マイクロソフトは2月29日(現地時間)、Windows11のAIアシスタント「Copilot(現在はプレビュー版)」に新しいプラグインやスキルなどの新機能を追加することを発表。あわせてWindows 11の新機能もいくつか紹介されている。 プラグインを大幅追加 Copilotのためにサードパーティーが提供する機能を追加する「プラグイン」に、レストラン予約の「OpenTable」やフードデリバリーサービス「Instacart」をはじめ、「Shopify」「Klarna」「Kayak」などが新たに追加される。 日本ではすでに実装されており、「OpenTable」や「Kayak」などの動作も確認できた。 このプラグイン機能、実はChatGPTの有料プランChatGPT Plusにも同様の機能が実装されていたが、この2月に提供終了が発表されている。サードパーティーとの協業も得意なマイクロソフト側で
Humaneは2月28日(現地時間)、同社のAI駆動OS「CosmOS」とAIデバイス「Humane Ai Pin」の日本での展開について、ソフトバンクと提携する計画を明らかにした。 ・ソフトバンクが日本におけるHumane Ai Pinの独占通信プロバイダーとなる ・Humaneとソフトバンクが協力し、他のモバイルデバイスへのCosmOS導入を検討。日本におけるサードパーティサービスとAI主導のユーザーエクスペリエンスのアプリレスエコシステム展開について協力する あくまで通信やサービス面で両社が協力するという内容で、ソフトバンクを通じた日本でのHumane Ai Pinの販売など、通信、サービス面以外の提携については発表されていない。 本提携について、両社はそれぞれ次のように述べている。 Humane(共同創設者イムラン・チャウドリ氏とベサニー・ボンジョルノ氏) 「ソフトバンクと提携する
人工知能(AI)は2023年、これまでの大言壮語にようやく追いついた。 いまや遍在するチャットボット「ChatGPT」を、米国の研究所「オープンAI」がリリースしたのは、2022年の11月だった。それは小説を数秒で要約できるし、コンピュータコードも書ける。脚本まで生成できるポテンシャルがあると、ハリウッドの脚本家らがストライキするまでになった。 それから2ヵ月もしないうちに、ChatGPTユーザーは1億人に達し、史上で最速の成長を見せたアプリとなる。「マイクロソフト」はオープンAIに100億ドル(1兆5000億円超)をつぎ込み、このパーティを続けようとした。スタートすると見せかけ続けた数十年を経て、AIはついに動き出したのだ。 ところが、シャンパンの栓を抜こうとしない男がひとりいた。トロント大学のコンピュータ科学教授で、AIのゴッドファーザーとして知られるジェフリー・ヒントンだ。 理論上で
米航空宇宙局(NASA)の探査機を小惑星ディモルフォスに意図的に衝突させた2022年9月の「二重小惑星進路変更実験(DART)」を巡り、実験の衝撃で小惑星が「全体的に変形」した可能性があるとの新たな研究結果が発表された。 DARTミッションの目標は、惑星防衛のために小惑星の進路を変更させる実験をフルスケールで実施すること。宇宙船を秒速6.1キロで小惑星に衝突させる「キネティック・インパクト(運動衝突)」だけで宇宙空間の天体の動きを変更できるのかどうか確認する狙いがあった。 ディモルフォスは小型の衛星で、ディディモスと呼ばれるより大型の親小惑星の周りを周回している。どちらも地球に脅威を及ぼす星ではないが、ディモルフォスは地球の脅威となりうる小惑星と似たサイズであることから、この二重小惑星は進路変更技術の実験に最適だった。 衝突の当日以降、天文学者は地上望遠鏡のデータを用い、DART探査機が本
#アストロスケール#スペースデブリ#CRD2#ADRAS-J#軌道上サービス#RPO 宇宙ゴミ(スペースデブリ)の状況を調べるために打ち上げたアストロスケールの商業デブリ除去実証衛星(Active Debris Removal by Astroscale-Japan:ADRAS-J)に搭載された可視光カメラ(Viscam)で撮影されたタイムラプス動画が日本時間2月29日に公開された。宇宙空間でViscamが正常に作動していることをみることができる。 ADRAS-J搭載Viscamタイムラプス動画(出典:アストロスケール/YouTube) ADRAS-Jは2月18日午後11時52分にニュージーランドのマヒア半島からRocket Labの「Electron」ロケットで打ち上げられた。 対象デブリに接近して、近傍運用(Rendezvous and Proximity Operations:RPO
