あまりにも衝撃的な事件が起きた。さいたま市で元厚生事務次官、山口剛彦さん夫妻が惨殺されたのに続き、東京・中野では同じ元厚生事務次官の吉原健二さんの妻が刺され、重傷を負った。歴代の官僚トップと家族が丸一日ほどの間に連続して凶悪事件に見舞われるとは、前代未聞の事態である。両事件とも容疑者は逃走し、犯人像も動機もはっきりしないため余計に不気味さが広がる。 警察庁は、厚生省で年金行政に携わった歴代次官の自宅が犯行現場となり、現場の状況や被害者の証言などから両元次官が標的にされたとみられること、被害者宅の玄関先での刃物を使った手口が共通することなどから、両事件に関連があるとの見方を強め、警視庁、埼玉県警の捜査幹部を集めて捜査会議を開いて、容疑者の割り出しと情報収集を急いでいる。同時に、関係警察本部に、歴代の厚生省幹部らの身辺警備などの警戒強化を指示した。 捜査は緒についたばかりであり、予断は禁物だが
【毎日新聞“変態”報道問題】 おわびは「若手ねら〜社員」に任せろ ゼロスタートコミュニケーションズ 専務取締役 伊地知晋一氏 2008年8月7日 木曜日 小林 直樹 7月20日、毎日新聞社は英文ニュースサイト「毎日デイリーニューズ」(Mainichi Daily News)上のコーナー「WaiWai」で下劣かつ誤った記事を配信し続けてきたことに対し、新聞1面で謝罪し、中面2ページにわたって内部調査の結果を公表した。8月に入り、「毎日jp」の広告配信も復活し始めている。ただネット上で起きた「炎上」「祭り」はいまだ鎮火していない。毎日新聞社は事件の対応をどこで間違えたのか。また、企業はこの事件を通じて何を学び取ったらよいか。かつてライブドア堀江社長の逮捕時に史上最大級のブログ炎上を経験している“炎上アナリスト”、ゼロスタートコミュニケーションズ専務取締役の伊地知晋一氏に話を聞いた。 毎日新聞社
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている(図1)。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」(Mainichi Daily News)上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認(27日に役員報酬の一部返上を発表)。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
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