公立はこだて未来大３年生。経済学を学びながら、昨年１２月に若者向けアパレルブランド「ＢｏｙａＧ（ボーイアジー）」を設立した。トレーナーや帽子など自らデザインした商品をインターネット上で販売している。...

東亜産業（本社・東京都千代田区）が展開する24時間営業（一部店舗は例外）の半額専門店TOAmart（トーアマート）は、「函館店」（函館市旭町10-20）を2月28日（火）で閉店する。2021年の末から全国的に店舗を増やしてきたが、ここにきて閉店が増えており、トーアマートは曲がり角にきている。（写真は、トーアマート函館店） トーアマートは、日用雑貨、美容・健康器具、食品などの企画開発・製造、卸の東亜産業が2021年11月から全国展開を始めた24時間営業の半額専門店。当初は、同社が展開していたPCR検査センターを転換して出店を増やしていったが、その後はコンビニや物販店などの空き店舗を利用して積極的な出店を続けてきた。 扱っているのは、食料品、菓子、ドリンク、日用消耗品、衛生用品、台所用品、電化製品、化粧品、健康グッズ、美容家電、ブランド品、旅行用品、衣料品、バラエティグッズ、アウトドア用品、ス

テーオーホールディングス（テーオーＨＤ、函館市港町３、小笠原康正社長）は１日、連結子会社が運営するテーオーデパート（梁川町）を８月末で閉店すると発表した。人口減少に伴う市場規模の縮小や、新型コロナウイルスの影響で来店客が減少、主力の衣料品の売り上げ低迷で近年は赤字経営が続いていた。 同店は１９６２年にクレジットデパートテーオーとしてオープンした。店舗は同名の子会社・テーオーデパート（伊藤由喜社長）が運営し、地下１階、地上６階建てで延床面積は１万９５００平方メートル。 開店当時道内では少ないクレジットポイントサービスを取り入れた「テーオーカード」を運用。主力の衣料品を中心に、食料品や化粧品、ブランド品、雑貨、家具など幅広くそろえテナント約２０店舗が入居。売上高は１９８０～９０年代に最盛期となり、２０１７年のＨＤ化以降では、１８年５月期に１９億８４００万円を売り上げていた。 小笠原社長は１日に

１９６２年の開業以来、６０年以上にわたり市民に親しまれてきた函館市梁川町の大型商業施設「テーオーデパート本店」が、８月末で閉店することが決まった。老舗大型店がなくなることで、低迷が続く地元経済や市民生活への影響は必至。市民からは「寂しい」「いきなりで驚き」との声があがった。...

テーオーホールディングス（テーオーＨＤ、函館市港町３、小笠原康正社長）は１日、梁川町のテーオーデパートを８月末で閉店すると発表した。 同店は１９６２年に開店。同ＨＤによると、少子高齢化で市場規模が縮小し、新型コロナウイルスの長期化や急激な円安進行で主力の衣料品販売の低迷が続き、収益が悪化していた。 その他の新着ニュース 渡島の漁獲量・額ともに微増　２３年、魚種全体で単価上昇...2024/2/10 ＧＸ推進を道南一体で　ゼロカーボン協議会が設立　洋上風力発電など活用...2024/2/5 道南スルメイカ３１７トンで終漁　過去最低更新　単価は１３４４円...2024/2/2 函館台北便２社目が就航　スターラックス航空第一便　ダブル化実現で歓迎...2024/2/2 台湾観光客に冬の道南売り込み　函館コンベンション協会が魅力発信動画　モニターツアーで掘り起こし...2024/1/31 地域と命

テーオーホールディングス（テーオーＨＤ、函館市港町３、小笠原康正社長）は１日、梁川町のテーオーデパートを８月末で閉店すると発表した。 同店は１９６２年に開店。同ＨＤによると、少子高齢化で市場規模が縮小し、新型コロナウイルスの長期化や急激な円安進行で主力の衣料品販売の低迷が続き、収益が悪化していた。

商品の値上げラッシュや燃料価格の高騰で消費者の生活防衛意識が高まる中、道外流通各社が道内で格安スーパーを相次いで出店している。さまざまな小売業が採算確保に苦労する中でも、独自のプライベートブランド（...

料理宅配サービス「ウォルト」を展開するウォルトジャパン（東京）が、道内など国内８店を運営していた配達専門スーパー「ウォルトマーケット」の事業を、今月３日で終了したことが分かった。自社の「マーケット」...