#JAXA#J-SPARC#GPS#みちびき#GNSS#MADOCA#GNSSスプーフィング#MetCom MetCom(東京都中央区)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2月29日、「地上波方式測位システム」について共創活動を開始したと発表した。新事業創出プログラム「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ(J-SPARC)」の枠組みで進める。 今回の取り組みでは、MetComが提供を計画している、都市部で地下や屋内、屋外を問わずにシームレスに位置情報が分かるという「MBS(Metropolitan Beacon System)3次元測位サービス」にセンチメーター級測位補強信号を活用した「MADOCA-PPP」による時刻同期情報を組み込むことで基地局間の時刻同期精度の2桁向上を目指す。 MetComが建設する地上基地局の衛星信号受信アンテナに対して、JAXAが研究開発を進めるアレイアン
太陽系には、分厚い氷の下に地球を超える規模の海が存在すると予想されている天体がいくつもあります。このような環境は生命の存在を予感させますが、果たして液体の水の存在が “保証” されれば生命がいるかもしれないと考えていいのでしょうか? ウェスタンオンタリオ大学のCatherine Neish氏などの研究チームは、天体表面に豊富な有機化合物を有し、地下に海があるかもしれないと推定されている土星の衛星「タイタン」について、地表から地下へと輸送される有機化合物の量を推定しました。その結果、有機化合物の輸送量はグリシン換算で7500kg/年以下と、生命の維持には到底足りない量であると推定されました。 有機化合物が豊富なタイタンでさえ生命の維持が困難であることを示した今回の研究は、他の天体ではより条件が悪い可能性を示唆しています。 【▲図1: タイタンの内部構造の想像図。氷の地殻の下には分厚い海が広が
どの恒星の周りも公転していない「自由浮遊惑星」はどのように生成されるのでしょうか?従来の理論では惑星系内の破滅的なダイナミクスの結果であると考えられていますが、その場合には自由浮遊惑星は単独で存在することになります。 メキシコ国立自治大学のLuis F. Rodríguez氏、Laurent Loinard氏、そしてLuis A. Zapata氏の研究チームは、「ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡」の観測で2023年に発見されたばかりの連星関係にある自由浮遊惑星の候補、全42組を「VLA (カール・ジャンスキー超大型干渉電波望遠鏡群)」で観測しました。その結果、唯一「JuMBO 24」の観測に成功し、連星関係の自由浮遊惑星であるという追加の証拠が得られました。このような連星関係の自由浮遊惑星の生成は従来の形成論ではうまく説明できないため、興味深い観測対象として注目されています。 【▲図1: 連
キヤノン電子株式会社は2024年2月22日、同年2月17日に「H3」ロケット試験機2号機で打ち上げられた小型光学衛星「CE-SAT-IE(シーイー・サット・ワンイー)」により初めて撮影された画像を公開しました。 【▲ 小型光学衛星「CE-SAT-IE」の副光学系として搭載されたキヤノン製のコンパクトデジタルカメラ「PowerShot S110」により撮影された画像(Credit: キヤノン電子)】こちらは副光学系カメラとしてCE-SAT-IEに搭載されているキヤノン製のコンパクトデジタルカメラ「PowerShot S110」で撮影されたカリフォルニア湾の様子です。カリフォルニア湾は2005年に「カリフォルニア湾の島々と自然保護区域」として世界自然遺産に登録されました。画像は約1000kmに及ぶカリフォルニア湾と保護地域群が地球の輪郭と共に写し出されています。 キヤノン電子が開発した小型光学
アメリカの民間企業インテュイティブ・マシーンズとアメリカ航空宇宙局(NASA)は日本時間2024年2月29日、インテュイティブ・マシーンズの月着陸ミッション「IM-1」の月着陸船「Nova-C(ノバC)」が月面で撮影した新たな画像を公開しました。同日に開催されたテレカンファレンスでは着陸時のより詳しい状況が語られています。【最終更新:2024年2月29日12時台】 IM-1はインテュイティブ・マシーンズ初の月着陸ミッションで、着陸船のNova-Cにはアメリカ航空宇宙局(NASA)の商業月輸送サービス(CLPS)の下で選定された6つのペイロードと民間の6つのペイロード、合計12のペイロードが搭載されています。 IM-1ミッションのNova-Cは日本時間2024年2月15日にスペースXの「Falcon 9(ファルコン9)」ロケットで打ち上げられた後、日本時間2024年2月23日8時24分に月面
