地震予知研究が提案されてから50年を迎え、日本地震学会は16日、北海道函館市で予知の是非を考える特別シンポジウムを開催した。国は予知の実現に向け多額の予算を投じたが、東日本大震災を想定できなかったことへの批判は強い。4時間に及ぶ議論で、地震学者からも予知研究の見直しを求める声が上がった。 この提案は、予知研究を推進するための提言書で1962年に約80人の学者が作成。「地震予知がいつ実現するかは答えられない。しかし10年後には信頼性をもって答えられる」とあり、65年から国の予知研究計画が始まった。 この50年で地震活動や地下構造の理解は進んだ。東京大地震研究所の平田直教授は「努力し、いくつかの地震を予知できるようにする必要がある」と述べ、継続の重要性を訴えた。 東大のロバート・ゲラー教授は「予知は研究費獲得のための単なるスローガンだ。清算すべきだ」と呼びかけた。議論は平行線をたどった。【鳥井