OpenAIがロシア・中国・北朝鮮などサポート対象外の国からのアクセスを無期限でブロックすると発表
ChatGPTなどのAIを開発するOpenAIが、ロシアや中国などサポート対象外とする国のユーザーに「2024年7月9日(火)以降のアクセスをブロックする」とメールで通達したと報じられています。 Identifying API Keys with Traffic from Unsupported Regions - API - OpenAI Developer Forum https://community.openai.com/t/identifying-api-keys-with-traffic-from-unsupported-regions/837837 OpenAI to pull plug on 'unsupported' nations from July 9 • The Register https://www.theregister.com/2024/06/25/open
GoogleやOpenAIなどのハイテク企業は従業員や採用候補者が「中国のスパイ」かどうかの調査を強化している
アメリカと中国の地政学的な緊張が高まる中で、中国のスパイが大手テクノロジー企業に社員として潜入し、機密情報を盗み出すという事件がたびたび報告されています。そんな中、GoogleやOpenAIなどのテクノロジー企業が、スタッフや採用候補者が中国のスパイかどうかを調べるセキュリティ審査を強化していると、経済紙のフィナンシャル・タイムズが報じました。 Silicon Valley steps up staff screening over Chinese espionage threat https://www.ft.com/content/c5594136-55f7-43c3-8914-d1c4290f6670 Tech Firms Tighten Staff Scrutiny Over China Spying Concerns https://www.pymnts.com/technolo
中国やイスラム国がニュースに見せかけたAI生成プロパガンダを発信している実態が報じられる
生成AIの性能と使いやすさが飛躍的に向上した近年では、AIによって生成されたプロパガンダやフェイクニュースの氾濫が課題となっています。中国やイスラム国(ISIS)がAI生成のプロパガンダを発信している実態について、海外メディアが報じています。 How China is using AI news anchors to deliver its propaganda | Artificial intelligence (AI) | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/article/2024/may/18/how-china-is-using-ai-news-anchors-to-deliver-its-propaganda How ISIS allies are using AI fakes to spread propag
中国がアメリカ・韓国・インドの選挙をAI生成コンテンツで妨害するだろうとMicrosoftが警告、すでに台湾の総統選挙で使用か
Microsoft脅威分析センター(MTAC)が2024年4月4日、「中国がAI生成コンテンツを悪用してアメリカ・韓国・インドの選挙を妨害しようと計画している」というレポートを発表しました。このレポートによると、中国は偽のSNSアカウントを使用して有権者に分断の種をまいており、すでに2024年1月に行われた台湾の総統選挙でAI生成コンテンツによる選挙妨害を実行したとのことです。 China tests US voter fault lines and ramps AI content to boost its geopolitical interests - Microsoft On the Issues https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2024/04/04/china-ai-influence-elections-mtac-cybers
中国系組織が生成AIで大統領選の混乱を画策？ マイクロソフトが警告（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
マイクロソフトは米国時間4月4日、中国政府とつながりを持つ組織が選挙を混乱させる目的で、偽のSNSアカウントを通じて情報収集を行い、生成AIを用いたコンテンツで世論を操作しようとしていると警告した。 マイクロソフトの脅威分析センター（MTAC）は、以前も中国系のSNSアカウントが米国の有権者になりすまし始めていることを指摘したが、新たなレポートで、これらのアカウントが米国で議論を呼ぶ政治問題に注力し始めたことや、ここ数カ月で、世論調査に似た質問（あなたはこの件についてどう思いますか？ といった内容のもの）をするようになったと指摘している。 マイクロソフトによれば、この動きは、今年の大統領選挙に向けて、「米国の有権者のどの層がどのような問題や立場を支持し、どの話題が最も議論を呼んでいるのかをより深く理解するための取り組み」である可能性が高いという。 報告書によると、米国やその他の地域で政治的
Microsoft、中国のAIによる選挙操作を具体例で再警告
米Microsoftは4月4日（現地時間）、中国が地政学的利益を高めるために世界の有権者の分断化を実験し、AIコンテンツを強化していると公式ブログで警告した。 Microsoftによると、中国はSNSの偽アカウントで既に分断化してるテーマに関するアンケートを行い、分断を助長し、米国、韓国、インドなどで年内に予定されている選挙の結果に有利な影響を与える可能性があるという。 同社の脅威分析センター（MTAC）は同日公開した報告書（PDF）で、こうしたコンテンツがユーザーに与える影響は依然として低いが、コンテンツを増強する実験が増えており、将来的には効果的になる可能性があるとしている。 中国は既に、Microsoftが「Storm 1376」と呼ぶグループを使って、1月の台湾総統選挙でAIによる偽情報キャンペーンを実施したという。例えば、11月に出馬を取りやめたテリー・ゴウ氏が別の候補者を支持す