太陽系の惑星には大小さまざまな衛星が見つかっています。中でも巨大な惑星は2桁以上の衛星を従えていますが、実際の総数がいくつであるのかは分かっていません。 カーネギー研究所のスコット・S・シェパード氏などの観測チームは、天王星の新衛星「S/2023 U 1」と、海王星の新衛星「S/2002 N 5」および「S/2021 N 1」の発見を公表しました。天王星は約20年ぶりに衛星が追加され、総数が28個となりました。また、海王星も約10年ぶりの追加であり、総数は16個となりました。さらに、S/2021 N 1は海王星のみならず、太陽系の全ての衛星の中でも惑星から最も遠くを公転する衛星の記録を更新しました。 【▲図1: 今回発見が公表された3つの新衛星(Credit: Scott S. Sheppard, Magellan telescope & Subaru telescope (丸囲みと衛星名
ロシアの攻撃でウクライナの人々が死亡したり、プーチン大統領の政敵が殺害されたりすると、当然ながらそのニュースは瞬く間に世界を駆けめぐる。だがロシア政府は、気候変動の脅威が国内に刻みつけている消えない傷跡を無視することで、自国経済の先行きすらも危うくしている。 プーチンとその操り人形たちは、炭化水素経済に固執している。彼らにとってそれはウクライナとの戦争を支え、社会的義務を果たすこともできる、金もうけのからくりだ。しかし、そこには長期的な視点が欠けている。今ロシアの石油や天然ガスを買い支えている各国でさえ、グリーンエネルギー経済へと少しずつ舵を切っている。 ロシアの科学者たちは温暖化の危険性を十分に認識しているが、プーチンが権力の座にしがみつくことを第一に考えている現在、彼らに発言権はない。 「ロシアには今、将来を見据えた視点を持つ余裕がない」と米ノートルダム大学のスザンヌ・ウェングル准教授
ロシアの攻撃でウクライナの人々が死亡したり、プーチン大統領の政敵が殺害されたりすると、当然ながらそのニュースは瞬く間に世界を駆けめぐる。だがロシア政府は、気候変動の脅威が国内に刻みつけている消えない傷跡を無視することで、自国経済の先行きすらも危うくしている。 プーチンとその操り人形たちは、炭化水素経済に固執している。彼らにとってそれはウクライナとの戦争を支え、社会的義務を果たすこともできる、金もうけのからくりだ。しかし、そこには長期的な視点が欠けている。今ロシアの石油や天然ガスを買い支えている各国でさえ、グリーンエネルギー経済へと少しずつ舵を切っている。 ロシアの科学者たちは温暖化の危険性を十分に認識しているが、プーチンが権力の座にしがみつくことを第一に考えている現在、彼らに発言権はない。 「ロシアには今、将来を見据えた視点を持つ余裕がない」と米ノートルダム大学のスザンヌ・ウェングル准教授
ウクライナ空軍の発表によると、ロシア空軍は2月29日、Su-34戦闘爆撃機をさらに3機撃墜で失った。撃墜が確認されれば、ウクライナの防空部門による未曾有の連続撃墜がさらに続いたことになる。 ウクライナ国防省は「12日間で13機のロシア軍機を破壊した」としている。内訳はSu-34が10機、Su-35戦闘機2機、ベリエフA-50早期警戒管制機1機だ。 10日かそこらで十数機の損失というのは、疲弊してきているロシア空軍にとって想像以上に深刻な事態だ。理屈としてはロシア空軍にはまだ多くの航空機があるということになる。だが実際は、ロシア空軍は危険なまでに崩壊に近づいている。 ウクライナ側がこれほど多くのロシア軍機をどのように撃墜してきたのかははっきりしないが、米国製のパトリオット地対空ミサイルシステムや冷戦期の古いS-200地対空ミサイルシステムなど複数の防空兵器を使っているらしい。また、ロシア側が
三菱電機(東京都)は、鎌倉市大船の研究拠点「情報技術総合研究所」の施設や取り組みをメディア向けに公開した。宇宙空間を観測する新施設や建物の脱炭素化やカーボンニュートラル(CN)に貢献する環境関連技術の研究棟「SUSTIE(サスティエ)」、同社独自の人工知能(AI)技術「Maisart(マイサート)」を紹介した。 2月26日に公開した情報技術総合研究所は、主にモノのインターネット(IoT)や情報セキュリティー、通信システム、AI、人工衛星搭載技術などの分野を研究する関東最大級の同社研究拠点。さまざまな研究所が統合して1995年から活動を行っており、現在は約千人の研究者などが働いている。 構内に新たに建設した宇宙関連施設「大船宇宙空間観測所」は、主に軌道上の安全確保を目的に、ロケットの残骸や破片といったスペースデブリ(宇宙ごみ)や人工衛星の観測を行う拠点。2022年1月の完成後、約1年の稼働テ
125年前の人たちが考えた西暦2000年、結構当たってる2024.02.27 19:00101,294 岡本玄介 実現したものが多くてビックリ。 子供のころに見た雑誌や本には、「ボクらの未来はこうなっている!」なんてページがあったりして、ワクワクしながら眺めたものです。 西暦2000年はどうなっている? 1900年に開催された「パリ万国博覧会」のため、その1年前にリヨンにある玩具メーカーのアルマン・ジェルヴェ社が作ったのがそうした未来予想図の数々。 当時から100年先の2000年に、世界の科学技術はこうなっているんじゃないか? というカードが50枚セットで作られました。 France in 2000, as envisaged in 1899. Some tech is wonderfully prescient: we've versions of Zoom, the Roomba, d
