自民党の河井案里参院議員(46)が初当選した2019年夏の参院選で車上運動員に違法報酬を支払ったとして、公職選挙法違反(買収)罪に問われた案里氏の公設秘書、立道浩被告(54)の判決公判が16日、広島地裁であった。冨田敦史裁判長は懲役1年6月、執行猶予5年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。 弁護側は「従属的だった」として公選法上の連座制が適用されない罰金刑が妥当と主張していたが、冨田裁判長は「重要な国政選挙の公正を害した。罰金刑が相当な軽い事案とは言えない」と述べた。 検察側は立道被告が連座制が適用される「組織的選挙運動管理者」と判断。禁錮以上(執行猶予を含む)の刑が確定し、広島高検による行政訴訟で連座制の対象と認められれば案里氏の当選は無効となる。地裁判決で懲役刑の有罪となったことで、案里氏の失職の可能性が高まった。 判決理由で冨田裁判長は、立道被告は車上運動員の報酬額の決定に影響を及ぼす
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