中ロ「無限の協力関係」のウラで、中国の密かな侵略がプーチンを窮地に追い込む
「無限の協力関係」と言いながら、習近平は極東ロシアへの領土的野心を隠さない（2023年10月18日、北京の一帯一路フォーラムでプーチンと） Sputnik/Sergei Guneev/REUTERS ＜中国と国境を接する極東ロシアに流入する中国農民が地元住民を圧倒し、人民元依存で経済の舵取りができない＞ 国際舞台ではロシアとの「無限の協力関係」を喧伝する中国が、ロシア極東の一部を静かに乗っ取ろうとしている。 日本経済新聞によれば、極東の沿海州（プリモルスキー州）の国境地帯では中国人農民が急増しており、その経済的影響力は地元住民を圧倒している、という。 1860年に清朝がロシアに割譲したこの地域は、中国の政策立案者やナショナリストの関心の的となっている。昨年、中国は国内の地図に沿海地方の行政の中心地であるウラジオストクの中国語名であるハイシェンワイの他、7つのロシア極東部の中国語名を記載する
ネットワーク境界機器を狙う中国のサイバー攻撃と米国の能動的サイバー防御（ACD） | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
ネットワーク境界機器を狙う中国によるサイバー攻撃 2019年末に中国武漢から始まった新型コロナの流行により、多くの国で緊急事態の宣言やロックダウンが行われ、世界中で働き方が大きく変わることとなった。ロックダウンにより外出制限が行われ、また、緊急事態宣言により外出自粛が促されたため、多くの国でビジネスを継続するためにテレワークが一般化した。テレワークは、組織内部のネットワークをインターネット側にさらすリスクもあるため、政府機関等は導入に慎重であったが、コロナ禍で出勤ができない以上、背に腹はかえられなかった。各企業や行政機関では、テレワークを実施するために、VPN(仮想専用通信網)を構築することによって、家庭や組織外からインターネットを経由して組織内の専用ネットワークにアクセスする場合においても一定の安全性を確保することにした。 このようなIT利用の変化を、サイバー攻撃者も見逃すはずはなく、2
米英、中国の広範なサイバー攻撃とスパイ活動暴露 関係者を訴追や制裁
３月２５日、米英両国は、中国による広範なサイバー攻撃とスパイ活動の実態を明らかにするとともに、これに関与したとするハッカー７人を訴追し、中国国家安全省のフロント企業と目される１社とこの７人のうちの２人に制裁を発動したと発表した。写真は２０１７年３月撮影（２０２４年 ロイター／Kacper Pempel） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米英両国は２５日、中国による広範なサイバー攻撃とスパイ活動の実態を明らかにするとともに、これに関与したとするハッカー７人を訴追し、中国国家安全省のフロント企業と目される１社とこの７人のうちの２人に制裁を発動したと発表した。 中国政府の支援を受けてサイバー攻撃やスパイ活動を行ったとされるのは、「ＡＰＴ３１」と呼ばれるハッカー集団。対象はホワイトハウス職員から米上院議員、英国会議員、さらに中国に批判的な世界各地の政府当局者など多岐にわたっている。
米国の視点 金正恩は習近平に支配されている | 文藝春秋 電子版
トランプ政権でCIA長官（2017年1月〜2018年4月）と国務長官（2018年4月〜2021年1月）を務めたマイク・ポンペオ氏（60）。 トランプ政権下での「米国の対中政策の大転換」を中枢で担い、「史上初の米朝首脳会談」実現のため、北朝鮮の金正恩委員長とも直接交渉を行なった経歴をもち、東アジアの地政学的情勢に最も精通する一人だ。 2024年の大統領選への出馬は見送ったものの、トランプ氏勝利の場合、政権入りの可能性も取り沙汰されている。『回顧録』（未邦訳、原題Never Give an Inch : Fighting for the America I Love 一歩も譲らない──愛する米国のための戦い）も話題となり、「将来の大統領候補の一人」としても注目されている。 今回、仕事上のカウンターパートだった前国家安全保障局長の北村滋氏を相手に、中国、台湾、北朝鮮など、現在の東アジア情勢につい
政治家買収、デモ妨害、言論統制……ガダルカナルで進む、露骨すぎる「中国支配」 亡命中のスイダニ元州知事が証言 | 文春オンライン
3月19日、20日、日本と「南太平洋の島嶼国」14か国の国防相による多国間会合が東京で開催される。今年7月には東京で首脳級の「太平洋・島サミット」も開催される予定だ。 南太平洋地域では近年、「中国支配」が急速に拡大している。その結果、「台湾との断交」に踏み切り、長年続けてきた「日米台との友好関係」を捨てて「中国との友好関係」に切り替える島嶼国が続出している。 この動きに危機感を覚える日米は、豪州とも連携しながら「自由で開かれたインド太平洋」を維持すべく島嶼国との関係強化を図っているが、「中国の攻勢」に押されている。 元知事が亡命生活を余儀なくされた 2月12日には、「太平洋・島サミット」の中間閣僚会合がフィジーで開催され（日本の上川外相は共同議長として参加）、中国を念頭に、「力または威圧による一方的な現状変更の試み」に反対する議長声明を発表したが、外相の参加は日本を除き6カ国にとどまった。
各国報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報を流す「PAPERWALL」作戦が展開されている