Apple Vision Proを返品した人の主な理由「セットアップの仕方がわからなかった」2024.02.29 23:00 Maxwell Zeff - Gizmodo US [原文] ( そうこ ) 発売からもうすぐ1カ月のApple Vision Pro。すでに返品をしている人もいて、中には高額端末ゆえに話題性だけが目当てでハナからキープするつもりはなかった人もいたようですが…。 実は、返品した3割の人に共通している返品理由があるといいます。 その理由とは「セットアップの仕方がわからなかった」。 使い方がわからないAppleアナリストのミンチー・クオ氏によれば、Apple Vision Proを返品した人の20~30%が、返品理由にセットアップの仕方がわからなかったからを挙げているといいます。 クオ氏の調査では、Apple Vision Proを返品したのは購入者の1割ほど。なので、
Apple Vision Proにヒビが入るトラブル頻発… ユーザーから絶望の声2024.02.29 19:009,809 Jody Serrano - Gizmodo US [原文] ( そうこ ) 50万円の端末に買ってすぐヒビって絶望しかない。 アメリカで2月2日に発売されたApple(アップル)のVRヘッドセットApple Vision Pro。すでに返品している人もいるようですが、キープしている一部の人から絶望の声が…。 ヒビが入ったって。 ネットにポストされるヒビAppleコミュニティや掲示板のRedditでは、ヒビを報告する声が複数挙がっています。 Redditユーザーのfunnystone64さんは、「Redditの(ヒビが入ったVision Pro)ポストを見て、着けたまま壁にぶつかったとか、落としたとか、そういうドジな人なんだろうなって思っていました、昨日までは。今日フ
これが現代の戦争…米軍は攻撃目標を決めるのにAIを活用している2024.02.29 20:006,904 Lucas Ropek - Gizmodo US [原文] ( R.Mitsubori ) 「仲良くなる方法」を教えてよ、AI。 アメリカ軍もいつか戦場にAIを配備するんだろうな…と思っていましたが、すでに始まっていたようです。 Bloomberg Newsの報道によると、国防総省は空爆の標的を特定するためにコンピュータービジョンのアルゴリズムを使用しているそうです。つい最近も、中東での任務の一環として、85回以上の空爆にこのアルゴリズムが使われたんだとか。 2月2日にイラクとシリアの各地で行なわれた空爆では、「ロケット弾、ミサイル、ドローンの保管庫、民兵の作戦本部などを破壊または損傷させた」とBloombergが報じています。 一連の攻撃は、1月にヨルダンで3人の米軍兵士が死亡した無
人工衛星からみた地球のデータ、なんと無料。使わないともったいない2024.02.29 17:00Sponsored by J-spacesystems 編集部 「ハイパースペクトルセンサー」のデータが無料で提供されているって知ってましたか? ...いきなりこんなこと言われてもピンとこないですよね。ハイパースペクトルセンサーは人工衛星に搭載されている観測設備。超簡単にいうと、撮影するだけでその物質が何かを識別できるセンサーで、地球の地表にある鉱物やガス、植生などを宇宙から見分けることができます。 以前、ハイパースペクトルセンサーのすごさをわかりやすく解説した動画を公開しているので、まだの方はぜひご覧下さい。 後編となる今回の動画は国産のハイパースペクトルセンサー「HISUI(ひすい)」のお話。撮影したデータはどんなものなのか? それを使って何ができるのか? データを使うにはどうしたらいいのか
現在、Windowsに提供されるほとんどの更新プログラムは、インストールした後に再起動が必要となる。特に、重要なシステム機能のアップデートでは強制的に再起動が行われるため、これを煩わしく感じるユーザーも多いだろう。Windows Centralが「Microsoft wants to update your Windows 11 PC without forcing you to reboot」で伝えたところによると、Microsoftはこの問題の抜本的な改善に取り組んでおり、再起動せずに更新プログラムをインストールできる仕組みを開発中だという。 メモリーに直接パッチを適用する「ホットパッチ」 再起動せずに更新プログラムをインストールする仕組みは「ホットパッチ(Hot Patching)」と呼ばれている。MicrosoftはすでにAzureプラットフォーム向けの一部のWindows Ser