流通大手のセブン＆アイホールディングス（ＨＤ、東京）傘下の大型スーパーマーケット「イトーヨーカドー函館店」（函館市美原１）が来年夏で閉店することが５日、明らかになった。同ＨＤの担当者が同日までに、ビル所有者の一位物産や関係者に閉店の方針を伝えた。 同店が入居するビルを所有する一位物産（函館市本町）には、４日までに閉店の方針を通達し、村上幸義社長は「撤退が決まった場合の後継テナントについては現在協議中。空白期間を最小限にとどめられるよう全力で対応に努めている」と話す。 函館市には４日、担当者２人が訪問した。対応した市経済部は「情報収集に努め、今後の動向を注視したい」とする。 閉店の方針について、同ＨＤは「さまざまな可能性を検討している」（広報センター）としているが、イトーヨーカ堂は近年、全国的に不採算店の見直しや閉店を加速化させている。道内では、２０１９年に釧路、恵庭店、今年５月には旭川店を

イトーヨーカ堂が総合スーパー「イトーヨーカドー函館店」（北海道函館市）の閉店を検討していることが分かった。店舗を賃貸している不動産会社の一位物産（同市）の村上幸義社長は「幹線道路沿いで大型店が多い地域であり、閉店が正式に決まった場合は後継テナントを誘致して商業施設として運営を続けたい」と話している。イトーヨーカ堂を傘

道内のネット通販利用者増続く　石狩湾新港の先進性にも注目 ヨドバシカメラが石狩市内に大型物流拠点を設ける背景には、道内のネット通販利用者が増え続けている状況がある。総務省の家計調査によれば、2020年に本道でネット通販で買い物をした世帯は38.1％で、15年の17.9％から5年で大きく伸びた。利用者の20年の支出額は2万9582円で5年前から4割近く増えた。 ネット通販は大都市部の消費形態と見られてきた。札幌を含む人口100万人以上の都市合計では55.7％と、もはや利用者の方が多数派だ。加えて小規模な街の住民も利用し始めている。全国の町村と人口5万人未満の市での利用率は15年だと18.4％だったが、20年には33.1％に上がった。 家電製品は、ネット通販と相性が良い一面を持つ。家電は多くの消費者にとって、食品などに比べて購買頻度が低いため、家電量販が店を出そうとすれば商圏人口の多い立地を探

福島市の老舗百貨店「中合」は26日、福島駅前の「中合福島店」の営業を8月31日で終了すると発表した。駅前再開発計画に伴い、入居するビルの賃貸借契約が満了するためとしている。ビルは既に解体が決まっており、跡地に複合ビルの建設が予定されているが、再出店の計画はなく、同店閉店後に会社は清算手続きに入るという。 福島市で記者会見を開いた同社の黒崎浩一社長は、同店が入居している辰巳屋ビル内のホテル「辰巳屋」が昨年8月に閉館した後から、営業終了の時期を模索し始めたと説明。再開発後のビルへの再出店を求める声が客から多数寄せられたが、「百貨店を取り巻く環境は厳しい。再開発の完成にはかなりの時間を要する」として出店を断念した。昨年10月の消費増税、記録的な暖冬、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業などで売り上げが…

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函館商工会議所は信販大手のジャックスと「キャッシュレスタウン函館」を宣言した。現金以外での支払いを好む外国人観光客の増加と消費税増税で予定されるポイント還元制を見据え、会員企業のキャッシュレス決済導入を後押しする。クレジットカード2種のほか、中国のQRコード決済「アリペイ」「ウィーチャットペイ」が対象。2020年6月まで

2019年3月28日20:00 ジャックスは、函館商工会議所との協業により、函館地区のキャッシュレス化推進に取り組むと発表した。 3月27日「キャッシュレスタウン函館」推進事業宣言式で、左からジャックス 千野取締役常務執行役員、函館商工会議所 久保会頭（ジャックス） 2018 年度上期の函館市での訪日外国人宿泊客数は約 22万1,000人と、前年同期比10.5％の増加している。また、キャッシュレス化の推進は全国的に加速しており、消費税増税対策と合わせ函館地域においても対応が急務となっている。同環境のもと、函館商工会議所では、年々増加する訪日外国人旅行者の消費拡大、また政府が消費税増税対策として実施予定の「キャッシュレス・消費者還元事業」を踏まえ、函館地域における小規模事業者のキャッシュレス決済環境の整備推進を図ることを目的とした事業を、新たに平成31年度より実施する運びとなった。同事業では

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