日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
気象庁が発表した「震度解説表」の「要注意個所」を解析する / SAFETY JAPAN [細野 透氏] / 日経BP社
第66回：気象庁が発表した 「震度解説表」の「要注意個所」を解析する 建築＆住宅ジャーナリスト 細野 透氏 2009年4月16日 気象庁の新「震度解説表」をどう読むべきか、検討しよう 気象庁は2009年3月31日から、新しい「震度解説表」の運用を開始した。震度解説表とは、地震の震度ごとに、予想される揺れ方や被害の目安を示したもの。新しい解説表の特徴は、「建物の耐震性が高い」場合と、「建物の耐震性が低い」場合の2種類に分けて、きめの細かい被害想定を掲載したことだ。 1981年（昭和56 年）に建築基準法が改正され、現行の「新耐震基準」が施行された。したがって、1981年以前の建物は耐震性が低く、1982年以降は耐震性が高くなる傾向がある。 新耐震基準が要求しているのは、「震度6強程度の地震が来ても建物が倒壊しないこと」、換言すると「建物の中にいる人は死亡しないこと」である。
大水害が「もし」起きたら―― 東京の「地下鉄水没シミュレーション」 / SAFETY JAPAN [細野 透氏] / 日経BP社
第67回：大水害が「もし」起きたら―― 東京の「地下鉄水没シミュレーション」 建築＆住宅ジャーナリスト 細野透氏 2009年4月30日 最悪のシミュレーション結果を、ここで再現してみる 今回は、ちょっと趣向を変えて、中央防災会議が検討した、水害時の東京の地下鉄の被害状況を、ここで再現してみよう。 ――3日間の総雨量がなんと550ミリにも達し、「200年に1度の大雨」と報じられたその日。荒川右岸を支える堤防が、午前0時ころ、あっけなく決壊した。現場は、河口から21キロさかのぼった、東京都北区志茂である。これが、東京を走る地下鉄など17路線、81駅の「大水没」の幕開けとなった。 それは、以上のような想定状況から始まる。 堤防が崩れてから11分後。氾濫した水は、決壊個所から約700メートル離れた、東京メトロ南北線の赤羽岩淵駅に到達した。駅所在地の標高は2.5メートルあり、地
あなたの行動なくして状況の改善もあり得ない / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社
7％の金利を打たれた地方銀行・A行の危機的状況 景気の悪化や経営環境の変化は、中小企業の業績を直撃しています。日本経済から明るいニュースが消えて久しい昨今ですが、それでも売り上げを伸ばし利益を挙げ続ける中小企業は少なからず存在している。円高がどう、消費者マインドがこう、といったことが中小企業に何の影響もない訳でもないが、そんなことよりはむしろ社内の風通しがいいとか、社員の士気が高いとかいった内的要因のほうがよほど業績には影響する。 ところが最近になって、そんなわたしでも深刻に考え込んでしまうニュースを小耳に挟みました。マスコミではあまり報じられてはいないが、それはとある地方銀行のA行の話です。ご他聞に漏れずA行も業績が芳しくなく、この3月末の決算では大幅赤字を余儀なくされました。A行首脳はやむなく、同じ地銀であるB行に100億円の融資を依頼しました。 もちろん、それ自体は別に珍しくは
似ているようで全く異なる与党と民主党の景気対策 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
4月10日に政府与党の追加景気対策が発表された。当初、真水で10兆円といわれたが、それより大きな15兆円の規模になった。景気の落ち込みが激しいなかで、まだまだ金額面において不満はあるものの、ようやく過去最大規模の景気対策を打つ決断を政府がしたことは評価できる。 これで、民主党が既に発表している20兆円という景気対策にかなり近づいた。そのために、ほとんどすべてのメディアは、与野党の景気対策は内容が似たりよったりになったと伝えているが、それは本当だろうか。いや、きちんと両者を精査してみれば、その内容は全く違っていることに気づくだろう。 確かに、金額にそれほど大きな差はなく、似かよった項目も数多くある。例えば、エコカーやエコ家電への買い替え促進、太陽光発電に対する補助、介護職員の待遇改善、子育て手当など、多くの部分で両者の政策は共通しているのは事実だ。 ただ、大きな違いが一つある。それは、
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