日本でも5Gのサービスが始まってから、ちょうど4年が経過した。高速かつ大容量の通信インフラ下での利用を前提としたリッチコンテンツが台頭する中、スマートフォンのストレージが容量不足になるという声を多く聞く。お使いのスマートフォンの本体容量について、再考してみる時期が来たといえる。 スマートフォンのストレージ容量はどう変わっていったのか まず、日本におけるスマートフォンの平均利用年数は内閣府の消費動向調査などのデータより、全世代で平均4年前後という数字が出ている。かつては2年縛りなどの関係で2~3年の利用期間が多かったのに対し、近年では各種規制による市場の変化、端末の価格上昇や長期サポート化もあって利用年数は長くなっている。 思い返せば、2020年の大手キャリアの5Gサービススタートを皮切りに、ハイエンド端末では128GBのストレージ容量を採用する機種が大多数を占めていた。また、5万~7万円ク
バイバイ、ハイブリッド:WRC、2025年に電気モーターを廃止しガソリン車のみに。トップクラスのラリーカーは来年からハイブリッドシステムを失うが、完全な電気自動車クラスはまだ視野にある。 世界ラリー選手権は2022年にプラグインハイブリッドのラリー1マシンを導入したばかりだが、来年からはマシンを軽量化し、複雑さを軽減するために電気系統の装備を取り払うことがすでに決定している。 トップクラスのマシンからハイブリッドシステムを取り除くという決定は、WRCワーキンググループの提言が承認された後、FIAの重要な会議である世界モータースポーツ評議会で確認された。 これにより、2025年シーズン以降のラリー1マシンは持続可能な燃料のみで走行することになる。100bhp以上の電気モーターが失われるにもかかわらず、性能はそれほど落ちないはずで、重量が減り、エアリストリクターが減ることでターボが少し楽に呼吸
ピニンファリーナ、エニグマ GTを発表:水素+V6+電気+AWDの2+2。イタリアンGT、巨大なキャノピーに多くのパワートレインとシートを搭載 ピニンファリーナは新車を発表したのではなく、すべてを発表したのだ。すべてのパワートレイン、すべてのシート、すべての流行語、そしてすべての乗車スペース…。すべてがひとつに集約された。素晴らしい新型エニグマ GTへようこそ。 バックカタログに多数の永遠の名車を持つイタリアのコーチビルダー、ピニンファリーナは、エニグマ GTというこの新型を「ユニークな個性を融合させたコンテンポラリーなGT」と位置づける。その主なものは、大人4人がゆったりとくつろげるスペースを備えた、巨大なキャノピーを備えたインテリアへのエントリーである。 素晴らしいだろう?印象的なキャノピーはピニンファリーナの歴史に由来し、モデューロ、バードケージ 75th、アバルト 2000 クーペ
マイクロ(Micro/これは現在、全電動バブルカーのレクリエーションを製造する会社の名前である)は本日、ジュネーブモーターショーで新型マイクロリーノ ライト(Microlino Lite)を発表した。大きなニュースは、L6e軽四輪車規制に準拠するため、標準車の最高速度が時速50マイル(80km/h)弱に抑えられたことだ。 そのため、アミと同様、このバージョンのマイクロリーノの最高速度は時速28マイル(45km/h)で、14歳以上であれば(ヨーロッパでは)原付免許だけで運転できる。ピークパワーは12bhpと、はっきり言うのもはばかられる数字だ。 バッテリーは兄貴分のマイクロリーノと同じで、5.5kWhのユニットが標準装備され、航続距離は100km。え、何、それ以上必要?11kWhのバッテリーにダブルアップすれば、航続距離は180kmになる。 色は「ベニスブルー」と「ベルリンアンスラサイト」の
テスラのイーロン・マスクCEOは28日、新型EV「ロードスター」の量産型を年内に発表し、納車開始は来年になるとXに投稿した。性能を大幅に高め、0-97km/h加速で1.0秒未満を実現するという。 0-97km/h加速で1.0秒未満? 来年納車開始と発言 テスラのイーロン・マスクCEOは2月28日、新型EV「ロードスター」の量産型を今年後半に発表すると述べた。0-97km/h加速(発進から時速60マイルまで)で1.0秒を切るなど、高い性能を備えているという。 マスク氏はX(旧:Twitter)で、ロードスターの仕様を「大幅」に高め、「このようなクルマは二度と出ないだろう」と投稿した。2025年に納車開始予定だとしている。 第2世代となるテスラ・ロードスターは納車延期を繰り返してきた。 テスラ 2017年のデビュー時に公開されたスペックは、0-97km/h加速が1.9秒、0-160km/
