原則主義の行方――SEC声明文が意味すること
1.SECのステートメント SEC（米証券取引委員会）が、2010年2月24日付けで、「コンバージェンスとグローバル会計基準の支持に関する」ステートメントを公表したことは周知の通りである。このステートメントは、（1）前回の2008年ロードマップ（PDF）で予告されていた強制適用を2015年以降に先延ばしし、（2）2009年12月から開始されるはずであった任意適用を差し当たり中止すること、を宣言したために、一見するとアメリカの後退を感じされる内容になっている。その意味において、アメリカはアドプションを断念しそうであると評価することもできるようにも思える。 「日本人が知らないIFRS」連載インデックス 第1回 IFRSは「会計」基準ではない、では何なの？ 第2回 「IFRS襲来」ではない 第3回 「利益は過去しか表さない」が示唆すること 第4回 包括利益概念が表すIFRSの歪み 第5回 原則主
IFRS任意適用時の決算短信に記述すべき事項を提言、東証の懇談会が報告書
東京証券取引所が設置している上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会は報告書をまとめて公表した。報告書のタイトルは「四半期決算に係る適時開示、国際会計基準（IFRS）の任意適用を踏まえた上場諸制度のあり方について」。四半期決算短信の開示内容や時期の見直しや、強制適用（アダプション）を前にIFRSを任意に適用する企業の適時開示のあり方などを提言する。 報告書ではIFRSを適用した場合の基本的な考え方として、「IFRSを適用した場合の財務諸表上の数値をできる限りそのまま既存のルールの適用にあたっての判断に利用することとし、日本基準に基づく財務諸表上の近似値をIFRS適用後も利用するという考え方は取らない」ことが適当であると冒頭に示している。この考え方に基づき、IFRSを適用した場合の適時開示の判断基準や決算短信に記述すべき情報などに言及している。 上場企業のうち一定の条件を満たした企業は201
「IFRS、本当に必要ですか？」導入メリットを受けない企業への処方箋と個別財務諸表におけるIFRSの必要性（1/5）:企業のIT・経営・ビジネスをつなぐ情報サイト EnterpriseZine ...
「国際会計基準、2015年強制適用」の落とし穴
最近、ちょっと心配なことがある。国際会計基準（IFRS）への企業の対応は本当にうまく進むのかという懸念である。 昨年6月、金融庁の企業会計審議会は「国内上場企業の連結財務諸表に対し、2015年または2016年からIFRSを適用する」というロードマップ（行程表）案を公表した。 会計基準は売り上げや利益など、企業経営の成否を測る“モノサシ”である。それが大幅に見直されるとあって、ビジネスパーソンの注目度は一気に高まった。企業会計の現場実務を支えるのはERP（統合基幹業務）システムなどのITであるから、IT関係者の関心も膨らんだ。2009年はIFRSが、それまでの会計専門家だけの議論の世界から飛び出し、ビジネスの世界で広く認知されるようになった年と位置付けられるだろう。 気掛かりなのは、「IFRSの強制適用（アドプション）は早ければ2015年」というスケジュール感がもたらす誤解と、それに伴うリス
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