中国企業が運営している、少なくとも123のウェブサイトネットワークが、30カ国の報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報や感情に訴えるような攻撃を流す「PAPERWALL」という作戦を行っていることが明らかになりました。 PAPERWALL: Chinese Websites Posing as Local News Outlets Target Global Audiences with Pro-Beijing Content - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2024/02/paperwall-chinese-websites-posing-as-local-news-outlets-with-pro-beijing-content/ 中国はオンライン、オフラインの両面から影響力を高めるための作戦を展開しています。その中の1つとみられ
ロシア、中国の自国侵略に深い懸念 流出文書で明らかに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の侵略を撃退するためにロシアがどのように核兵器を使用するかを、英紙フィナンシャル・タイムズのマックス・セドンとクリス・クックが明らかにした。漏出した機密文書を基にしたこの興味深い報道は、力を取り戻した中国がロシアの東部領土の併合を試みるかもしれないと、ロシアが長年深く懸念してきたことを裏づけている。 中国とロシアが数年前に「無制限」の友好を宣言したことを考えたとき、無頓着な西側の人々には、この国境を接する2国の間で核兵器を用いた応酬が行われる可能性は低いように思えるかもしれない。だがロシアは、国境を接する友好関係はすぐに変わり得ることを知っている。前回、中国と旧ソ連が友好条約を結んだときは、20年も経たないうちに国境をめぐってひどい紛争が起きた。 アジア全域での中国の行動は、過去のささいな仕打ちや長年にわたる領土の喪失を中国がずっと覚えていることを示している。領土拡大にこだわる中国の民
中国製自動車の安全保障上のリスクの可能性についてアメリカ政府が調査を開始、自動車に搭載されたカメラやセンサーによる機密情報収集などを危惧
アメリカ政府が2024年2月29日、中国メーカーが製造した自動車における国家安全保障上のリスクに関する調査を行うことを発表しました。 Statement from President Biden on Addressing National Security Risks to the U.S. Auto Industry | The White House https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/02/29/statement-from-president-biden-on-addressing-national-security-risks-to-the-u-s-auto-industry/ Citing National Security Concerns, Biden-Harris Admin
バイデン政権、中国製EVの輸入規制検討か 安全保障リスクを調査 | 毎日新聞
バイデン米政権は29日、インターネットへの常時接続でドライバーの個人情報などが盗み出される懸念があるとして、中国製の電気自動車（EV）のリスクについて調査を始めると発表した。深刻な懸念があると判断した場合、厳しい規制に踏み込む可能性がある。「国家安全保障上の脅威」を理由にしているが、中国メーカーによる低価格EVの米国進出をけん制する狙いもあるとみられる。 調査対象となるのは、ネットに常時接続して遠隔操作もできる「コネクテッドカー」で、ハイテク化が進む中国製EVの大半が含まれる。走行場所や車内での会話などの個人情報に加え、車に設置されたカメラが自動撮影した米国内の道路インフラなどの情報が、中国政府に筒抜けになるリスクがあると判断した。 政府高官によると、中国国内では既に米国など海外製のコネクテッドカーの走行が規制されているという。レモンド商務長官は記者団に「中国のような敵対勢力が大規模に情報
比大統領「１平方インチも譲らず」 南シナ海、対中国で豪と連携：時事ドットコム
比大統領「１平方インチも譲らず」 南シナ海、対中国で豪と連携 2024年02月29日15時31分配信 ２９日、キャンベラで、握手するオーストラリアのアルバニージー首相（左）とフィリピンのマルコス大統領（ＡＦＰ時事） 【シドニー時事】フィリピンのマルコス大統領は２９日、訪問先のオーストラリアの国会で演説し、「南シナ海を守ることは地域と世界の平和を維持する上で死活的に重要だ」と訴えた。「外国勢力がわが国の領域を奪う企ては１平方インチたりとも許さない。われわれは決して譲歩しない」と述べ、南シナ海で覇権主義的動きを強める中国を強くけん制した。 南シナ海では、昨年１２月に中国海警局の船舶がフィリピン船と衝突したり、放水銃を使用したりするなど緊張が高まっている。マルコス氏とアルバニージー豪首相は同日の会談で、南シナ海の安定化に向け、軍事・民間両面で海洋協力を強化する覚書を交わした。 国際 コメントをす
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中国の産業スパイ活動に警戒すべき、独情報機関が国内企業に警告
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日本のセキュリティはマイナーリーグ「能動的サイバー防御」って何？【報道1930】 | TBS NEWS DIG
中国の脅威グループ「Volt Typhoon」による被害など、米CISA長官が警鐘を鳴らす重要インフラへのサイバー攻撃問題【海の向こうの“セキュリティ”】
