【読売新聞】 環境省は22日、横浜港本牧ふ頭(横浜市)のコンテナ内から、強い毒を持つ「要緊急対処特定外来生物」のヒアリが、女王アリを含めて1000匹以上見つかったと発表した。国内でのヒアリの確認は今年初めて。 発表では、中国でコンテ
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日~6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日~7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」(市民文化局戸籍住民サービス課の
新型コロナウイルス対策で仕事が増え、感染の恐怖に怯える保育士たち。3密が重なる保育の現場からは、悲鳴が上がっています。
横浜市は、同市鶴見区役所で交付前のマイナンバーカード78枚と交付用端末(ノートパソコン)1台が所在不明になったと発表した。カードには顔写真や名前、住所、生年月日など個人情報が記載されており、市は県警に盗難の被害届を出した。 市によると、交付前のカードの記載事項などを点検していた職員が2月21日午後5時ごろ、カードと端末を窓口カウンターに置いたまま離席。同5時半に戻るとなくなっていたが、他の職員が片付けたと思い込んだ。翌朝になって端末とカードが不足していることが判明。室内を探したが見つからず、警察に届けたという。 カードは市民の申請を受けて作成。記載内容を点検して問題がなければ、通知書を郵送して受け取りにきてもらうところだった。 市は27日になって申請者に連絡し、謝罪した。端末はパスワードと生体認証が必要で、悪用の恐れは低いという。市は28日の会見で「関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、深
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く