・日産、ドライバーレス自動運転の未来見据える ・これから3年間のロードマップを開設 ・課題が明らかに 日産の社会へ対する取り組みロードマップ 日産は、日本国内において自社開発のドライバーレス自動運転によるモビリティサービスの事業化に向けたロードマップを発表した。 少子高齢化にともなう公共交通のドライバー不足や、地域社会が抱える交通サービスの課題解決に貢献したいという願いが背景だ。 日産もくろむ「自動運転」の世界 日産 日産は、国内外でモビリティサービスのビジネスモデルを構築するための実証実験を行っている。 横浜みなとみらいにおいては、2017年より自動運転モビリティサービスの実証実験を始めており、福島県浪江町においては、2021年より有人運転モビリティサービス(サービス名称:なみえスマートモビリティ)を運行していることに加え、英国においては、英国政府の支援のもと、ロンドン市街などで自
路線バス以上、タクシー未満の料金設定か日本の交通事情におけるさまざまな課題を解決すると言われている自動運転技術は、自動車メーカー各社によって研究、開発が重ねられている。 日産は自動運転技術を採用した「プロパイロット2.0」を開発し、特定の条件下でドライバーがハンドルから手を離し、ペダル操作を必要としないハンズオフドライブを実現。アリアやセレナといった市販車に搭載している。 このプロパイロット2.0を含めて、2024年2月時点における市販車に採用されている自動運転技術は「レベル2」であり、運転の主体は人だ。レベル3(運転の主体はシステム)にランクアップできたとしても、それでもドライバーが運転席に着座している必要がある。つまり、タクシーや路線バスの運転手不足が叫ばれる現代において、課題解決に必要な技術は「レベル4」以上ということになる。 実は日産は2017年以降、横浜みなとみらい地区や福島県浪
投稿日: 2024年2月29日 17:20 TEXT: 石橋 寛 PHOTO: メルセデス・ベンツ/RM Sotheby's/WEB CARTOP この記事をまとめると■メルセデス・ベンツのSLは生誕70周年を迎えた ■SLはもともとレースで勝つための車両を市販化したことから始まった ■1960年代から北米での販売台数が増えたことで人気はより高まった メルセデス・ベンツのスペシャルモデル「SL」とは 過日、メルセデス・ベンツのSLがなんと生誕70周年を迎えました。同社が作るモデルのなかで、もっとも長く作られていることになり、現行モデルはAMGブランドになりながらも7代目という快挙! ご存じのとおり、SLはスポーティでラグジュアリーなオープンカーの代名詞であり、広く大衆に愛される普及モデルではありません。にもかかわらず、ここまでのご長寿モデルとなった理由はどこにあるのか。歴代モデルを振り返っ
この記事をまとめると■現在は大手輸入車販売店というイメージのヤナセ ■中高年世代にとってのヤナセといえばそれはベンツ、もしくはフォルクスワーゲンであった ■ポルシェの総代理店であったミツワ自動車も輸入車業界では老舗であったが、現在は自動車関連事業は終了している 輸入車業界では老舗中の老舗「ヤナセの歴史、それは日本の輸入車の歴史です」。ヤナセのホームページの「ヤナセの歴史」の最初に、そう記述されている。 いまの若い世代にとっては、ヤナセは大手の輸入車販売店というイメージがあるだろう。それが中高年の世代になると、「ヤナセといえばベンツ」または「ヤナセといえばワーゲン」といった、ブランドとの強い関わりを思い起こすかもしれない。 ヤナセのメルセデス・ベンツ販売店画像はこちら 近年、日本での輸入車は、◯◯◯ジャパンという本国の日本法人が輸入の窓口となり、国内販売網の整備もするようになった。 そうした
投稿日: 2024年2月29日 17:30 TEXT: トラック魂編集部 PHOTO: トラック魂編集部/写真AC この記事をまとめると■ホイールにはスチールホイールとアルミホイールの2種類がある ■トラックにはスチールホイールが多く採用されてきた ■しかしいまトラック用のアルミホイールが増えているという トラック用のアルミホイールは鍛造製法が主流 クルマのホイールはスチールホイールとアルミホイールの2種類に大別できる。スチールホイールはその名のとおりスチール(鉄)でできていて、プレス成型されたリムとディスクを溶接して作る。 またアルミホイールは、アルミ合金を溶かして金型に注入して成型する鋳造と、アルミの塊を金型で押し潰して成型する鍛造の二種類がある。乗用車ではアルミホイールは鋳造が主流で、凝ったデザインのモノや、リムを圧延製法で作って軽量化した競技用ホイールまで、種類はじつに幅広い。 一
突如として米国アップル社が10年以上取り組んできたEV開発から撤退すると大々的に報じられた。今後、アップルは生成AIに開発資源を転換すると報じたが、そうなると気になるのがソニーホンダの動向だ。どうなる? 文/国沢光宏、写真/AdobeStock(トビラ画像:J_News_photo)、ベストカーWeb編集部 アメリカのブルームバーグが「アップルは電気自動車ビジネスを断念した」と報じ、日本でもNHKがこのニュースを取り上げた。米ウォールストリートジャーナルまで取り上げているから間違いないのだろう……というか自動車関連の情報では私らの方が詳しかったりする。 実はこの件、2023年の夏前から「ダメらしいね」とウワサになってました。アップルのクルマを生産しましょうという企業がなかったのだ。 ※2021年3月の国沢氏のベストカーWebでのコラム記事はこちら 改めてアップルカーについて説明しておく。私
