実は“いい加減”なところがある日本の流通システム | 情報・通信 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
記者の眼 実は“いい加減”なところがある日本の流通システム 新聞の折り込みなどで毎日届くスーパーのチラシ。少しでも顧客の目を引きつけようと選りすぐりの特売商品が並び、価格の安さを競っている。一見、ち密な仕組みに見えるが、それを支える卸業者のシステムを皆さんはご存知だろうか。 特売のときには、いつもより卸値を下げないと小売り業者の利益が出ない。このため卸業者は、小売り業者とメーカーの間に立って単品ごとに価格を交渉する。そのとき自社（卸業者）の利益は確保できるのか――。実は、それを正確に判断できるだけの情報を、食品卸業者最大手の国分の営業担当者は持っていなかった。同社が2006年9月に基幹システムを刷新し、2007年に本格稼働させる前の話である。 「リベート」が本当の利益を見えなくしていた その背景には複雑な商慣行があった。一定の売り上げや販売数量を達成した流通業者に対して、メーカーが回収代金
再編が進む百貨店とコンビニ業界 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
このところ米国がらみの話題が多い当連載であるが、今回も前回に引き続き国内に目を向けてみよう。百貨店とコンビニ業界の動きをニュースで追いながら、小売業の現在と今後をさぐってみたい。 去る２月26日、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は、傘下のそごう心斎橋本店を、大手デパート・大丸へ売却すると発表した。売却額は370億円である。大丸は、隣接地に持つ大丸心斎橋店と合わせて店舗面積およそ７万8000平方メートルになる百貨店を立体的に展開し、競争力を高めるねらいである。 セブン＆アイHDは、イトーヨーカ堂やセブン-イレブン・ジャパンを傘下に持つ持ち株会社である。同社は、2006年１月に野村プリンシパル・ファイナンスが保有するミレニアムリテイリングの株を買い取って子会社化した。このことは大きく報道されたから、ご記憶の方も多いだろうと思う。このミレニアムリテイリングは、経営破綻したそごうと、経営
IT・自動車・流通に激震：日経ビジネスオンライン
ソニーが2009年3月期の業績予想を下方修正する可能性が高まってきた。通期の連結営業利益を4700億円と予想しているが、達成は不可能というのが市場の大方の見方だ。最大の要因はユーロ安の影響である。過去1カ月半で25円も円高に振れたユーロ暴落の波にのみ込まれつつある。 同社は欧州市場への依存度が大きい。エレクトロニクス部門の2008年4～6月期の売り上げのうち、欧州が占めるのは26％。一方、パナソニックの同期の全売り上げに占める欧州比率は14％に過ぎない。ユーロが1円の円高に振れた場合、ソニーは年間で70億円の営業減益要因になる。 同社は7月以降の想定レートを1ユーロ162円に設定しているが、仮に今のレート（135円）が年度末の来年3月まで続いた場合、下期だけで945億円の営業利益下押し要因になる。「約3カ月分の為替予約をしているので、営業外収益として為替差益が見込める」（ソニー広報）として
流通・小売業をどうやって革新するか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ペットボトルに入った350cc入りのお茶をコンビニやキオスク、自販機で買うとだいたい120円くらい払う。この製造原価は30円ほどだから、いろいろな間接経費が75％を占めていることになる。お茶でも容器でもなく、間接経費に対してお金を払っているのだ。75％もの間接経費のかかるビジネスがまかり通っているわけで、小売・流通業の問題点はこのことが原点となる。 コンビニ業界は30年以上にわたって、利便性を追求してきた。今では4万5000の店舗が、年間7兆円の売り上げを計上している。40年近い間の発展によって小売業の中で重要な位置を占めるまでになり、日本の消費財の小売業全体に占めるシェアは10％を超える。 しかし、その小売りのマージンは約40％である。競合
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