる。一方で自然エネルギーは太陽光で47円以上、風力9-12円、バイオマス発電12.5円、地熱22-20円と高い。東電「実際の原発はもっと高い」 5.3円/kWhというのはあくまでモデルケースであり、実際の数字ではない。すでに40年もやっているのだからモデルではなく
メディア・パブ: アイスランド噴火がCO2排出量の削減に貢献？
アイスランドの火山噴火が、CO2排出量の削減に貢献している？？「ほんまかいな」という話だが・・・。 火山灰の影響で、ヨーロッパを発着する航空便がほとんど欠航となっている。そのお陰で、航空機が排出する大量のCO2が、ヨーロッパの空において激減したというのだ。 以下の図のように、通常、ヨーロッパの航空機は毎日34万4000トンのCO2を排出している。ところが、今回の火山噴火で60%の便が欠航したとすると、毎日20万トン以上のCO2を削減できることになる。一方、アイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル（Eyjafjallajoekull）氷河の火山噴火で排出しているCO2は、1万トンにも満たない7412トンである。この推定値が正しいとすれば、確かにすごいCO2の削減となる。 （ソース：Information is Beautiful） 以下は、Eyjafjallajoekull火山のCO2排出量
bp special ECOマネジメント／コラム
中国を始めとしたアジアに低炭素型の発展が求められていることは、本欄で何度も繰り返して述べたところである。しかし、現実のアジア経済はどうなっているのであろうか。最近、東アジア経済の発展パターンを分析した、きわめて興味深い研究結果が公表されたので、ここに紹介し、地球温暖化防止、ひいては持続可能な発展を可能にする経済のあり様について検討しておきたい。 世界銀行が『東アジアの奇跡――経済成長と政府の役割』（白鳥正喜訳、東洋経済新報社、1994年）を出版した時、その含意は同書の副題「経済成長と政府の役割」にも示されているように、経済成長を実現する原動力としての政府の主導性であり、そこで実現したのは輸出主導型工業化の急速な進展であった。 問題は、こうして実現した経済成長が環境に対してどのような影響を与えているか、という点である。その場合にまず取り上げられるのは、経済成長が環境負荷を増加させるという関係
bp special ECOマネジメント／コラム
固唾（かたず）をのんで見守っていた私のような人間にとっては、意外感さえ伴うあっけない進捗（しんちょく）具合だった。発表された目標値には疑問もあるし、期待を裏切る面が大いにあるものの、今まで消極的だったこの2カ国の政治にとって大きな前への一歩だし、まだ道のりは遠いことは確かだが、世界にとってもかなりの前進だと思う。 それはたった2日間で起こった。 まず米国。ホワイトハウスは11月25日、温室効果ガス排出量を2020年までに2005年比で17％削減するとの目標を発表した。「オバマ大統領が今月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）に自ら出席し、米国の数値目標として公約する」という。大統領自ら行くというのが、「米国の政策変更」を世界に印象付けるものとなろう。 そしてその翌日、といっても時差があるので私の時間感覚では半日もたたないうちの26日に、中国政府が地
bp special ECOマネジメント／コラム
鳩山首相の国連総会におけるスピーチで、「公平かつ実効のある国際枠組み」の構築が1990年比25％削減という新中期目標の前提条件と述べている。しかし、その 「公平」が何を基準としているのか、全く明らかにされていない。それどころか、政府内部においても、公平性の基準が定義付けられていないのが現状ではないだろうか。 麻生前政権時代に行われた中期目標検討委員会での選択肢の検討においては、日本が主張すべき国際的公平性の基準として、これまでの各国の省エネルギー努力を最も正確に示し、追加対策を取る際のコストの相対的公平性を担保できる限界削減費用均等化基準を主とすべきと明確に認識されていた。 日本の限界削減費用が大きいことは、長年にわたる産業界のコスト削減努力や家庭での「もったいない」文化が効を奏し、簡単に（低コストで）実現できる省エネ機会は既に使い果たされていることを示している。残っているのは相当高く付く
世界で巨額投資始まる：日経ビジネスオンライン
植物プランクトンから石油など燃料を作る取り組みが脚光を浴びている。トウモロコシやアブラヤシなどと比べて、圧倒的に生産効率が高いのが理由だ。米国は量産化に着手する中で、研究実績のある日本の動向が注目されている。 ワカメやコンブといった海藻の仲間から、石油やエタノールなどを生産するバイオ燃料のプロジェクトが、全世界で相次いで立ち上がっている。海藻の仲間といっても、油分の生産に使われるのは、大きさが数マイクロメートル（マイクロは100万分の1）ほどになる植物プランクトンだ。学校教育で教わる「ミドリムシ」のようなもので、「微細藻類」と呼ばれている。 効率はトウモロコシの100倍 大きさは小さいが、その生産効率は目を見張る。筑波大学大学院生命環境科学研究科の渡邉信教授の試算では、藻を1ヘクタールのプールで栽培した場合、生産量は最小でも47トン、最大では140トンにもなり得るという。同じ植物で1ヘクタ