オロチ、ロックスター、バディと立て続けにボクらをワクワクさせてくれるクルマをリリースする富山の自動車メーカー、ミツオカが昨年11月に公開した、同社の創業55周年を記念したコンセプトモデル、「M55コンセプト(エムダブルファイブコンセプト」。2月29日、ミツオカはこのM55コンセプトを2025年内に市販化すると発表した。 文/ベストカーWeb編集部、写真/ベストカーWeb編集部、ミツオカ 2023年11月16日に発表された、M55コンセプト。車名のMはミツオカ、55は光岡自動車の1968年創業55周年からとったものだ。光岡自動車にとって1970年代は今日の事業発展の礎を築いた時代。その1970年代に生きたクルマをイメージしたのがこのM55コンセプトだ。 11月16日の発表時には「いまのところ商品化の予定はありませんが、反響が大きければ市販化を考えています」とのことだったが、実車の完成度を見る
第二次世界大戦の序盤、ドイツ潜水艦による通商破壊に苦しむイギリスはとんでもない方法でそれに対抗しようとします。「氷山」を「空母」にしてしまうという計画です。 結構真面目に論議された氷山空母計画 第二次世界初期のイギリス軍は、ドイツ軍の潜水艦Uボートによる通商破壊や艦艇への攻撃に苦しんでいました。その対抗策として、当時イギリスで奇想天外な発明で知られたジェフリー・N・パイク博士は、とてつもない方法を考えつきます。 拡大画像 第二次世界大戦中にイギリス海軍が運用した空母「イラストリアス」(画像:トロンハイム市立文書館)。 それは、巨大な氷山を使用して飛行甲板を作り「氷山空母」を作ろうというものでした。 当時の潜水艦は、魚雷の射程まで敵に近づいた後、潜望鏡が使える深度へ浮上する必要があったため、特殊な対潜装備を有していない航空機でも発見することが容易でした。 そのため、外洋に出た場合は、空母で護
バイデン米政権は29日、インターネットへの常時接続でドライバーの個人情報などが盗み出される懸念があるとして、中国製の電気自動車(EV)のリスクについて調査を始めると発表した。深刻な懸念があると判断した場合、厳しい規制に踏み込む可能性がある。「国家安全保障上の脅威」を理由にしているが、中国メーカーによる低価格EVの米国進出をけん制する狙いもあるとみられる。 調査対象となるのは、ネットに常時接続して遠隔操作もできる「コネクテッドカー」で、ハイテク化が進む中国製EVの大半が含まれる。走行場所や車内での会話などの個人情報に加え、車に設置されたカメラが自動撮影した米国内の道路インフラなどの情報が、中国政府に筒抜けになるリスクがあると判断した。
スウェーデンが誇るステルス艦、ビスビュー級コルベット艦 Military Channel J/YouTube <ロシアの侵攻を想定して営々と築いてきた軍事力には他国にない特徴がある。一例が、浅海で活動できる潜水艦やステルス性能を持つコルベット艦だ> スウェーデンがNATOに加盟申請をしたのは2022 年5月。ハンガリーが最後まで難色を示していたが、同国議会が加盟を承認し、21カ月に及んだ長い待機期間がようやく終わった。 これでNATO加盟国は32カ国となる。拡大を促したのは、2022年2月に始まったロシアによる本格的なウクライナ侵攻だ。フィンランドとスウェーデンの加盟申請には、ウラジーミル・プーチン大統領はじめ、ロシアの閣僚らが脅迫じみた牽制発言を繰り返してきた。 ロシアと約1300キロにわたって国境を接するフィンランドのNATO加盟が2023年4月に確定し、さらに今回その隣国のスウェーデ
比大統領「1平方インチも譲らず」 南シナ海、対中国で豪と連携 2024年02月29日15時31分配信 29日、キャンベラで、握手するオーストラリアのアルバニージー首相(左)とフィリピンのマルコス大統領(AFP時事) 【シドニー時事】フィリピンのマルコス大統領は29日、訪問先のオーストラリアの国会で演説し、「南シナ海を守ることは地域と世界の平和を維持する上で死活的に重要だ」と訴えた。「外国勢力がわが国の領域を奪う企ては1平方インチたりとも許さない。われわれは決して譲歩しない」と述べ、南シナ海で覇権主義的動きを強める中国を強くけん制した。 南シナ海では、昨年12月に中国海警局の船舶がフィリピン船と衝突したり、放水銃を使用したりするなど緊張が高まっている。マルコス氏とアルバニージー豪首相は同日の会談で、南シナ海の安定化に向け、軍事・民間両面で海洋協力を強化する覚書を交わした。 国際 コメントをす
