横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分に、住民票誤交付トラブル巡り
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の
富士通、コンビニでの住民票誤交付について謝罪 原因は負荷上昇による“遅延”
コンビニの証明書交付サービスで他人の住民票の写しを誤って発行する問題が発生した件を巡り、サービス基盤を提供している富士通Japanは3月30日、問題の発生経緯と原因を公表し謝罪した。取引数が増加したことで負荷が高まり、処理に遅延が生じたのが原因という。 証明書交付サービスはコンビニのマルチコピー機で公的証明書を交付するサービス。27日午前11時40分ごろ、同サービスで利用者とは違う人の証明書を出力するという現象が発生した。横浜市は28日に5件・11人分の住民票の写しが誤送付されたと発表している。 27日午後2時ごろには、一部の自治体が証明書交付サービスを停止。富士通は28日までに原因を特定し、プログラムの修正などの対応をとった。29日午前6時30分には通常通りのサービスを再開した。 原因は証明書交付サービスの利用者が増加したことでシステムへの負荷が高まり、印刷処理で遅延が発生したこととして
別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
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