リコール総数が1666万台に拡大─。デンソー製欠陥低圧燃料ポンプ（以下、欠陥燃料ポンプ）の問題がさらに悪化した（図1）。SUBARUとスズキ、マツダ、三菱自動車が新たに国土交通省にリコールを届け出たのだ。これにより、欠陥燃料ポンプに起因するクルマのリコール台数は約47.9万台上乗せされた。
「最終解」は全数リコール一択、デンソー欠陥燃料ポンプ問題さらに拡大
リコール総数が1666万台に拡大─。デンソー製欠陥低圧燃料ポンプ（以下、欠陥燃料ポンプ）の問題がさらに悪化した（図1）。SUBARUとスズキ、マツダ、三菱自動車が新たに国土交通省にリコールを届け出たのだ。これにより、欠陥燃料ポンプに起因するクルマのリコール台数は約47.9万台上乗せされた。
メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない
デンソー欠陥燃料ポンプ搭載のホンダ車で死亡事故、問われるフェイルセーフ設計の欠落
高速道路を走行中のホンダの軽自動車「N-BOX」がエンストを起こし、路肩に停車したところに後続車両が追突。1人が亡くなった。（出所：日経クロステック、クルマの写真：ホンダ、燃料ポンプの写真：デンソー） ついに死者が出た。デンソー製欠陥低圧燃料ポンプ（以下、欠陥燃料ポンプ）問題で、恐れていた最悪の事態が起きていたことが分かった。同燃料ポンプを搭載していたホンダ車で、2023年7月に死亡事故が発生していたのだ（図1）。ホンダによれば、欠陥燃料ポンプを搭載していたのは軽自動車「N-BOX」である。 ホンダ車を運転していた男性が高速道路を走行中にエンストが発生。路肩に停車したところ、後続車両に追突された。これにより、後部座席に乗っていた男性が死亡し、運転者の男性を含む2人がけがを負ったという。 これについてホンダは2023年12月13日、「高速道路でエンストを起こして路肩に停車したのは事実だが、交
個情委がトヨタに指導、クラウド環境設定とデータ管理の不備を指摘
個人情報保護委員会は2023年7月12日、トヨタ自動車に対して個人情報保護法に基づく指導を行ったと発表した。2023年5月に明らかになった、トヨタがトヨタコネクティッドに管理を委託する顧客情報の一部が約10年近く公開状態になっていた件についてだ。 個情委は今回の事案の個人情報保護上の問題について、トヨタが委託先のトヨタコネクティッドにおける個人情報を含むデータの取り扱い状況を適切に把握していなかったことや、サーバーのクラウド環境設定に不備があり、アクセス制御が適切に行われていなかったことなどを指摘した。 具体的な指導の内容は、個人情報を含むデータの取り扱いについて従業員に対して周知徹底と教育をする「人的安全管理措置」、サーバーに対する適切なアクセス制御を実施する「技術的安全管理措置」、委託先に対して自社と同等の安全管理措置がなされているか監督する「委託先の監督」の3点だ。 トヨタは指摘を踏
なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
キーワードは「無人防衛」、防衛省が日本版DARPA設立へ
日本の安全保障を取り巻く環境が厳しさを増している。現実味を帯びてきている中国による台湾侵攻、北朝鮮のミサイルの脅威拡大、そしてロシアによるウクライナ侵攻で見えた新しい戦争の形。これらが、日本の防衛力に抜本的強化を迫る。重要なのは、AI（人工知能）や無人機といった民間の先端技術を積極的に取り込み、人的なリスクを最小限にする新しい防衛体制、つまり「無人防衛」である。 防衛省防衛装備庁は、新しい研究組織を2024年度以降に設立すべく検討を進めている。そのコンセプトは「防衛装備にイノベーションを起こす可能性がある研究テーマに投資すること。現在の研究開発制度では、防衛省の要求を満たせないと違約金を支払う必要があったりするが、そうした制約を取り払う。失敗を許容する」（防衛装備庁装備政策部装備政策課長の松本恭典氏）としている。具体的には、AIや無人機、量子といった先端技術の開発を支援する。 この背景には
日本では「ありがとう」の声が聞こえてこない、自工会の豊田会長
自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長
富士通Japan製「以外」でもコンビニ証明書の誤交付が発覚、愛媛県今治市で2件
愛媛県今治市は2023年5月19日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、登録を抹消したはずの印鑑登録証明書が誤交付されるトラブルが2件発生したと発表した。同市の住民基本台帳システムの保守を手掛ける地元のITベンダー、IJCの設定ミスが原因といい、同月16日に修正対応した。同システムは富士通Japan製ではないという。自治体を巡るコンビニ証明書の誤発行トラブルは、ここ2カ月ほどで立て続けに判明しているが、富士通Japan以外のベンダーが手掛けるシステムでトラブルが明らかになったのは初めてとなる。 市によると、一度市外に引っ越した住人が再び今治市に戻ってきた際に、抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニ交付で印刷できてしまう事象が、2023年2月と3月に発生していたことを確認したという。本来は、市外に引っ越すと印鑑登録証明書のデータは自動的に廃棄となるため、市内に戻ってきても
相次ぐ住民票誤交付トラブル、富士通Japanのシステムに何が起こっているのか
コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件（12人分）、住民票記載事項証明書2件（4人分）、印鑑登録証明書2件（2人分）の計10件（18人分）である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ
さいたま市と熊本市のコンビニ交付でも誤発行、富士通Japan製システムで計7自治体に