国家戦略室の環境戦略とは？：日経ビジネスオンライン
政府の国家戦略室はまだ機能していないようだ。菅直人担当大臣がドイツの電気買い取り制度（フィードインタリフ）と同じことをすれば環境問題が大きく前進するかのような発言をしていることからもそれが分かる。他の先進事例の紹介や後追いだけでは戦略にならない。 戦略性のない日本の行政はこの30年ほど続いていると思う。1980年以降ということだ。この時代は、民間と市民の頑張りで持ちこたえてきたと言えるかもしれないのだが、その間に不動産バブルやITバブルがはじけたり、ついには経済危機に陥ってしまったことから分かるように、価値観の変化とともに、社会は複雑化して非線形（nonlinearity）性を高めてきた。 こんな時こそ「戦略性」を、そして「長期的な視点からの国家戦略」を取り戻すことが必要なのだ。鳩山政権の「CO2排出25％削減を目標」も「アジア共同体構想」も、そういう意味では素晴らしいことだ。新政権は21
bp special ECOマネジメント／コラム - 鳥井弘之の『ニュースの深層』 安定確保が低炭素社会への近道？ 激化するレアメタル争奪戦
低炭素社会を実現するための技術革新に不可欠な、レアメタル（希少金属）やレアアース（希土類）の存在。これらの資源を安定確保し、国際競争を優位に運ぶべく争奪戦が激化の様子を見せている。 2009年10月22日の日本経済新聞朝刊では、「希少金属・希土類の生産・販売、日本・カザフ官民で」という見出しで、日本企業がカザフスタンの国営原子力公社と合弁会社を設立し、レアメタルなどの共同開発に乗り出すという話題を紹介した。その一方で、2009年6月24日の日経新聞朝刊が、中国の輸出規制について触れ、これらの資源を巡る外交上の駆け引きが激化しつつあることを紹介している。 ハイテク産業に欠かせないレアメタル（希少金属）やレアアース（希土類）は、電気自動車（EV）の普及などを推し進め、低炭素社会を実現する上でも極めて重要な資源になると考えられている。2009年10月22日の日本経済新聞朝刊は、住友商事と東芝がそ
エコ物流、“身内の壁”で危機：日経ビジネスオンライン
日本のCO2（二酸化炭素）排出量の約2割を占める運輸部門。環境負荷を減らすためにトラックから鉄道などへの転換が必要とされる。だが、エコ物流の担い手であるJR貨物は思わぬ障害に苦しんでいる。 「トラック」vs「鉄道」。輸送量当たりのCO2（二酸化炭素）排出量で見れば、約7対1で鉄道の圧勝となる。経済活動が盛んになれば物流量も増え、温暖化ガスの排出量も増加する。それを抑えるには、トラックから鉄道など、より環境負荷の低い輸送手段に転換する「モーダルシフト」が必要とされる。 その鉄道輸送を一手に担っているのが、日本貨物鉄道（JR貨物）だ。不況で物流量全体が低迷する中、企業の環境対策の一環としてエコ物流に対するニーズは高まっている。 例えばトヨタ自動車は、3年前に岩手県にある自動車生産工場への部品輸送を鉄道に切り替えた。愛知県内の部品メーカー各社から名古屋南貨物駅に集められた部品は、盛岡貨物ターミナ
思考停止のエコブームはもう終わりにしよう。環境問題が、ビジネスマンの「腹に落ちない」ワケ | 元銀行マンが語る 全脳思考の環境学 | ダイヤモンド・オンライン
――ブームに惑わされない、環境問題の考え方 「環境問題が、大切な問題だということは、わかっているが･･･」 「でも、何から始めたらよいか、わからない」 「むしろ、環境問題と言われれば言われるほど、胡散臭さを感じてしまう」 このようなことを感じているビジネスマンは、きっと少なくないと思います。頭では理解出来ているものの、「腹に落ちない」という感じでしょうか？ 世界銀行の南アジア地域の副総裁を務められた西水美恵子さんは、著書「国をつくるという仕事」の中で、「（世界のリーダーと言われる人は）“頭とハートが繋がっている”から、為すことが光る」と述べています。 おそらく、多くのビジネスマンが、「環境問題が、腹に落ちない」と感じている理由とは、頭とハートが繋がっていないからなのではないでしょうか？ ならば、環境問題を考えるには、まず頭（理解＝論理性＝左脳的思考）と、ハート（実感＝感性＝右脳
新政権の環境政策、かくあるべし：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 民主党が政権を担うことになった。国民としての気持ちを一言で言えば、期待と不安こもごもというところだろうか。かつての細川政権のように無様なことにならないで、これからは政権交代が普通に行われることを期待したい。政権が交代する可能性があることが政治にも行政にも大きな緊張感を与え、健全性が高まったり、色々な質的向上が期待できると思うからだ。 考えようによっては、政治や行政というのは随分易しい仕事だ。なぜならば、民間ビジネスなら、売り上げてお金を得ることに最大の努力が払われるのに、政治や行政にはその部分がない。徴税制度によって自動的かつ強制的に構成員からお金を集めることができるのだ。 自分が汗水流して苦労して集めたお金なら、もっとよく考えて丁寧に使うの
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