#JAXA#ISS#宇宙飛行士#古川聡#実験#Int-Ball2 宇宙を題材にした映画やテレビドラマでは、ロボットやAIが心強いパートナーとして描かれるシーンをよく目にする。たとえば「スター・ウォーズ」のR2-D2や、「宇宙兄弟」のブギーなどだ。これまではSFの世界での出来事だったが、実は現実世界でもロボットが宇宙飛行士をサポートする時代が訪れつつある。 日本では、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、地球低軌道上に浮かぶ国際宇宙ステーション(ISS)と連携してさまざまな自動化・自律化技術の研究を進めている。現在ISSに長期滞在中の古川聡宇宙飛行士が参加する「きぼう」利用ミッションでは、ISS内を⾶び回る撮影用ドローンロボット「Int-Ball2(JEM Internal Ball Camera2)」を活用することで、宇宙⾶⾏⼠の作業時間の軽減を目指している。 Int-Ball2(模型)とJ
#JAXA#SLIM 2024年2月26日に開催された文部科学省の宇宙開発利用部会の冒頭、JAXA 宇宙科学研究所の國中均所長は「良い知らせ」と前置きしてから「小型月着陸実証機(SLIM)、超小型月面探査ローバ(LEV-1)、及び変形型月面ロボット(LEV-2)の月面着陸結果について」の報告を始めた。 そして坂井真一郎プロジェクトマネージャから「2月25日夜7時ごろ、コマンドを送信したところSLIMから応答がありました」との報告があった。SLIMは月面着陸に続いて、月面での越夜に成功したのだ。 越夜とは、月面で約14日間の夜(月の1日は地球時間で27.321 661日)を超えて宇宙機が活動を再開することだ。月面は日中と夜間で270度以上の温度変化があり、高温と極低温が繰り返す、宇宙機にとって過酷すぎる環境だ。SLIMはこうした温度環境を乗り越える設計ではなく、月の夜を越えての活動再開は、試
#KDDI#Starlink#Intelsat KDDI総合研究所と大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立極地研究所(極地研)は南極の昭和基地とKDDI総研本社の間でSpace Exploration Technologies(SpaceX)の「Starlink」で8K映像のリアルタイム伝送の実証実験に成功した。KDDIが2月26日に発表した。 南極には、通年観測を続けている基地(越冬基地)だけでも約40カ所あり、気象や大気、雪氷、地質、生物、海洋、宇宙物理など、さまざまな観測、研究が行われている。 昭和基地には、2004年に衛星通信設備としてIntelsatが設置され、観測データを常時国内に伝送して研究の進展や隊員の福利厚生の充実化を目的に運用されてきた。国内の小中高校をはじめ、海外の学校や一般への情報発信などにも活用されている。 当初は1Mbps程度の通信速度だったが、20
米空軍は「将来の低コスト巡航ミサイル(射程926km/取得コスト15万ドル)」に関するプロトタイプ設計を開始したが、米海軍も産業界に「低コストと長射程を両立した巡航ミサイル(取得コスト30万ドル以下/年500発以上の大量生産)」を要求した。 参考:Navy seeking to rapidly prototype new air-launched, stand-off missile 米海軍は「MACEの取得コストは1発30万ドル以下」「最低でも年500発の生産が出来ること」を要求米空軍研究所は5日「AFWERX(イノベーションを促進する空軍プログラム)が先端兵器の技術開発を目的にしたデザインスプリント・アンド・チャレンジイニシアチブを開始した」「最初の目標は将来の低コスト巡航ミサイルに関するプロトタイプ設計だ」と明かし、射程926km、亜音速飛行、目標コスト15万ドル(大量発注による1発
2月29日、オーストラリアのコンロイ国際開発・太平洋担当相(写真)は、太平洋諸島の警察活動において中国は「いかなる役割も担うべきでない」と述べた上で、地元の治安部隊の訓練を強化する考えを示した。写真は、インドネシアのジャカルタで開催された第10回東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相会議(ADMM プラス)に出席するオーストラリアのコンロイ国際開発・太平洋担当相。代表撮影(2024年 ロイター) Kirsty Needham [キャンベラ 29日 ロイター] - オーストラリアのコンロイ国際開発・太平洋担当相は29日、太平洋諸島の警察活動において中国は「いかなる役割も担うべきでない」と述べた上で、地元の治安部隊の訓練を強化する考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。 ロイターは先週、太平洋の環礁国家キリバスで、中国の警察官が現地の警察とともに活動していると報道。米国務省は26日、太
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