さいたま市と熊本市は2023年5月16日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行されるトラブルがあったと発表した。システムの開発ベンダーはいずれも富士通Japanだ。同社製システムによる誤発行が分かったのは計7自治体となった。 さいたま市は2021年10月～2022年10月にかけて2人の住民に対し、計3件の誤発行があったという。2023年5月13日に富士通Japanから「他の自治体で発生した誤発行が、さいたま市でも起きていた可能性がある」と連絡を受け、調査を依頼したところ「過去に誤発行があったことが判明した」（さいたま市の担当者）。 熊本市は2020年12月～2023年3月にかけて3人の住民に対し、計5件の誤発行があった。さいたま市と同様、2023年5月13日に富士通Japanから誤発行の可能性について連絡を受け、その後の調査で過去の誤
今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
新潟市のコンビニ交付で「抹消済み証明書」を誤発行、またも富士通Japan製システム
新潟市は2023年5月15日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行される不具合があったと発表した。システムの開発ベンダーはまたしても富士通Japanだ。 新潟市は5月12日の昼ごろに住民から「抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニから印刷できた」との報告を受け、トラブルが発覚。同日午後1時に、コンビニ証明書交付サービスを一時停止した。富士通Japanが調査したところ、トラブルは印鑑登録証明書の発行に限定されると判明したため、同日午後7時に住民票の写しなど他のコンビニ交付サービスを再開した。 新潟市によると、同トラブルは市内の区をまたいで引っ越し、再び同じ区に戻ってきた際に発生する。具体的にはA区で印鑑登録した人がB区に引っ越し、B区で印鑑登録を廃印処理した後、再びA区に引っ越した際にコンビニ交付を受けようとすると発生するものだという。
横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分に、住民票誤交付トラブル巡り
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の
デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
NTT東西の通信障害は影響44万件超に、特殊パケットが収容装置116台の不具合誘発
NTT東日本とNTT西日本は2023年4月3日、同日午前7時10分ごろに発生した通信障害に関する記者会見を開いた。「通信回線を収容する設備の故障」としていた障害の原因について、ユーザーへの通信回線の提供などを担う加入者収容装置の不具合によって引き起こされたと説明した。これにより光回線サービスで最大44万件超に影響が出た。 「多数の顧客に影響を与えた点で、重大事故と捉えている。ご迷惑をおかけし大変申し訳ない」。NTT東日本の鈴木康一ネットワーク事業推進本部サービス運営部部長は、同日夕方に急きょ開催された通信障害に関する記者説明会でこう述べた。NTT西日本の桂一詞執行役員設備本部サービスエンジニアリング部部長も、同じく「重大事故との認識」と語った。 通信障害の原因は通信回線を収容する設備内にある、加入者収容装置の不具合だ。同装置はユーザーへの通信回線を提供するとともに、通信回線を集約して上位の
河野デジタル相「大変重要な問題で遺憾」、富士通Japanの住民票誤交付バグに言及
同トラブルは2023年3月27日午前11時40分頃に発生し、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたというものだ。横浜市によると誤った発行は少なくとも5件（11人分）判明しているという。原因は富士通Japanが手がけるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のバグだった。 河野氏は同トラブルについて、「マイナンバーカードあるいはマイナンバーカードを使った情報連携の仕組みに問題があるのではないかと受け取る人が大勢いると思うが、この問題は横浜市の証明書発行サービス（Fujitsu MICJET コンビニ交付）のアプリケーションの問題であり、マイナンバーカードの信頼性に影響するものではない」と補足した。
別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
メールアカウントを盗むフィッシングサイトに要注意、被害は既に1000件以上か
新たなフィッシングサイトの被害が急増している。ばらまき型メールを監視・分析・共有するサイバーセキュリティー技術者の集まりである「ばらまきメール回収の会」は2021年11月11日時点で既に1000件を超えるメールアカウントが盗まれているとみる。被害組織は大企業、中小企業、官公庁、大学、一般個人など多岐にわたる。 ばらまき型メールの件名は「メールプラン、セキュリティ強化第2弾リリースのお知らせ」などだ。同メール中のリンクをクリックするとログイン画面が表示される。偽物であり、入力情報を盗む仕掛けが施されている。2021年11月に入り、1日当たり100件以上のペースでアカウントがだまし取られているもようだ。 同会の観測によれば、正規のサイトが改ざんされ、新しいフィッシングサイトが1日に複数件できているという。盗まれたメールのアカウント情報がほどなくしてフィッシングメールの配信に悪用されてもいる。そ
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
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トヨタグループ5社目の不正、愛知製鋼でエンジン用鋼材の「公差外れ」発覚
